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与野党は、政治資金規正法の改正に関する議論を長い間続けていますが、改正されることで国民が受けるメリットはなんでしょうか?
また、現在の日本の最優先課題なのでしょうか?
お分かりの方がいらしゃいましたら、ご説明をお願いいたします。

A 回答 (5件)

改正されることで国民が受ける


メリットはなんでしょうか?
 ↑
政治が良くなれば、それは国民の
メリットになりますが
実際は、そんなモノはほとんど無い
でしょうね。



現在の日本の最優先課題なのでしょうか?
 ↑
最優先課題は、経済です。
コロナ明けで、失われた30年から
脱出する絶好のチャンスです。

それから国防ですね。
台湾有事、ウクライナ戦争と
他人事ではありません。
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この回答へのお礼

ありがとございます。
国民にメリットは無いようですね!
経済の立て直し、少子化対策、老後の社会保険の充実など国民に有益になる政治活動をしていただきたいと思います。

お礼日時:2024/06/14 05:54

メリットはないと思う。

 そもそも、現状で我々に生じている不利益は何だろう? 不愉快以外に何かあるのか? 
 
プロの政治家には、立法や利害調整、外交や安全保障に関する行為だけでなく、政治家を続けるための活動がある。 この後者に金がかかる。 地元への行き来、後援会との関係維持、私設秘書の雇用、陳情対応、顔見せ、昔ながらのどぶ板政治。 私腹を肥やすために金を必要としている訳ではない。

議員が選挙区の代表という構造を打破しないと湯水のように金がかかる。 改善すべきはここだ。

国会議員は(地元民ではなく)国民の代表であるべきだ。 選挙区制を辞めたらどうだろう?
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この回答へのお礼

ありがとございます。
やはり国民にはメリットは無いようですね!
国民のための政治活動で無ければ、議員報酬は返還すべきでは?半年間の意味のない議論は長すぎます。

お礼日時:2024/06/14 05:45

私も良く分からなかったのでAIに聞きました。

その内容を踏まえて私個人で思う所を述べます。

以下は長いので興味があればお読みください。

本件に回答すると「政治資金の透明性の向上」「政治腐敗の防止」「政治家と企業・団体との関係明確化」「政治参加の平等性の促進」だそうです。

日本の最優先と言うよりは「日本の政治」にとって最優先だというのが正しい捉え方でしょう。国民のメリットとして効果が出てくるのは大分先だとしても「早く手を打った方がそれだけ早く効果が現れる」のは確かだと思います。

本来ならば日本が良くなる良い事であるので「ご質問の様な疑問」は出てこないはずなんです。そういう意味では別の課題もあると言えます。

まずは不安定な「日本の概況」であり政治に期待されることが大きく成っています。例えば二つの大きな軍事衝突。関連しての物価高。円安の進行など近々で対策が必要なものが多いです。その中で「政権交代だけしか叫ばない人」もいるため不安に感じている部分もあると思います。

大リーガーなどであれば「ホームラン王が故障した」瞬間に新しいホームラン王に抜き去られるはずです。しかし二位以下の打者がホームランを打てずに記録はそのままストップとなったら? 野球ファンは不安に成りますよね。

結局、現政権政党の腐敗を追求するだけではなく「成り代われる実力も必要」であり「どこまで育成できていたのか?」という部分が野党にも問われていて「其処も含めて本質的な課題」という事です。そういう見方が出てきているため「それ(追求)以外にもネタがある」と政権与党になるためのアピールが欲しいところなんでしょう。

また昨今のネット文化によって「叩くことは得意だが自分で何かを解決するのは苦手」という人が増えているように見えます。そういう印象が「日本が弱くなっている」と感じさせています。そうした弱さの象徴が政治にも及んでいるのではないか?と余計に不安にさせているのでしょう。

ちょっと前にカスハラの話で別の質問者さんと盛り上がったんですけど。その方が本気で「自分の思う所」を語ってくれました。単なる批判では無く「大人として心配している部分」を教えてくれたんですよ。すると私もかなり安心しました。不安感が消えるというか。つまり「誰かの悪行を叩く」「誰かの弱さを叩く」みたいな「叩く」方法より「思う所を語る」方が今の日本にとって必要なんでしょう。

思う所を語れる人を尊重し「自分もそうしようと思わせ」「そうであれば納得します」とやっていくべきでしょう。叩くのではなく語る文化に戻しませんと日常に集中できませんよね。

「そういう不安やストレスが国民を苦しめているという事を
 理解して、政治家も語り合う咎め方をして欲しい。昭和時
 代のような追求方法は『今の子供達』ですらネットで行っ
 ているのだ。それを見てしまうと『自分らと変わらない』
 と思って怖くなる。与野党は自分らのコミュニケーション
 の取り方が国民を不安にさせていると自覚するべきだろう」

と言う事です。

政治家なのですから語るのは得意なはずなんですけどね。

とはいえ「ネット上での犯罪」が横行しており、凶悪犯罪まで発展している状況です。警察捜査も厳しくなっているでしょう。若い方がSNSを利用するにあたっては「(年配の方であってもですが)ご両親に話しても恥ずかしくない内容」を心掛けましょう。

「つまり、実名を出しての批判は犯罪と扱われる可能性もあ
 るので余計な事を言わないのも賢さである」

として覚えておきましょう。

また、そういう人達を見かけたら直ぐに離れましょう。確信犯で実施している人達も混ざっています。気軽にコメントをして仲間と思われてしまえば何の得にもなりません。例えば選挙に関してはAIですら回答を拒否します。それが常識なのだとしたら「何でも話題にしてしまうz世代文化」はとても危険だという事です。

今回の質問であっても「公平性に欠ける回答をする人達」が集まってくる可能性があります。もしも「質問」と「回答」が予め仕組まれた「ヤラセ」であったら? つまり共謀ですよね。 その様に疑われたら? と思いませんか。

そして(その)回答者が別の場所で不適切な発言をし「捕まった」とします。その上で「その人に共謀者が居た」のが判明したとします。すると「どこまで共謀者が居るのか?」と警察に疑われますよね。過去にさかのぼってその人と関係がありそうな人が調べられるという事です。

「そんなところまで考えたら誰もが調査対象になってしまう」

しかし高校生少女を監禁殺害した事件でSNSが原因であった事がニュースで報道されています。実際に凶悪な犯罪が起きていますので「大変だから調べない」という判断は警察組織も言えない時代になっています。

「次の時代になるまでSNSの自粛も考えて身の安全を図る」

本来はネットでの発言は「免許制」にすべきなんでしょう。車の運転と同じように制度化すべきです。しかし「ネット普及」を焦って世界中で「目こぼし(知らないフリ)」を続けました。それが故に「犯罪行為」と思わずにネットで暴れる人達が増えました。こういった反省からAI時代は「先に法整備」をしようとしています。

そうであるため、

「z文化にはネット犯罪というイメージしか無い」

と結ばれるでしょう。

自分のリアルに集中すると良いと思います。z世代文化は過ぎ去ったとして諦めましょう。そう思って悪い事は起きません。

以上、ご参考になれば。
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この回答へのお礼

ありがとございます。
政治資金の透明性は重要です。しかし現在の日本を鑑みると少子化問題や物価高騰などが国民の差し迫った関心事は政治資金ではないと考えます。
政治活動にお金が必要になったのは、昨日、今日の話しではありません。なぜ今、緊急に議論しなければならないか理解できません。
問題解決の順番について検討が必要と考えます。

お礼日時:2024/06/13 21:25

政治資金には、民間の企業や個人、団体などの他に税金も投入されています。



「政治にはお金がかかる」というのが議員達の言い分ですから、どこからどれだけの金額が入ってきて、どこに、だれにどれだけの金額が使われたのかは明らかになっていなければなりません。

明らかにしなければ、「政治にはお金がかかる」の証明にはなりませんから。

ところが、自民党は「どこからどれだけの金額が入ってきたのか」を明らかにしません。

また、「どこに、だれにどれだけの金額が使われたのか」も明らかにしません。

これでは、贈収賄と同じです。

「政治にはお金がかかる」ということは、「お金がないと政治ができない」ということですから、この「政治資金」の問題は、政治の根幹です。

ここがキチンとしなければ、政治の信頼性は得られません。

自民党の裏金が明るみに出て、政治資金規正法を改正しなければならないとなったわけですから、政治の面では最優先課題だと思います。

ただ、結局、国会では数の論理ですから、抜け穴だらけの改正でも、自民党は「改正した、これで大丈夫」と言うのでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとございます。
お金ないと政治ができない?
疑問です。少子化対策や物価高騰の抑制を議論するのにお金が必要なのですね!驚きですね?

お礼日時:2024/06/13 20:20

> 改正されることで国民が受けるメリットはなんでしょうか?


政治に関するお金の流れが、目に見えるようになるので、
国民がその監視をできるようになります。

しかし、現実的には、
改正されないようにすることで、政権自民党のメリットを維持する、
という方向になっています。

> 現在の日本の最優先課題なのでしょうか?
それ自体を、国民が考えなければなりません。
政権自民党は、課題にはしたくないのが本音です。
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この回答へのお礼

ありがとございます。
最優先課題でないと私は考えます。また、成果もないことから議員報酬は全額返還が妥当と考えます。
現在、直面している問題点を課題と捉え解決(成果)をお願いしたいです!

お礼日時:2024/06/13 20:12

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