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高齢者や超高齢者が増えると、自治体経営に負担がかかるのですか?

A 回答 (6件)

今まで煽てて働かして老人になると棄民政策推進か姥捨て国家に未来は無いよ

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国の政策に騙されてはいけません。



老人は悪だと若者に植え付けてる政策です。

年金を他所に使いたい政治家や、低賃金で若者をこき使いたい企業の策略です。
老人に目を向けさせて低賃金は老人のせいだと騙されてるんですよ。

自分は老人にならないと思ってるアホがいるのも笑えます。
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年金は自治体レベルではなく、国レベルの話ですので


No.1の人はどうかと思いますよ
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健康保険(介護保険)を値上げするだけですね


なのでその自治体の労働者の手取りが減ります

働いても働いても、老人の通院や介護費用に強奪される、ということです

もう一つは老人が増え過ぎると、たとえば駅でこける、階段でこける、などが増えて
街のバリアフリー化に金がかかります

あと自然科学的な側面から、老人はエネルギーが低いため
老人がそこにいるだけで、周囲の人は元気が無くなります
大量に老人がいる、ということは、それだけ周囲の人間からエネルギーを奪います

20代のアイドル目当てに客が殺到しても、70歳の女目当てに
ファンが殺到することはありませんから、
老人が増え過ぎると、自治体の収入も減ります
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通常、高齢者が増えると、医療費とか、高齢者への補助金的な出費が増えると想定できます。


国民健康保険料は、市町村、あるいは県単位で決まるようです。
従って、高齢者が多くて、医者のお世話になる方、介護のお世話になる方が多い地域は、国民健康保険料が他の地域よりも高くなります。

でも、高齢者がラジオ体操会などに参加して、健康な高齢者が多く、医者にかかる方が少ない場合、国民健康保険料の金額が安くなるといえますね。
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現役として勤労することがなくなれば年金生活ということになりますね



大抵は住民税を収めることがなくなりますし(各種保険料も同様)
収めても現役時代と比べれば少ない額になります

でも住民としては変わりないので、市民サービスを受けますし
医療や介護などで現役時代よりも多くのサービスを受けることも多いです
それらは、税や保険料や補助金などで運営されていますので

現役としてお金を収める人が減り、各種サービスを受ける人が増えれば財政的には負担マスと思いますが・・・・・
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