No.11
- 回答日時:
そりゃ、本気になればいくらでも大胆な政策はできますが、効果的な政策かというのは別の話です。
昔の女性は産み育てる以外にやることがなかったのです。途上国の女性も同じ。先進国の女性は、他にやることがいっぱいある。
ハンガリーはGDPの5%に達する本物の「異次元の少子化対策」を実施しました。で、出生率が1.2台から1.5台まで回復したのですが、ここまでです。
No.8
- 回答日時:
国が本気になれば、もっと大胆な子育て
政策ができるはずですか?
↑
現実的な政策としては、無理です。
なぜなら、最大の原因は、女性の高学歴化と
それに伴う社会進出にあるからです。
だから、先進国はどこも少子化です。
米国、フランスは、といいますが、アレは
移民で増えているだけ。
白人は少子化です。
●子育て支援は効果無し。
アメリカの企業「Asher & Lyric」が2020年に発表
この中には、移民も含まれています。
そして、移民の出生率は2,6ぐらいと
非常に高いです。
子育て支援充実ランク 出生率
一位 アイスランド 1,72
二位 ノルウェー 1,48
三位 スエーデン 1,66
四位 フィンランド 1,37
五位ルクセンブルグ 1,37
六位 デンマーク 1,69
七位 ドイツ 1,53
八位 オーストリア 1,44
九位 ベルギー 1,55
十位 チェコ 1,71
・・・・・・・
二十五位 日本 1,34
>社会の根底から切り崩して変えない限り
何をどう変えればいいんでしょうか?
↑
家制度の復活とか、女性の高学歴化禁止とか。
○
女子進学率の高い国はすべて出生率は2を 切っている
進学率 (出生率
1 アメリカ 110.17% ( 1.7
2 ベラルーシ 107.(1.3
3 スロベニア 104.(1.6
4 フィンランド 102.(1.35
5 オーストラリア 100.( 1.6
6 ニュージーランド 95.15%( 1.7
7 デンマーク 93.(1.7
8 エストニア 93.(1.6
9 スペイン 93.(1.2
10 ノルウェー 91.14(1.5
----------
女子進学率低い国
95 マリ (5.7
96 トーゴ (4.2
97 マダガスカル (4.8
98 コートジボワー(4.5
99 モーリタニア (4.1
100 ブルキナファソ (5.1
101 タンザニア 2.77(4.8
102 セーシェル 2.21%(2.3
103 中央アフリカ共和国 (4.6
104 ニジェール 0.92(6.8
No.7
- 回答日時:
https://twitter.com/rettoukaizou/status/14106354 …
↑
日本政府は帰化朝鮮人だらけ
CIAの指示通り動いているだけ。
そもそも日本人根絶やしに一生懸命なのですから。
↑
日本政府は帰化朝鮮人だらけ
CIAの指示通り動いているだけ。
そもそも日本人根絶やしに一生懸命なのですから。
No.6
- 回答日時:
この50年、政府自民党は金を配る以外に
まともな政策など無いです
農業政策にしても行政改革、地方の過疎対策にしても
金をバラまく以外に何もできない
バカな経営者が3代続いたら倒産します
政府自民党は世襲で3世がたくさんおり、小泉進次郎は4世です
このアホどもが居座るせいで優秀な政治家が表に出ることができない
No.5
- 回答日時:
これ以上人口が増えるとインドや中国のように破綻してしまうので、少子化と騒いでいるのは一部だけです。
結果として、さほど有効な対策は取られません。それでいいのだ wNo.4
- 回答日時:
子育て政策で有名だった、
元明石市長が「やる気ない」と言ってました。
なぜなら、
3人目を手厚くしたからです。
1人目をこれでもかって、
手厚くやらないと、
やり過ぎるくらいやらないと、
2人目は、生まれないからです。
同感です。
No.3
- 回答日時:
国が本腰入れてマジになれば、これまでとは異次元の増税になるだろうね。
とにかく岸田総理が何か新しいことやると「財源が・・」「増税が・・」という話で終わってしまう。もちろん増税で増えた国の収入は、官僚の予算ぶんどり合戦の標的にされて、海外視察や使途不明金で消えちゃうから、結局増税の負担だけが残るだろうね。
国が本気になれば恐ろしい程大胆な増税政策はできるだろうけど、子育て支援にはならないだろうね。
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