ふるさと納税について教えてください。 全然興味がなかったので、チラッとしか見たことなく、例えば1万の

ふるさと納税について教えてください。
全然興味がなかったので、チラッとしか見たことなく、例えば1万の商品なら、それを他県から現金などで買うのかと思っていました。
その現金が寄付金、そしてお礼に例えばぶどうをもらえると勝手に思っていました汗
だからちょっと高いなぁと普通に買った方が安い気がしていました汗
大変無知で恥ずかしいのですが。。。
例えば1年間の納税金を他県へ回す事ができると言うことですかね？月ごと？
例えば、鹿児島、沖縄、北海道等、いちどに分散して何県でも可能なんでしょうか？

No.1 回答者： かわごえ 回答日時： 2022/10/25 02:41

あなたは所得税を払っていますか？

ふるさと納税は課税免除されます。
なので同じ買うなら返礼品貰えるふるさと納税のがお得じゃね？って考えです。
でもアホほど買えば逆効果なので
ご自身の収入から考えて購入されるのが良いと思います。
シミュレーションサイトもあるので年間どんくらいが適正なのか算出してみては如何でしょうか。

この回答へのお礼

ありがとうございました！

お礼日時：2022/11/08 20:49

No.2 回答者： トシ2022 回答日時： 2022/10/25 04:07

いくらでも分散できますが、ワンストップ納税するならそれぞれの市町村に送る手間があり非常にめんどくさいです。

3ヶ所ぐらいがいいと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます！

お礼日時：2022/11/08 20:49

No.3 回答者： joypeet 回答日時： 2022/10/25 05:29

会社員ですか？　年末調整していますか？　その時に税金支払ってます

それは今年これだけ働いたから来年もこれだけ支払っておきますという　税金の前払いなんです。
ふるさと納税は気に入った都道府県のしていることに対して応援します。寄付しますとお金を出す物で、観光に力を入れますと言う所に22000円寄付しますと確かに22000円受け取りましたというしるしにお礼の品を送ってきます。おおよそ2割程度の品が来ます。
その時に同封されている受け取りを門松調整の時に寄付金として　22000円しましたと書くと基礎金額2000円を引いた残り20000円が今年使ったお金として今年働いて得た総収入から引かれて、先に納めていた税金からも一割ほど引かれます。200円ほど安くなり地方税や住民税が何もしていなかった時より安くなるというシステムです。

No.4 回答者： のなつぺ 回答日時： 2022/10/25 10:28

ふるさと納税はご承知のように寄付金控除を適用して申告をする制度で、2000円の実費を負担し、寄付をするわけで、実費負担分以外が控除の対象となり、実質的に返礼品を2000円で買うことになります。

すなわち、節税ではなくゼロサムであり、返礼品が2000円に見合うかどうかです。
確定申告をすることで控除が受けられ、書類作成の手間がかかります。
返戻金は翌年以降で先行して寄付の負担が出ます。
税金控除対象の金額に上限があり計算が複雑となることがあります。

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2022/10/25 11:34

デタラメな説明が多いので回答します。

ふるさと納税は、寄附金です。
寄附金の税金控除制度を利用して、
寄附金額-02万円分、住民税等が
安くなるのです。

住民税が年間10万納税してるなら、
ふるさと納税を2万すると、
住民税が
10万-(寄附金額2万-0.2万)
=8.2万に安くなります。
1.8万安くなるってことです。

それに加えて寄附のお礼がある
ってことです。

寄附のお礼は国からのお達しで
寄附金の3割までと決められています。
だから、
2万×3割=6000円相当の品
ということになります。

2000円の支出で、
6000円の品がもらえて得
といった感じです。

ふるさと納税の条件として、
住民税が安くなる限度が、
住民税の2割までという
条件があります。

10万なら2万
20万なら4万
ってことで、
それ以上のふるさと納税を
すると、住民税はそれ以上
安くならないので注意が
必要です。

ですから、まず確認することは、
毎年、どれだけ住民税を払っていて、
今年、どれだけ住民税が課税されそうか？
を、確認する必要があるのです。

住民税が課税されていなかったり、
少額だと、お礼の品をもらっても
余計な支出が増えるだけになります。

限度額内なら、いろんな地方の
お礼の品を目当てに
あっちこっち自由に、ふるさと納税
して、かまわないのです。

あと、デタラメの指摘を。
・年末調整で、ふるさと納税の申告など
　できません。(したことあんのかと…)
給与所得者なら、
ふるさと納税した自治体に
ワンストップ特例申請書を送るか
年明けに、税務署へ確定申告をして
寄附金控除申告が必要になります。

・ワンストップ特例申請は、
　自治体5か所までの制限があります。
　5か所を超える場合は確定申告による
　申告が必要です。

・ふるさと納税は『主に』
　住民税の安くなる制度です。
　所得税は寄附金控除の一部しか
　安くなりません。

以上、ご理解いただけたでしょうか？

参考
https://www.furusato-tax.jp/lp/debut/?header_guide

No.6 回答者： histrie22 回答日時： 2022/10/31 22:10

ざっくりと「ふるさと納税」を説明すると

①各自治体に対して「寄付」をすることができる
②「寄付」をすると返礼品が貰える自治体がある
③「寄付」をすると「税金を払った」とみなされる

①と②だけを見ると「商品を買う」イメージになります
①~③をまとめると「ふるさと納税」と呼ばれるものになります
「どうせ税金を払うなら、返礼品が貰える自治体に寄付をした方が得じゃない？」ということですね

基本は①の寄付金なので、どの自治体にいくら寄付しようが自由です
ただ本来払う税金が１０万円なのに、２０万円の寄付をしたら損してしまいます