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税理士試験の所得税と法人税はどちらの方が仕事に有利でしょうか。

そりゃ仕事による、と思いますが、とりあえず質問させてください。

A 回答 (3件)

税理士になってからの仕事なのか、科目合格者としてのものなのか、状況によると思います。



個人事業者相手や資産税(相続税や贈与税や固定資産税関係)を主軸にする税理士になるのであれば、法人税を穴部必要はそれほどないかもしれません。しかし、個人事業も成功すれば法人化するので、必要ないとは言いません。

企業の経理などであれば、法人税を知らないと話にならないでしょう。
ただ、顧問税理士がいる場合には、基礎や考え方を知ればよい程度かもしれません。

ちなみに私は税理士試験挫折者で、税理士事務所勤務経験があり、起業し法人経営しています。
税理士試験のために学習した範囲は、法人税・相続税・事業税と会計科目でしたね。そして就職のために検定試験レベルで所得税や消費税を学びました。
そのため、所得税や消費税に比べて法人税のほうが学習時間数は多かったかと思います。
それでも、税理士試験や経営法人の税務申告などで困ることはなかったので、どちらも必要だけれども、法人税のほうが学びにくいこともあるので、法人税>所得税かなと思います。

年末調整や経営者の確定申告などを踏まえると、所得税の知識も重要ですからね。
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例えば税理士事務所勤務を念頭にすれば、どちらもそれなり知っていなかったら仕事になりません


どちらが有利とか、そういう問題ではない
所得税、法人税、消費税、相続税は絶対に必要
まぁ相続だけは分業の事務所もあるようですが
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どちらでも一緒でしょう。


要は「税理士試験の科目合格者、あるいは挑戦者(結果はどうでも良い)」はどう評価されるかの「自問自答」です。
一企業においては顧問税理士に判断を委ねるのが原則であって「税理士受験科目の一部に合格してる者」に「どうでありましょうか?」と判断し「貴方を採用してよかった」という判断には至りません。
所得税法と法人税法のどちらを選択すべきかと言う悩みからの質問でしたら「できたら両方合格してる方がええ」が回答です。
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