小売業者は消費税を支払っていないと思うのですが、どうでしょうか。

例えば小売業者が卸から８０円で仕入れたとします。卸に消費税８円を支払うので８８円の支払いが必要になりますよね。
そしてこの商品を消費者に１００円（＋１０円）で売ったとします。
小売店は１０円から仕入れ時に支払った８円を控除して２円を税務署に支払うこととなると思います。
卸に支払った８円と合わせればもちろん１０円になりますが、これって実は消費者から受け取った額そのものですよね。
ということは小売店自体は１円も負担してないことになりますが、実際こういう流れで会ってるんでしょうか。
なんかおかしいんじゃないかと思いますがどうでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 今年起こったインボイス問題に関して書籍やらユーチューブやらで少し勉強してずいぶん驚きました。
  （＃４の方へのお礼（笑）に書いた通りです）
  でもその勉強の中で今回の質問内容に関するものはなかったように思います。
  そうした書籍などは消費税に反対する立場からのものばかりだったので、同じ国民の立場である小売業者に対する反発を招くような事態は避けたかったんでしょうね。
  ある日ふとこの疑問が生じ、今回質問させていただいた次第です。

    補足日時：2023/12/12 20:03

No.9 ベストアンサー 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2023/12/13 09:16

＞生産者は原材料を仕入れる際にそれぞれ１０％づつ払って（負担して）いる

生産者は製品を卸に売る際にそれ以上の消費税を卸に支払ってもらい、そこから原材料の仕入れに払った消費税を差し引いて納めます。卸も、小売りも、みんな一緒です。

この回答へのお礼

＃８の方の教えてくれたサイトを見ながら、ずっとお書きになった意味を考えてみました。
確かに私の考え違いだったようです。

とはいえ悪いのは消費税法５条とそれに基づかないで運用している人たちだと思いますね。

ありがとうございました。

お礼日時：2023/12/14 12:38

No.13 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2023/12/15 00:05

＞消費税法はほかの法律で補完しなければならない

＞出来損ないの法律だということがよくわかりました。
大抵の法律はそんなもんです。

とにかく、小売業者や卸業者、製造業者が消費税を負担していないことがおかしくないとわかっていただけて良かったです。

この回答へのお礼

皆さんのおかげでいろいろ知ることができてありがたいです。
＞大抵の法律はそんなもんです
そんなものでしょうかね。残念ですが。

＞小売業者や卸業者、製造業者が消費税を負担していない
現状でそうなっていることが再確認できましたが、やっぱりおかしいと思います。（元の法律を解釈するうえでも、経済的にも）

ありがとうございました。

お礼日時：2023/12/15 06:57

No.12 回答者： hinode44 回答日時： 2023/12/14 08:25

租税法律主義！

なるほどね。(＾＾;


＞消費税法第５条で規定されていることです。
”事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等（）及び特定課税仕入れ（）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。”

そうです。消費税法には、消費税を（国に）納める義務があるのは事業者だと書いてあります。
しかし、その消費税を負担するのは消費者なのです。事業者が消費者の租税を負担しろとは書いてありません。


＞消費税を納める義務があるのは事業者だけであって、消費者には義務はないんですよ。

？？？　おかしな論法だね。

会社員の所得税を考えてみてください。

所得税法には、会社には会社員の給料から所得税を源泉徴収して所得税を（国に）納める義務があると書いてあります(源泉徴収義務)。しかし、その所得税を負担するのは会社員ではありませんか。会社が会社員の租税を負担しろとは書いてありません。

この回答へのお礼

所得税法ではまず５条で
「居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。」と定め、その次の６条で
「第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者ーー中略ーーー　は、この法律により、その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある。」と書かれてますよね。

しつこくて悪いですけど、消費税法には消費者が納める義務なんて書いてないのにみんなが支払わされてるし、そのことを不思議にも思ってないのは問題だと思います。

お礼日時：2023/12/14 12:44

No.11 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2023/12/13 21:07

＞租税法律主義を無視したサイトのご紹介ありがとうございます。

国税庁のサイトに異を唱えるとはなかなかですね。

たしかに、消費税法に記載されていないことで国会で質問に上がっていたようです。これに対して答弁では、税制改革法（昭和六十三年法律第百七号）にて「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」とあり、租税法律主義には反しないとされています。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/ …

この回答へのお礼

消費税法はほかの法律で補完しなければならない出来損ないの法律だということがよくわかりました。
ありがとうございました。

お礼日時：2023/12/14 12:53

No.10 回答者： hinode44 回答日時： 2023/12/13 18:12

＞小売業者は消費税を支払っていないと思うのですが、どうでしょうか。

そういう言い方をするのなら、小売業者だけでなく卸売業者も製造業者も農林水産業者も消費税を支払っていませんよ。消費税を支払っているのは、最終消費者だけです。

そして、小売業や製造業などで仕事をする経営者（事業主）も従業員もまた、仕事を終えて家庭へ帰れば、食事をしたりレジャーを楽しむ最終消費者なのです。

No.8 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2023/12/12 23:31

おかしくないです。

そもそも消費税と言う制度自体が商品の生産にかかわる業者は基本的に消費税を負担しないことになっています。

国税庁の説明では「商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。」とあり、消費税は間接税で納税義務者と負担者が異なることを示しています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kur …

平成元年の消費税導入時はこの事実は当たり前に説明されていましたが、消費税法そのものに記載がないため、時間がたつと忘れ去られてしまうという事例ですね。

この回答へのお礼

租税法律主義を無視したサイトのご紹介ありがとうございます。
同時に、そのことを問題視されていないことが不思議です。

お礼日時：2023/12/13 08:21

No.7 回答者： OnneName 回答日時： 2023/12/12 14:21

>そもそも消費税法では消費税の納税義務は事業者にあって消費者にはないはずなのに、これ以上のでたらめってないんじゃないでしょうか。

それなら消費税が商品原価になるから上代＋10%ではなく上代が2割増位になることがSaruには解らないのですね。

No.6 回答者： seiji91 回答日時： 2023/12/12 13:47

このくらいは中学で教えるべきですよね・・・

この回答へのお礼

お礼日時：2023/12/12 20:07

No.5 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2023/12/12 13:27

何故この仕組みをおかしいと思うのかな？

各事業者が10％ずつ払う仕組みを作ったとしても、結局それは最終価格に転嫁されるので、最終消費者が何倍もの消費税を払うことになるだけ。

この回答へのお礼

卸は生産業者から仕入れる際に。
生産者は原材料を仕入れる際にそれぞれ１０％づつ払って（負担して）るんですけど。
負担してないのは小売りだけです。
誰が考えてもおかしいでしょ。

お礼日時：2023/12/12 19:39

No.4 回答者： angkor_h 回答日時： 2023/12/12 13:08

No.2です。

> 法的には納税者は事業者のはずなんですが。
事業者が納税すべきは、消費者から預かった消費税、のことです。
事業者が自身で消費した場合の消費税のことではありません。

この回答へのお礼

これって私が今年一番驚いたことなんですけど、消費税法第５条で規定されていることです。

”事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等（）及び特定課税仕入れ（）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。”

消費税を納める義務があるのは事業者だけであって、消費者には義務はないんですよ。
預り金でないことに関しては裁判でも明らかになってますし、国会の答弁でも表明されてます。

お礼日時：2023/12/12 19:55