日本経済衰退の原因について考えてみました 日本経済衰退の原因について考えてみました。 日本人は元来保

日本経済衰退の原因について考えてみました


日本経済衰退の原因について考えてみました。
日本人は元来保守的で自ら変化することが苦手です。
これは長所であり短所です。
経済という点で考えると創業100年を超える老舗企業が他国に比べて圧倒的に多いそうです。
つまり、環境が多少変化しても倒産しない為に内部留保することが是とされています。
加えて、厳しい解雇規制があるので一旦雇用してしまったダメ社員を雇用し続けなければなりません。
こうしたことから新商品や新サービスの開発の為に資金を投じる余裕がなくなり、更に、身の回りのダメ社員を見るに連れ「これでいいんだ」ということになって仕事へのモチベーションはダダ下がりとなります。
ダメな正社員にとっては中々喜ばしい環境ではありますが、組織全体(企業や業界或いは国家)で見れば衰退するのが自然と思います。
今般の自民党総裁選や立民の代表選で、解雇規制緩和に明確に賛成を示しているのは河野太郎氏だけな訳です(他の方はフワッとしか言わない)が、自分の考えと政治家の解雇規制緩和に対する物言いについて御意見をください。

質問者からの補足コメント

• 日本経済は衰退していないとの御指摘がありましたので、国別一人当たりGDPの日本の順位の推移を調べてみました。
  2000年　2位
  2005年　16位
  2010年　18位
  2015年　27位
  2020年　24位
  2024年　32位
  国別一人当たりGDPが正確にその国の経済を表していないという説もあります。
  それを勘案しても酷いことになってますね。
  また、自民党の失政に因るとの御意見がありますが民主党が政権与党だった2009-2012年にも順位を落としています。
  平和を尊び競争を嫌って他者(政治家)に責任を押し付けている結果ですね。

    補足日時：2024/09/21 07:47

No.16 回答者： chandos 回答日時： 2024/09/21 08:26

タイトルに「日本経済衰退の原因」とあるけど、誠に失礼ながら、スレ主氏は「日本経済」の何たるかが分かっているのか、疑問に思ってしまいます。

「日本経済（の状況）」という言い回しをする場合、それは決して特定業界の業績とか、特定社員層の給与状況とか、はたまた特許出願数の推移なんかを第一義的に考えるべき概念ではありません。

日本経済が成長するというのは、経済全体の国内総生産（GDP）が持続的に上昇することですよ。その「日本の経済全体」ってのは、日本国内での経済活動すべてを指す。つまりはGDPとは、日本経済全体でおこなった経済活動の合計額を意味する。

そしてもちろん、反対に日本経済が衰退しているってのは、GDPが伸びないことを指しています。

GDPを求める数式は、民需（日本人の消費金額＋国内企業の投資額の合計）＋政府支出（政府が使った金額）＋貿易収支（輸出額－輸入額）というものですね。まあ、これは常識以前の事柄なので、ここで詳しく説明する必要はありませんけど。

だから「日本経済が衰退している」というのは、民需と政府支出が足りていないことを指し、日本経済を上向かせるには民需と政府支出（要するに、有効需要）を増やすこと以外の方法は考えられません（なお貿易収支、つまり外需はGDP内で大きな割合は占めていません）。

ひるがえって現実はどうか。民需が伸びない状況では、政府が何とかするしかないのですが（具体的には、減税と有意義な公共投資のテコ入れ）、歴代政府は財政支出よりも費用削減や増税ばかりに御執心のようで、これでは日本経済は衰退する一方です。

念を押しますけど、日本経済衰退の原因は有効需要の低下によりGDPの伸び悩みです。これを改善するには、政府の経済政策しかありません。各企業・各業界、はたまた労働者の心構えなんかの曖昧でチマチマした事柄に拘泥べきできない。

なお、解雇規制緩和は労働者の収入状況の不安定化を招き、結果として民需の低下に繋がります。だから反対するしかありません。

そして大事なことは、経済におけるミクロとマクロとの違いをしっかり認識することです。一国の経済状態を論じるには、マクロの視点でしか捉えてはいけません。

そういえば、私が大学生だった頃、経済学の担当教授が講義第一日目にこう言ってました。「あー諸君、近代経済学はどうしてミクロとマクロの2種類があるか分かってるのかね。それはだな、経済の世界ではミクロをいくら積み上げてもマクロにならないからだよ」。当時はよく意味が分からなかったのですが、社会に出て実体経済に接すると、そのことが真に迫って認識できます。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2024/09/21 08:55

No.15 回答者： Mr.noppo 回答日時： 2024/09/21 08:20

だから、国民の所得が上がってないと言ったでしょ？

国民の所得が上がらないからGDPも上がらないのです。いくら企業の収益が上がってもね。
逆に、中国は人口が多いから一人一人の所得を足すとGDPの数字は上がるんです。その内インドも上に来ますよ。中国は都市部は所得が上がっていても農村部は貧しいので人口で割ると中国もまだまだあまり大した事ない。
そう考えると、日本は給料は上がっていないけど、その分極端な物価上昇も抑えられているから世界でも住みやすい方です。
外国人観光客も日本は物価が安いと言っていますしね。韓国人までがそう言ってます。
所得が上がっても、その分物価も上がるから、住みやすさはあんまり変わらないよね。
だから、どこを基準に考えるかです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
結局のところ卵と鶏ですね。
1980年代も企業は内部留保に励み、株主や従業員に利益を気前よくばら撒いていませんでしたね。
だから、コロナ危機でも失業率は他国に比べれば下がりませんでしたし、飲食以外の廃業も少なかったですね。
自分は所得が上がらないからGDPが上がらないとは思いません。
所得が上がれば景気は一時的に上がるかもしれませんが、補助金が出ても貯金してしまう国民性ですからね。

お礼日時：2024/09/21 08:26

No.14 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/09/21 07:18

日本人は元来保守的で自ら変化することが苦手です。

これは長所であり短所です。
経済という点で考えると創業100年を超える老舗企業が他国に比べて圧倒的に多いそうです。
つまり、環境が多少変化しても倒産しない為に内部留保することが是とされています。
　↑
日本に老舗が多いのは、他国に比べて
平和だったからです。
日本はあの戦争で非道い目に遭いましたが
中国などは、あれ以上の惨禍に６００回も
遭っています。
ヨーロッパ大陸も抗争の歴史でした。

　

加えて、厳しい解雇規制があるので一旦雇用してしまったダメ社員を雇用し続けなければなりません。
　↑
解雇規制は、ヨーロッパの方が
厳しいと言われています。
英米は簡単。
日本は英米とヨーロッパの間ぐらい。



こうしたことから新商品や新サービスの開発の為に資金を
投じる余裕がなくなり、
　↑
企業の内部留保は６００兆円もあります。
バブル崩壊の後遺症と、政府の不手際のため
投資をためらっています。



更に、身の回りのダメ社員を見るに連れ「これでいいんだ」ということになって仕事へのモチベーションはダダ下がりとなります。
ダメな正社員にとっては中々喜ばしい環境ではありますが、組織全体(企業や業界或いは国家)で見れば衰退するのが自然と思います。
　↑
失われた３０年になったのは、
少し景気が上向くや、増税、社会保険料の引き上げ
金利上昇などにより
景気回復の芽を摘んで来たのが原因です。



今般の自民党総裁選や立民の代表選で、解雇規制緩和に明確に賛成を示しているのは河野太郎氏だけな訳です(他の方はフワッとしか言わない)が、自分の考えと政治家の解雇規制緩和に対する物言いについて御意見をください。
　　↑
自民党は、政府不手際を認めたくないので
失われた３０年の原因を国民に
持っていこうとしているのです。

これはドイツのハルツ改革、アジェンダ２０１０
に倣おうとしているのです。

東ドイツを吸収したドイツは、社会主義に
慣れた怠けモノに足をひっぱられ
経済が低迷しました。

それで、労働者に厳しく、企業に手厚い
政策、ハルツ改革、アジェンダ２０１０を
導入し、成功しました。

No.13 回答者： ROKABAURA 回答日時： 2024/09/20 17:55

２度目のＲＯＫＡＢＡＵＲＡです。

日本経済が弱くなったのは　実はアメリカに似せた為だという話もある。
民族性にそぐわない形式。
裁判や弁護士が山ほどいるのが当たり前の訴訟社会。
今のアメリカの悪い所を真似し　日本の良い部分を捨てることは避けるべきと自分は考えている。

さて　解雇規制緩和の良い所は　派遣社員や期間社員が雇止めや中高年以降でプーになったりする事態を緩和することだ。
社員にする敷居　簡単に辞めさせることが出来ない障壁を下げれば　企業はより正社員を増やすだろう。
このままだと日本は40歳を超えた生活保護が増えて　社会保障費が大変な事になるから。

ただし「給料を下げることに同意しなければクビにして良い」は規制が必要だ。
怪我をした者や　パワハラで精神病に罹った者　上司に疎まれた者や　弱みを抱えた者　こういった者が簡単に弱者として切り捨てられる社会になるのは避けなければ。

アメリカではそれが貧富の差を拡大し　より差別を産む原因になっている。
保険制度は日本ほど手厚くなく　金持ちが勝つ社会が形成されている。
しかし正しいとは言えない。

日本に転じて　日本が外国人をどんどん入れて　外国籍企業が日本に席巻するようになれば　日本人は良くて中間管理職。
ベトナム人やアフリカ人を監督する憎まれ役になり　利益は白人に「はいどうぞ」と尾っぽを振る犬になるだろう。

我々は彼らのような狩猟民族ではない。
アメリカ第一主義の日本人は多いが　それが卑屈な島国根性が根底にある事は認めるべきだ。

アメリカのお株を奪うくらいでなければ日本は生き残れない。
アメリカ第一主義に警鐘を鳴らし　「日本が勝てる未来を」と叫ぶ必要がある。

でないと自動的に植民地と同様の悲惨な未来に子供たちを置くことになる。
「備えよ　そして腕を上げよ　そして未来を勝ち取るのだ」が正しかろう。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
過日にフランスのマクロンが「我々は米国の下僕では無い」と言って日本人を驚かせました。
日本も自前の核の傘をさして「日本人の生命と財産を保全しているのは日本政府です」と言える様になれば米国の呪縛唐解放されるかもしれませんね。

お礼日時：2024/09/20 20:25

No.12 回答者： rose2011 回答日時： 2024/09/20 16:46

解雇規制緩和は、企業にメリットがあることは確かで、企業にメリットがあれば、経済は上向きになるから、特に反対する理由はないのですが。

ただ、恐らく解雇規制緩和だけしても、大して何も変化しないと思います。

OECDの調査によれば、日本は決して解雇規制が強い国ではありません。
それにも関わらず、雇用の流動性は最低レベルです。

その理由はいくつかありますが、一つは人手不足で、まず企業は「解雇に不安」を持ってます。
もう一つは、日本はまだ転職市場が充分に形成されていないので、日本の労働者も「転職に不安」を持ってます。

最近は転職も割と一般的になりつつありますし、転職に関するCMも多く、転職はバラ色の様に宣伝してますけど。
しかし実際は、30歳代以降くらいで転職したら、生涯獲得賃金は下がる場合がほとんどなんですよ。

特に大企業は新卒重視の採用だし、企業規模に関わらず、中途採用者をプロパーの社員より厚遇するケースなど、ほとんどありませんから。
すなわち、日本の転職は、キャリアアップやジョブホッピングにはなりにくいわけ。

その原因は、日本は長らく終身雇用を前提としてきたからで。
退職金制度を残置している企業も多いし、年功序列的な人事評価も色濃いです。
何よりは、厚生年金や健康保険などの社会保障も、労働者を企業に縛り付ける様な制度設計です。

従い、解雇規制だけを緩和しても、社会保障制度の改革とか、企業や労働者の意識改革をせねば、恐らく余り変化しないと考えます。

良く言えば、日本は労使関係が密接で、また密接なほど労働者にとって有利なのですが。
雇用の流動性を高めるためには、それを希薄化させると共に、能力主義などを徹底する対策が必要です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
業界によって事情が異なるみたいですね。
自分は建設業に携わる会社に勤務していました。
自分の世代は終身雇用が常識だったのですが、最近は数年のキャリアを積み立てた後に他社に転職する若者が多く、困ったことに優秀と判断している人材程そうした傾向があるみたいです。
もっと大規模なプロジェクト、もっとシビアだけど高収入のプロジェクトにチャレンジしたいとのことです。
チャレンジ精神を応援したいと思う一方で「ここまで育てたのにそれはないでしょ」とも思いますよね。

お礼日時：2024/09/20 20:35

No.11 回答者： something2013 回答日時： 2024/09/20 15:08

失礼ながら、ご相談者は、働いたことがありますか？

その安っぽい理屈は、実際に働いたことがある人の
理屈には、思えません。

その考え方は、「グローバリズム」の考え方です。
竹中や小泉首相の導入した「グローバリズム」の
犠牲になった日本人がどれだけ居たことか？

そこには、「ダメ社員」という考え方は有っても、
「育て、教育する」と言う思考は、抜けている。

「効率」という考え方は有っても、「品質」という
考え方が、抜けている。

非常に表面的な、金さへもうかれば、従業員は、
「金儲けの道具」だ、という、米国的、利益第一主義の
考え方しかない。

小泉ジュニアも、まともに働いたことがないから、
従業員の悲哀というものが、理解できていない。
「小僧」と言われる所以だ。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
バブル前夜に旧帝国大学を卒業しまして一昨年に定年退職しました。
国内外での建設工事に従事しまして一昨年に定年退職しました。
単身赴任期間も長く、幸いに労災事故や火災なども起こさなかったので雇用延長を申請せずにリタイアしまた。
海外の顧客相手で工期も予算も厳しい業界なので精神的に参ってしまう同僚も多かったです。
仰るとおり、終身雇用制は崩壊しましたし、パワハラとか言われて揉めるのも嫌なので従来の教育とは変わりましたね。
完全にオンジョブトレーニングのみですが、使い物になった頃に転職すること若手も多いです。

お礼日時：2024/09/20 15:20

No.10 回答者： satoshino 回答日時： 2024/09/20 13:36

＞時勢で正社員として採用されなかった"できる非正規社員"を正社員として採用して戦力にすべきと思います。

全く同感です

No.9 回答者： satoshino 回答日時： 2024/09/20 13:19

＞正社員はプライドとモチベーションを持つと思います。

そのような方もいるでしょうが
非正規やパートを下に見てマウンティングやハラスメントする
社員がいると思います

私は、正社員が優秀で非正規が無能ではない
正社員と非正規社員の差などほとんどないと思っています
有名大学を出た非正規社員もたくさんいるし
大企業の中途採用の枠は非常に狭く、新卒で就職しないと
大手企業への入社は厳しい

昭和の時代は、会社が社員を育てたと思います
大学を出ても２２歳の若者など全く分からない
入社してから社会とは何か？政治や経済とは何か？
を上司や先輩と嫌々ながら交流する中で少しづつ
習った、知った、気づいた

今の企業は若者を育てていません
だからか、会社や上司や先輩、目上の人との
付き合い方が全く分からない

競争だけが経済を発展させるとは思えません

この回答へのお礼

ありがとうございます。
仰るとおりなんです。
解雇規制を緩和して、正社員の解雇も正社員としての雇用も容易にすべきと思います。
時勢で正社員として採用されなかった"できる非正規社員"を正社員として採用して戦力にすべきと思います。

お礼日時：2024/09/20 13:25

No.8 回答者： Mr.noppo 回答日時： 2024/09/20 12:57

補足

日本は同じく小泉純一郎が総理の時にもアメリカの民主党から同じ要求を受けました。
それで、小泉内閣がやった事は派遣社員という制度を普及させました。つまり、派遣だったら、いつでも簡単に解雇出来るでしょう？(笑)これも、段階的に一つの解雇規制緩和です。
でも、今度は「やはり正社員も簡単に解雇出来る様にしろ！」との指令です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
米国が世界のスタンダードを作っていますし、日本は米国に隷属する冊封国なので当然に思います。
独自路線を歩みたい-我々は米国の下僕では無いと言いたい-のであれば、自前の核の傘をさすしかないでしょう(合掌)

お礼日時：2024/09/20 13:10

No.7 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2024/09/20 12:53

そら　緊縮財政なんかを財務省の言われるママに岸田が続けていてはね

高市氏の言うように、もっと公共投資を行って財政出動をしないと！

やっぱり経済！経済！を念頭にいう高市総理で決まりですね。

官僚主導の岸田派が支持率20％は理解できる数字です、。