No.1ベストアンサー
- 回答日時:
No.2
- 回答日時:
収益事業を行なわなければ、税務署・都道府県・市区町村への設立届けは必要有りません。
なお、従業員に給与や報酬を支払う場合は、給与支払事務所等の開設届けを提出する必要があります。
給与支払事務所等の開設届けは、参考urlをご覧ください。
参考URL:http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/ann …
No.3
- 回答日時:
#2の追加です。
失礼しました、均等割を忘れていました。
NPO法人が収益事業を行わな場合、殆どの都道府県の条例で均等割は減免されますが、申請が必要になります。
詳細は、該当の県税事務所などに確認してください。
参考urlをご覧ください。
参考URL:http://www.npo-shiga.net/tebiki/npo5.html
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