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公務員は副業禁止で政治家は副業してもいい理由は何ですか?

A 回答 (9件)

*副業禁止の規定根拠


地方公務員法--議員は、この法律適用されません。
正確には 地方公務員 兼業する場合許可が必要。(許可制なので、不許可の場合も ある)
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>公務員は副業禁止


いや、それは原則。
副業の届出をして認められれば構わない。
公務員は行政の仕事、要は公僕として利害関係が無ければいい。
地主で不動産経営をするケースもある。
講演もあるだろう。
国土交通省や総務省は地方公務員に様々な調査を委託する場合があるが、それは報酬=カネを支払っている。
作業を勤務外に行う条件で国が地方公務員に副業をさせているわけだ。

政治家は利害関係こそ命、それが集票の源だ。
公僕では政治家は務まらない。
日本のため、なんて政治家はまずいない。
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非正規雇用だから。


参議院議員を除けばいつ解散、不信任になって失職するか解らない不安定な職業だからですね。
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公務員は公僕として


天下国家のために
真摯に取り組まなければならぬ
と言うことが理解できる
優秀な人材を登用しているから

政治家は副業が政治屋だから
本業とする人が少ないのは
憂うべき事
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副業ができないのは一般公務員に限られています。


政治家などは特別公務員であり、このような制約はありません。

だって考えてみてください。
公務員は「政治的目的」を持って「政治的行為」をしてはなりません。
これは行政の中立性ということから必要なことでしょう。
でも「政治的目的」を持って「政治的行為」をするのが政治家です。
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一般職ではなく特別職だから

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法律でやっていいと決まっているから。


国会議員は公務員といっても常勤ではなく特別職だから。

・・・らしいよ。
昭和22年制定の国会議員方からこっち、法律が二転三転してるらしいけど。
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公務員は、国、都道府県市町村の自治体、公共団体に採用され、そこで特定の(指示された)仕事(job、ミッション)に当たらなければならず、それに支障が出ることは出来ません。



ですが、政治家はいわば独立事業体で、自分を選んだ有権者の期待に背くようなことさえしなければ、何をどうするか自分で判断し自分で行動すれば宜しい。
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ヒマだから。



海外在住で、一度も登院しなくてもクビに成らない位にヒマだからッ!
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