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今の制度だと、現在の若者たちが老後を迎えたときの基礎年金は、月4万円まで下がるんですか?

質問者からの補足コメント

  • 4万円もなかったら生活できないでしょう?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/10/17 17:18

A 回答 (5件)

日経ヴェリタスで


現在夫婦で22万円もらっている年金が今の40才は17万円しかもらえないって試算を見たことがあります。
物価上昇率を何%で試算するか等、前提次第でいくらでも上下しますが、マクロ経済スライドでジリジリと下げていくのは仕方ないですね。
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この回答へのお礼

詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2023/10/24 10:54

>現在の若者たちが


想定する年齢層がわからないけど、仮に小中学生レベルとして老齢年金の受給まで60年くらいだ。
その頃は今の中年以上は死んでいる。
若者が自分の心配をするなら(納税者から扶養してもらうなら)その次の世代の問題だ。
今の時代の人間に期待しても無意味なこと。
せいぜい子供を増やして国全体の底上げをすることだ。
月4万まで下がるか、は質問者たちが決めることだろう。
年上に期待するな。
年下を増やす、だが、人口減ゆえ年金どころじゃなく社会資本の破綻だろう。

>4万円もなかったら生活できないでしょう?

今でさえ年金「のみ」で生活などできるわけない。
今の自分のサイフを知ることだ。
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そんなに下がるでしょうか?


でも
今の制度でも基礎年金だけなら、安いので、そのような人は生活保護でもよいかもしれません。
たとえば、先般、某テレビ番組で、老齢基礎年金(いわゆる国民年金)を受給しているお年寄りが、年金給付額だけでは、生活費が不足するので、生活保護を受給している事例を放送していました。(単身者で、どこかの都会に住んでいる男性です。老齢厚生年金はない人。貸アパートに居住。)年金給付額の満額1人分(月額で6万数千円)を受けていて、貯金などもなければ、生活保護世帯になるという事例です。
(生活保護世帯の役半数は高齢者世帯です。)
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ところで,
少子化対策をしなければ、年金制度は崩壊するかもしれません。
私の見解は、結婚する人々を増やすという対策です。
そもそも未婚率が高い原因の一つは、働いている人々の賃金格差にあるのです。
非正規雇用や中小企業の労働者は低賃金であるために、結婚するには非常に不利だと思います。
性差別をするつもりはないのですが、特に男性には、その傾向が強いと思います。
結婚適齢期の女性なら、高所得の男性を希望すると思います。
低所得の女性は、豊かな生活を求めて高所得の男性を希望します。
高所得の女性でも、自分と同等以上の所得の男性を希望します。
高度成長期の1970年代ころまでは非正規の大半は学生のアルバイトや主婦のパートでしたが、1980年代に派遣労働法が制定されて以降、非正規雇用の労働者は増加しました。
最近では、高校や大学を卒業しても、非正規雇用などで低賃金で働くのは珍しくないと思います。
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ところで、私は移民はある程度、必要と感じています。
少子高齢化の中で、稼働年齢層確保のため、移民は意味があると思います。
今、世界では、政治的な不当な抑圧などのため、難民は約1億人です。
ウクライナ難民も含め1億人です。
それら難民の一部の人々を移民として受け入れて日本国籍を取得してもらってもよいと思います。
日本国籍を取得して、年金制度に加入ということです。
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今物価上昇で円安から日本円の価値が下がってるからなぁ



今の時代で4万円だと若者たちが老後迎えた時になるとその4万円は実質10万円くらいの価値になってるかもしれないな。
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いやそんなにないでしょうww

この回答への補足あり
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