非課税証明者の発行について 今回、夫の転職にあたって、 扶養家族(16歳以上)の非課税証明書を提出す

非課税証明者の発行について

今回、夫の転職にあたって、
扶養家族(16歳以上)の非課税証明書を提出するのですが、
妻は、昨年(2023年)の12月からパートに出ております。

以下、お伺いですm(_ _)m

①12月に働いた給与は、2024年1月に入金されているのですが、
2023年の所得は0となるのでしょうか？

②市のサイトの「課税証明書申請」についてのページに、

『所得の申告をしていない場合には、すぐに証明書を交付することができません。
市・都民税の申告をしていただく必要がありますので、あらかじめ住民税課にお問合せください。』

との記載がありまして、
無所得だった2023年は、所得の申告をしていないと思うので、非課税証明書をもらうためには、市都民税の申告がまずは必要となるのでしょうか？

無知で恐縮ですが、詳しい方がいらっしゃったらご教示いただけると大変助かります。
よろしくお願いいたします。

No.3 回答者： hata。79 回答日時： 2024/11/02 18:31

「12月に働いた給与は、2024年1月に入金されているのですが、2023年の所得は0となる」です。

２０２４年１月に支払いされてる給与は「２０２４年分の収入」です。

「非課税証明書をもらうためには、市都民税の申告がまずは必要となるのでしょうか？」
自治体によって取り扱いが違う可能性がありますが、一般的には
１　そもそも収入が無いので申告書提出がない
　　「無」という証明がされます。
２　申告書の提出があるが、収入はゼロである
　「０」という証明がされます。
３　「無」でも「０」でもなく「市民税等非課税証明書」が発行される。
４　改めて「収入ありませんでした」という申告書を出してくれと言われる。

のどれかです。「４」は稀有な対応です。

市役所税務課に尋ねてみるのがベストです。

No.2 回答者： whtg001 回答日時： 2024/11/02 18:27

①12月に働いた給与は、2024年1月に入金されているのですが、

2023年の所得は0となるのでしょうか？
＞収入としては２０２４年１月の収入となります。

②市のサイトの「課税証明書申請」についてのページに、
＞視聴村民税が課税されて払っているなら課税証明書。
払っていないなら非課税証明書になると思います。

■『所得の申告をしていない場合には、すぐに証明書を交付することができません。市・都民税の申告をしていただく必要がありますので、あらかじめ住民税課にお問合せください。』
＞2023年の収入（所得）ゼロを申告が必要なのは国保のひとになるでしょうね。（国保の保険料の計算）。逆に所得が非課税上限を越えてあるのに申告しないのは脱税になる可能性がありますね。

市民税課税
前年に一定の所得以下の方

市民税均等割
前年に一定の所得がある方全員に一律に負担するのが均等割。

市民税所得割
一定の基準を超えた所得がある方に所得額や控除額に応じて税額を算出負担。所得割が均等割に上乗せされる。


質問者さん非課税証明書を発行してもらえばよろしいかと。申告の有無は関係ないはず。所得ゼロなら税金はかけられません。

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/11/02 18:17

＞昨年(2023年)の12月からパートに出て…

1～11月は無職だったという意味ですか。
まあそうだとして、

＞2023年の所得は0となるの…

はい。

＞市都民税の申告がまずは必要…

自治体によって
・所得ゼロと記入した市県民税申告書を提出せよ
・無所得申告書を提出せよ
の２とうりがあります。

地元市の HP に書いてあるとうりにしてください。