離職時の税金、

離職時、無職の時も税金の納付書は届くし金額を見て驚いたのを覚えています。
国民年金に健康保険、市県民税、合計で約7万円ほど
これが毎月のようにとなると家賃とそれだけでかなりの金額だし、アルバイト生活ともなると滞納も…
何故にこんなに税金がかかるのでしょうか。
離職時、免除や減税の措置はあるのでしょうか。聞きたくなりました。

No.4 ベストアンサー 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/08/28 20:08

離職時、と言うよりも、退職後の無職の期間、

と言ったほうが解り易いです。

国民年金や健康保険(国民健保)は、無職期間に加入する社会保険です。
国民年金は、無職期間は月毎に一定額を納めなければなりません。
国民健保は、前年の所得に応じた額を、退職月から年度末3月分まで、
そして翌年度も、退職年の所得に応じた額を納めることになります。

所得税は、年明けに確定申告をして納めることになります。
市県民税は、退職月の年度分は、
退職月から年度末3月分までに加えて２か月分が加算されます。
そして翌年度も、退職年の所得に応じた額を納めることになります。

このように、退職後１年以上無職でいると、退職時期によって、
退職年度と次年度には、思わぬ額の税金や社会保険に襲われるのです。

No.5 回答者： ben0514 回答日時： 2024/08/29 15:43

国民健康保険や国民年金保険については、国民皆保険ということで社会保険等加入者以外について、加入義務が定められています。

保険制度へ加入するということは、基本的に保険料負担が生じるものとなります。

国民健康保険は、自営業者を中心とした保険制度で、無職となった方も含まれますし、赤ちゃんなども関係します。
保険料の算定はは算定年度の前年の収入所得などから算定されることとなります。離職直後は前年の収入などが十分にある計算ですので、保険料負担も大きなものでしょう。
離職の事由次第もあるかもしれませんし、お住まいの地域によっても異なりますが、国民健康保険は市町村などが運営し、詳細は地域の条例によることとなるので、免除・減免・猶予などの用意があるかもしれません。

国民年金保険については、20歳以上かつ厚生年金未加入者が加入するわけですが、学生で免除を受けたりという仕組みもあり、免除や猶予の制度も用意されているはずです。

国保・年金について、勝手に減免などの措置はされず、申請に基づく手続きが必要とされているはずです。
年金についても市役所等で相談が可能なことはありますが、あくまでも手続きを代理受付するレベルの職員知識ですので、年金事務所へ相談に行かれることをお勧めします。

市県民税については、思い出していただければわかるように、新社会人の一年目には引かれていないもので、1年以上遅れて課税天引きで負担しているものです。ですので、知らなかったでは言い訳にはならない、過去に稼いだ分に関する納税となります。当然免除等はないでしょう。
ただ、納税のための相談などは可能だと思います。健康上など理由のある無職期間であり、近い将来再就職したうえで納付などということであれば、納付を猶予受けたり、1年以内の分納制度をもっと長く分納することで毎月の負担を軽くということも可能かもしれません。
市県民税については、納税や申告の窓口が市役所になります。また、地方税であり条例に基づくものですので地域差もあり得ますので、お住まいの市役所などに出向き相談することをお勧めします。

払えないものは払えないから相談するまでもないとなると、悪質滞納と一緒になってしまいます。納付義務を理解し納付するための相談というスタンスで願い出て、その際に定めた計画に従っている限りは、悪質という扱いではなくなると思います。悪質となると預貯金や財産の差し押さえなど、生活できない苦労するような状況に追い込まれかねません。

No.3 回答者： けこい 回答日時： 2024/08/28 19:58

態度を示してもどうにもなりません

そんな条例のある市町村なんて見た事も聞いた事もない
もしどうにかしてしまったらそれは職員の独断です
大問題

税などが掛かるのはそういった法律条例になっているから
日本国にいる限り逃れる事は出来ません
もし税金がなくなったら、スーパーに買い物に行くだけで道路の通行料を払えという事になります

No.2 回答者： mak-nac-0002 回答日時： 2024/08/28 19:32

役所で相談してみましょう。

キチンと、こちらが態度を示せば、どうにかなります。
石田純一が、『不倫は文化』と言った後から、仕事が激減し、翌年の税金が払えなくなり、役所へ行き、相談したそうですよ。

No.1 回答者： 閑野 回答日時： 2024/08/28 19:31

ありませんね。

少なくとも足掛け２年間は。国民年金は定額ですし、市県民税、国民健康保険は前年の所得に応じて算出され徴収されます。