「永住権取り消し」規定、在日韓国人らが削除求める……日本の法律を無視してるという自覚があるのかな？

https://www.tokyo-np.co.jp/article/331966
「税金や社会保険料を納めない場合や、入管難民法の義務に違反した場合などに永住権の取り消しが可能になる。」

つまり、日本に住む上で、
・日本人と同様に税金や社会保険料を納る必要があるとか、
・難民に該当しないのに難民を自称して日本に永住するのはダメですよ
という決まりがあるのに、それを守らない人たちがいる。

ルールを守らない仲間に、ルールの遵守を呼びかければ良いのに、
ルール無視の仲間を、日本を非難することで擁護して、税金や社会保険料を納めないでも永住する権利を現状維持にしろってことを言ってるんですね。

在留カード不携帯が問題なら、携帯を徹底する。不携帯の場合でもそれを繰り返さなければ問題なしにしてくれと言えば良いだけでしょ。

質問者からの補足コメント

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  問題は、ルールを守らない一部の在日外国人が原因なのだから、そのほんの一部の方に出て行っていただければ、日本人と在日外国人が仲良く共存できるようになりますね

    補足日時：2024/06/07 10:21

No.4 ベストアンサー 回答者： wellow 回答日時： 2024/06/10 18:49

特別永住者が騒ぎ出したことの方が、さもありなんですね。

永住者には、素行の善良性が審査項目として存在します。これは特段、聖人であれということではなく、①公租公課の義務を果たしていること、②罰金刑以上の犯罪を犯していないこと、③近隣から指摘されるような行動をしていないこと、といった程度です。

永住許可を受けたからといって、これらが免除されるなんてことはないのですが、許可後はそれらの善良性を欠いても入管が手出しできる仕組みがなく、永住許可を与えた入管が非難されたり、挙句、永住許可そのものに異常な厳格性を求めれかねなくなってきています。

特別永住者は素行の善良性は審査項目に含まれていません。なので、ここを追求されると、「今まで一度たりとも求めていないものを求めるのか」という本末転倒なことで騒ぎ始めるのですね。特別永住者が公租公課を免除されるなんて決まりはありません。
在留カード、古くは外登証ですが、これの不携帯も特別永住者は免除されてきました。つまり、日本では身分証を持つ義務がないのは、日本人と特別永住者だけです。新たな義務が課されたと彼らは思っているのでしょうが、取り消しがありうる仕組みになるのであれば、現有する在資を立証する義務が生じます。ただ、それだけのこと。

なんとなく、特別永住者は「ルールを守らなくても罰せられない特別な人」と思い込んでしまったのですね。現実的には特別永住者の在資が取り消しになっても定住者の在資に変更になるだけです。凶悪犯罪を犯した特別永住者は定住者の在資に変更になり、そこで凶悪犯罪を犯せば退去強制になります。自分達が愛する母国や、地上の楽園に戻るだけですから、どうということはないでしょう。

ルールを守ることを求められると、躍起になって反対する、特別永住者だけは物事を勘違いしているとしか思えません。

No.3 回答者： akubi_m 回答日時： 2024/06/07 10:08

ソースが東京新聞なので意図的な誤報です。

永住「許可」であり永住「権」ではありません。
「許可」なので、規則に反した場合は許可の取消があるのが当たり前です。
自動車運転免許証も、違反を繰り返したら停止や取消となるのと同じです。
免許取消が人権問題とならないのですから、永住許可の取消も人権問題ではありません。
わが国の規則に沿えない人は、許可を取り消して追放するのが正しい在り方です。

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2024/06/07 09:58

特別永住権は、日本の降伏文書の調印日である1945年(昭和20年）9月2日以前から、引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者（朝鮮人及び台湾人）とその子孫を主に対象としている。

　ところが、朝鮮・韓国系の特別永住者には、戦後職を求めて日本に密航してきた連中も多く含まれている。　特別永住権の取り消し条項について、民団などががたがた言うなら、特別永住権保持者全員について、いつから日本に住んでいるか徹底的に調査して、戦後密航してきた連中は直ちに特別永住権を取り上げると恫喝してやればいい。　本当は半島に送り返せばいいのだけれど、本国は受け入れを拒否しているゆえ、特別永住権の没収で済まさざるを得ない。

No.1 回答者： appoppa 回答日時： 2024/06/07 09:29

ですです。

逆に言えば日本人にも罰則強化です『公民権の停止』は必要　それに日本人の受けられるサービス　生活保護、税金の還付、等々は全て停止。