NPO法人設立したんですが、税務署等に法人設立届けは提出するんでしょうか?
収益事業は行っておりません。 
単純な質問で申し訳ございませんが宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

ご参考になるかどうか


わかりませんが。

参考URL:http://www.e-jimusyo.net/npo/n26/index.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考になりました

お礼日時:2005/04/07 16:14

#2の追加です。



失礼しました、均等割を忘れていました。
NPO法人が収益事業を行わな場合、殆どの都道府県の条例で均等割は減免されますが、申請が必要になります。

詳細は、該当の県税事務所などに確認してください。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.npo-shiga.net/tebiki/npo5.html
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/04/07 17:27

収益事業を行なわなければ、税務署・都道府県・市区町村への設立届けは必要有りません。



なお、従業員に給与や報酬を支払う場合は、給与支払事務所等の開設届けを提出する必要があります。

給与支払事務所等の開設届けは、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/ann …

この回答への補足

均等割があっても県・市町村への届出は必要ないんでしょうか? 

補足日時:2005/04/07 16:15
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この回答へのお礼

給与の支払はありませんでした。
ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/07 16:20

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Q「休眠一般社団法人のみなし解散」について

初学者です。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律149条1項」の「一般社団法人であって、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)」にある「当該一般社団法人に関する登記」とは、具体的にやさしくいうと、どういうものでしょうか(「五年を経過したものをいう。」とあるので、例えば、法人を存続するには、毎年登記が必要なものでしょうか。)。
よろしくお願いいたします。

◆(休眠一般社団法人のみなし解散)
第百四十九条  休眠一般社団法人(一般社団法人であって、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、法務大臣が休眠一般社団法人に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠一般社団法人に関する登記がされたときは、この限りでない。
2  登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠一般社団法人に対し、その旨の通知を発しなければならない。

初学者です。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律149条1項」の「一般社団法人であって、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)」にある「当該一般社団法人に関する登記」とは、具体的にやさしくいうと、どういうものでしょうか(「五年を経過したものをいう。」とあるので、例えば、法人を存続するには、毎年登記が必要なものでしょうか。)。
よろしくお願いいたします。

◆(休眠一般社団法人のみなし解散)
第百四十九条  休眠一...続きを読む

Aベストアンサー

例えば、一般社団法人の理事の任期は2年以内と定められており、任期を終了した理事が重ねて次の任期を理事として務める場合でも、いわゆる重任として役員の登記が必要です。

ですから、5年もまったく登記がない、まっとうに運営されてる一般社団法人というのは考えられないわけです。

Q税務署所轄法人の指定通知書

先日国税局より「税務署所轄法人の指定通知書」というものが届き、「調査部所轄法人」から「税務署所轄法人」となりましたと記載されていたのですが、これはどういう違いでなぜ変更されたのでしょうか?
税務の手続きにおいて法人税の申告書が3部から2部にかわるだけみたいなのですが、なぜ変更されて、どういう違いがあるのかがわかりません。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>なぜ今までは調査部所轄法人だったのに今年から税務署所轄法人に変わったのでしょうか?

省令に定められています
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24F03401000049.html
但し、具体的には国税局において調査する必要がある場合は別途調整されます
ので、一概に線引きできないのが実情です。

また、下記理由により当該変更事由の公開は今後も行われないと思われます。
http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h16-03/113.pdf

調査部所管法人でなくなったのですから、
 ◯御社が国税局調査部の重点関心分野でなくなった
 ◯国税局調査部の調査が世間一般から重く受け止められている
   <上記答申書に一般論として記載してある>
調査の対象から外しても問題がない会社として国税局から認識されているかもしれません。

 ※調査部は、大口対象の調査の専門部署。税務署は個人商店から中堅企業ま
  での調査を行う事は事実ですから、上記の私の意見が当たらずとは言え遠
  からじ・・・。
 ※但し、調査が雑になったり、楽になる事は、一般的にはありません。

>なぜ今までは調査部所轄法人だったのに今年から税務署所轄法人に変わったのでしょうか?

省令に定められています
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24F03401000049.html
但し、具体的には国税局において調査する必要がある場合は別途調整されます
ので、一概に線引きできないのが実情です。

また、下記理由により当該変更事由の公開は今後も行われないと思われます。
http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h16-03/113.pdf

調査部所管法人でなくなったのですから、
 ◯御社が国税局調査部の重...続きを読む

Q「社団法人」と「一般社団法人」 違い

とある会社のHPに
「○○は平成24年4月1日より
「社団法人」から「一般社団法人」に変わりました。」
と書いてあるのですが、
「社団法人」より「一般社団法人」の方が
ランクが上なのでしょうか?

「社団法人」から「一般社団法人」に
変わるのは、良い事なのでしょうか?

Aベストアンサー

「社団法人」より「一般社団法人」の方がランクが上ということはなく,
比較するならむしろ下じゃないでしょうか。

民法を根拠として設立されていた「社団法人」は,
実態はともかく,理論上は公益法人です。
それに対し現行法での公益法人を考えてみると,
既存の社団法人(特例社団法人)のうちの公益認定を受けられた法人と,
新法により設立された「一般社団法人」で公益認定を受けられた法人が
「公益社団法人」という公益法人になれるのです。

既存の(理論上は公益法人の)社団法人でも,
公益認定を受けられずに一般社団法人への移行認可を受けて
「一般社団法人」になって存続している法人もあります。
(移行の認可も受けられないと,社団法人は解散します)

そう考えると,これはランクアップとは言えず,
むしろランクダウンしたと言えるのではないでしょうか。
ただし,資金難のために公益認定が受けられずに
やむを得ず一般社団法人になった法人もあるとのことですので,
一概にそうだとは言いきれないんですけどね。

それに,一般社団法人になることで公益目的の縛りが外れ
収益事業もできるようになったので,
実情に合った法人運営ができるようになったかもしれません。

なお,会社と社団法人はまったくの別物ですので,
社団法人→会社への組織変更などはありえません。

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び
公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に
関する法律」という長い名前の法律により,
・社団法人(特例社団法人) → 公益社団法人
・社団法人(特例社団法人) → 一般社団法人
・財団法人(特例財団法人) → 公益財団法人
・財団法人(特例財団法人) → 一般財団法人
・有限責任中間法人 → 一般社団法人
・無限責任中間法人 → 一般社団法人
といった移行が認められているだけです。

「社団法人」より「一般社団法人」の方がランクが上ということはなく,
比較するならむしろ下じゃないでしょうか。

民法を根拠として設立されていた「社団法人」は,
実態はともかく,理論上は公益法人です。
それに対し現行法での公益法人を考えてみると,
既存の社団法人(特例社団法人)のうちの公益認定を受けられた法人と,
新法により設立された「一般社団法人」で公益認定を受けられた法人が
「公益社団法人」という公益法人になれるのです。

既存の(理論上は公益法人の)社団法人でも,
公益認定を受け...続きを読む

Q個人→法人設立に移行する場合の税務処理について

今年の6月1日に、いままで個人でやっていた事業を法人成りにしました。決算は3月です。そこで問題なのですが私は会社から代理店手数料という形が収入となっています。その代理店登録の手続きの関係で大本の会社からは9月1日から法人として代理店登録が完了しました。当然税務署の支払調書も1月1日~8月31日までは個人会社として・9月1日から12月31日までは法人として、税務署に報告されています。
そのため、6月1日~8月31日までにかかった会社設立その他にかかった経費は個人としてなのか、それともあくまでも登記上6月1日から会社の設立なので法人としての経費になるのかおしえてください。また、9月から法人としての収入となっているので、6月1日~8月31日までの経費は帳簿上マイナスからスタートするのですか?また、その場合、私個人が会社にお金を貸したという考えでしょうか?法人税の知識がなくて申し訳ございませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人の設立準備にかかった費用は、創業費と開業費に分かれます。
「創業費」とは 会社設立のために購入した書籍・ 法人の印鑑代・謄本取得費用など、設立に直接かかった費用。
「開業費」事業の準備にかかった費用で、書籍代・パソコンソフト代・食事代・出張費・講習の受講料などです。

これらは、いずれも、商法の規定で固定資産の中の繰延資産に計上して、5年間で償却して経費に振替えることになっていますが、税務上は開業して年度に一括して経費に計上することも任意の年数で償却することも可能です。

これらの費用が多額に掛かり、当初、一括で経費にすると赤字になっては困る場合は前者の方法を取りますが、青色申告を申請すると、5年間だけ欠損金の繰越が出来ますから、後者の方法で最初の年度に経費にした方が税制上有利です。

6月1日以前に設立準備にかかった費用や、6月1日から以降の支出は、上記のように法人の支出として処理します。

6月1日設立なら、資本金としての現金か預金ががあると思いますから、そこから支出します。
また、特例で資本金0円で設立した場合は、法人としての収入があってから、支出の処理をしても問題ありません。

お住まいの地域の商工会議所や商工会へいくと、無料で起業や記帳の相談に乗ってもらえます。

参考Urlもご覧ください。

参考URL:http://www.businessp.co.jp/

法人の設立準備にかかった費用は、創業費と開業費に分かれます。
「創業費」とは 会社設立のために購入した書籍・ 法人の印鑑代・謄本取得費用など、設立に直接かかった費用。
「開業費」事業の準備にかかった費用で、書籍代・パソコンソフト代・食事代・出張費・講習の受講料などです。

これらは、いずれも、商法の規定で固定資産の中の繰延資産に計上して、5年間で償却して経費に振替えることになっていますが、税務上は開業して年度に一括して経費に計上することも任意の年数で償却することも可能です...続きを読む

Q一般社団法人のメリットとデメリットについて

一般社団法人の会社から入社オファーが来ています。
一般社団法人のメリットとデメリットについてお教え下さいませ。
また、一般社団法人の会社で有名なところはどこでしょうか?

Aベストアンサー

「一般社団法人」といってもいろいろです。改正前民法に基づいて設立された社団法人(特例社団法人)が,本来であれば公益認定を受けて公益社団法人になるところ,その認定が受けられずに一般社団法人になったものもあります。また,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(平成18年法律第48号)に基づいて設立されたものもあります。後者は官庁の許認可なく誰でも設立できるので,運営等において差異はあるものの,一般の会社と大差ないといってもいいかもしれません。

会社と一般社団法人と会社の違いは,前者は営利を目的として設立される商事法人であるところ,後者は主に営利を目的としていない法人であるという点でしょうか。会社はその事業活動の収益をもって経費を賄いますが,一般社団法人は社員(従業員ではありません。株式会社の株主のようなものです)が定款の規定に基づきその経費を負担するので,社員の継続的支援が必須です。ただ業界団体が設立する一般社団法人では,社員である業界各社がそれを担うはずなので,そのような法人については,突然に法人がなくなるという心配はないでしょう。

株主や社員といった法人関与者からすると,総会における議決権の数や剰余金の分配の可否等の違いというのはけっこう大きい差だといえると思います。ですが従業員としてであれば,その法人の目的の違いから従事する業務の違いはあるかもしれないものの,そのほかの点については大差なく,事務局職員辺りではまったく同じように見えます。特記するようなメリット・デメリットはないのではないでしょうか。

有名どころというと,JASRACでしょうか。正式名称は「一般社団法人日本音楽著作権協会」です。

「一般社団法人」といってもいろいろです。改正前民法に基づいて設立された社団法人(特例社団法人)が,本来であれば公益認定を受けて公益社団法人になるところ,その認定が受けられずに一般社団法人になったものもあります。また,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(平成18年法律第48号)に基づいて設立されたものもあります。後者は官庁の許認可なく誰でも設立できるので,運営等において差異はあるものの,一般の会社と大差ないといってもいいかもしれません。

会社と一般社団法人と会社の違い...続きを読む

Q法人設立前に契約したオフィスの契約金、設立後に経費扱いにできる?

5月の新会社法施行を待って法人設立をします。
オフィスを探していたのですが、いい物件を見つけ、どうしても逃したくないので契約しました。
が、当然ですが会社はまだ設立前なので、私個人の名義で契約してあります。
このような場合、契約に関する出費を、法人設立後に経費として落とすことは可能なのでしょうか?
恐れ入りますが、正しい知識を知りたいので、専門家あるいは確信のある方以外のお答えはご遠慮させてください。
それではよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

開業に要する費用です。開業費として処理することが可能です。

参考URL:http://db.zaq.ne.jp/asp/bbs/jtw_cfazo805_1/frame/tree

Q一般社団法人役員の責任

こんにちは。よろしくお願いします。

平成24年4月から所属団体が、一般社団法人になりました。
昭和の時代から、社団法人だったですが、
特例民法法人の期間を経て、一般社団法人となりました。

で、会員の中から、一般社団法人の役員は、
社団法人の時代よりも、責任が重くなっている。
と、言う会員がいます。それは、主に損害賠償責任のような感じで言ってます。

かつての社団法人とは、民法第34条に基づいて公益のために設立される法人の一つで、
宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないものである。
とあります。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(法律第四十八号(平一八・六・二))
という法律で罰則や責任は、書いてあるのですが、
一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html
を読んでもさほどのことは分かりません。

損害を与えた場合の事は分かりますが、
一般社団法人の認可を受けたからと行って、
同じように役員をやっていながら、一般社団法人になることによって、
責任が重いと言われる根拠が分からないのです。罰則規定は、
社団法人時代も一般社団法人認可後もさほど変わるんでしょうか。

定款上で、責任に言及している箇所に、さほどの変化はありません。

会社法というものも法令として被さってくると思いますが、
如何でしょう。責任が重いという意味をどなたか、お教えください。

私としては、それほどに、変化があるとは思えません。
もちろん、自己の利益を図る。とか、明らかな不正については、
責任が生じるでしょうけど、

それが、一般社団法人になることによって、
何か、大きく責任が生じるようなことがあるんでしょうか?
お教えください。お願いします。

こんにちは。よろしくお願いします。

平成24年4月から所属団体が、一般社団法人になりました。
昭和の時代から、社団法人だったですが、
特例民法法人の期間を経て、一般社団法人となりました。

で、会員の中から、一般社団法人の役員は、
社団法人の時代よりも、責任が重くなっている。
と、言う会員がいます。それは、主に損害賠償責任のような感じで言ってます。

かつての社団法人とは、民法第34条に基づいて公益のために設立される法人の一つで、
宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としな...続きを読む

Aベストアンサー

あれ、私の解釈とはまったく異なりますね・・

民法第34条より以下引用
> (法人の能力)
> 第34条
> 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内
> において、権利を有し、義務を負う。

民法第34条 - Wikibooks
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC34%E6%9D%A1


> かつての社団法人とは、民法第34条に基づいて公益のために設立される法人の
> 一つで、宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないもので
> ある。

そもそも、「宗教法人」は宗教法人法で定められていますし、「学校法人」も学校法人法で定められています。

従来の法人も民法上はそもそも「営利を目的としない」とした法人でした。
ただ、この中には「公益性もある」法人も存在していたので、「一般社団法人および一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」を施行し、公益性の高い法人とそうでない法人をはっきりさせる制度となりました。

なので、従来の法人は公益社団法人または公益財団法人の認定を受けないと、そのまま一般社団法人または一般財団法人へ移行するだけです。

あれ、私の解釈とはまったく異なりますね・・

民法第34条より以下引用
> (法人の能力)
> 第34条
> 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内
> において、権利を有し、義務を負う。

民法第34条 - Wikibooks
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC34%E6%9D%A1


> かつての社団法人とは、民法第34条に基づいて公益のために設立される法人の
> 一つで、宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないもので
> ある。

そもそも、「宗教法...続きを読む

Q人格のない法人の収益事業の法人税交際費加算

人格のない法人の収益事業の法人税交際費加算は、一般の法人と同じ計算でしょうか?

具体例で教えて下さい。

Aベストアンサー

同じ計算をしますよ。

法人税法
(人格のない社団等に対するこの法律の適用)
第三条  人格のない社団等は、法人とみなして、この法律(別表第二を除く。)の規定を適用する。


申し訳ない、具体例と云われてますが上記条文のとおりですので、考え付きません。
なお、交際費加算で意味はわかりますが、法人税では、交際費の損金不算入という言い方をします。
損金にしない→結果として加算要素になる、というわけですが、これから法人税君とお付き合いをされる立場になられるようですので、この際に正確な言い方を覚えてしまわれると良いですね。
彼(彼女かも)は、呼び方を間違えると解っていても知らん顔をするという変わり者ですから、フルネームで呼んであげましょう。

Q一般社団法人の存在を確かめるにはどうすればいいですか?

ネットで調べても出てこない、聞いたこともない、怪しい一般社団法人を名乗る人から、
ある依頼を受けたのですが、そのような一般社団法人があるのか知りたいと思っています。

ある一般社団法人が本当に存在しているのかを知るにはどうしたらいいのでしょうか?
御存知のかたがいましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

一般社団法人ならば法人登記されていますから。
法務局出張所(登記所)で登記簿を調べらればわかります。
PCでも調べられます。

QNPO法人に法人税が課されるのは何故ですか

(1)NPO法人は配当することを禁止されている法人なので、非営利法人であり、非課税になると本で読みました。
しかし、法人税法上の34種類の収益事業に該当すれば、法人税が課税されるようです。
配当を禁止しているのだから、34種類の収益事業に該当しても法人税は非課税とすべきではないでしょうか?

(2)また、「その他の事業」(収益事業も含む)を行っても、収益が出た場合には法人税が課税されると思いますが、その収益を特定非営利活動の事業に充てれば、課税されるべきではないのではないでしょうか?

以上の2点について納得がいきません。
ご存知の方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

NPO法人は、とても酷い表現をしますと「行政の使いっぱしり」なんですよ。
補助金を貰っても、ひも付きできちんと報告をしなくてはなりません。
パシリですから、出先で一儲けするなどという行儀の悪いことをしてはいけないのです。

「アンパン買ってこいって金を渡して、帰りが遅いとおもったら、セドリした本を売って儲けてやがった。その儲けはお前ちゃんと所得税払っておくように」というわけです。

法人は名のとおり、実在がないのに、なにかをしようとする際に「実体があるかのように」見せないといけません。
行政が「使いっぱしり用の人間を生む」わけにいかないので法人設立を認めてるともいえます。
そういう「お国で作られてる人格」が、自分のためにお金儲けをしてはいかんということでしょうね。

おっしゃるように「どうせ補助金をもらうのだから、法人税を払っても、イッテコイだから払わせなくてもいいじゃん」という考えもあるでしょう。
この点は政策における選択になると思います。

アンパン代(補助金)を100円貰ってるパシリが、実は100万円も200万円も「人格」を利用して稼いでるというと、親分は人格を否定すればいいのでしょうが、それをするとパシリがいなくなるので、法人税を払わせてるという見方もあります。

「NPO法人は配当することを禁止されている法人」はNPO法人の定義としては、どうなのでしょうか。
株主がいないんですね。配当しようとしてもできない。
配当しようとしても配当を受け取ってくれる相手がいないんです。
禁止されてるというよりも「元々できない」。
「プールでの遊泳禁止」という前に、プールがない!!という奴です。
だから解散するときは、プラスの財産は全部お国のものになります。
パシリってそういう存在なのです。

NPO法人は、とても酷い表現をしますと「行政の使いっぱしり」なんですよ。
補助金を貰っても、ひも付きできちんと報告をしなくてはなりません。
パシリですから、出先で一儲けするなどという行儀の悪いことをしてはいけないのです。

「アンパン買ってこいって金を渡して、帰りが遅いとおもったら、セドリした本を売って儲けてやがった。その儲けはお前ちゃんと所得税払っておくように」というわけです。

法人は名のとおり、実在がないのに、なにかをしようとする際に「実体があるかのように」見せないといけ...続きを読む


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