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解雇規制を緩和して、首を切りやすくしても
給料が上がるわけないですよね?

よく多くの人が勘違いしてますが
資本主義社会では
経営者は利益を増やすのが目的なので
首にして人件費浮かせても
それを他の従業員に還元する可能性はほぼ無いですよね?

よく竹中平蔵や橋下元知事が
解雇規制を緩和したら給料が上がると言ってますが
現実的に起こらないですよね

A 回答 (7件)

竹中さんのはなしは、いつもなんかちがいます



絵に描いた餅のはなしばかりですわ


学者は現場しらないのかなと


竹中さんみたいに、航空会社のマイルだけで


旅行できる人ばかりではないのです
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あなたみたいなのが勘違いしてますが、人が残らなきゃ利益なんて増えないんですよ。



今の会社が「有能な従業員」に還元できないのは、「無能な従業員」をクビにできないからでしょ。

だから有能な人間はどんどん辞めていき、法を盾に無能な人間ばかり残るのが現状。
その無能な奴らが賃上げ要求してるんだから経営者はたまったもんじゃないですよ。
そんな奴らに還元する気が起こらないのは当然でしょう。

そいつら全部切って、高い給料を提示すれば有能な人間が集まってくる。
今は簡単にクビにできないから採用も慎重になりすぎて有能な人間を逃すこともあるけど、簡単にクビにできるようになればとりあえず採用して駄目だったら切れば良いということもできる。

失業者は増えるけど、給料は上がるよ。
失業者は増えるけど、簡単にクビにできる分、再就職も簡単になるだろうし。
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「解雇規制を緩和して」と書き出していますが、そこがそもそもの間違い


規制の緩和はカネ持ちから見た場合
社員労働者から見れば、権利の侵害です
不当解雇禁止の権限侵害

極悪竹中や詐欺師橋下は最初から論外
私利私欲以外一切ない
それとタッグを組み、自民をぶっ壊すと奇声を上げ、実際は国民生活をぶっ壊してくれた極悪総理の、その息子を又総理にしようとしている愚かな一般有権者

バカが選べば極悪が当選して来るのは必然です
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上がる可能性はあります。

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米国だと、解雇規制は緩いですよね?


米国ドラマでは、いきなり経営者に解雇を言い渡された従業員とか、管理者がダンボール1箱に所持品を詰め込んで、会社を出て行くシーンを時々目にしますからね。
じゃあ米国の給料が安いか?というと、日本よりもずっと高額だったりします。

たぶん、解雇規制を緩和したら、優秀な方は給料が上がり、層じゃあない方は給料が下がるか、解雇されて無職となるでしょう。
人により、給料がどうなるかは、イロイロだと思います。

なお、海外だと、解雇規制が緩いけれど、失業時の公的サポートみたいなのが、日本よりも充実しているというのを目にしたことあります。
なので、解雇規制を緩めると同時に、失業者対策を現在よりも充実させる必要があるでしょうね。
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> よく竹中平蔵や橋下元知事が解雇規制を緩和したら給料が上がると


その意見は知りませんが・・・
 
従業員を減らした場合、事業縮小でない限り残った従業員の負担が大きくなります。
負担が増えた分を昇給という形で補わなければ、今度は残った従業員までが流出します。
結果、会社は倒産!
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会社としての総人件費は変わらないんだから、最低賃金が上がれば、上が抑えられるのは当たり前です。

もう私も本俸はトップで後1年変わりません。ベア分だけです。
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