司法書士は仕事で裁判所に通いますか？

司法書士は仕事で裁判所に通いますか？

No.1 ベストアンサー 回答者： fadklsj 回答日時： 2024/12/01 20:48

司法書士は裁判所に行くこともありますが、必ずしも日常的に行くわけではありません。

業務内容によって異なります。

裁判所に行く場合:

簡易裁判所での訴訟代理等: 140万円以下の民事事件や、少額訴訟では、司法書士は訴訟代理人として活動できます。そのため、裁判所に出廷し、依頼人の代理として弁論や和解交渉などを行います。

裁判書類の作成・提出: 訴状や答弁書、各種申立書など、裁判所に提出する書類を作成し、提出することもあります。 これは代理人としてだけでなく、書類作成の専門家として依頼を受ける場合もあります。

登記手続き: 不動産登記や商業登記の申請は法務局で行いますが、相続登記などで家庭裁判所への手続きが必要な場合もあります。

債務整理: 破産や個人再生などの手続きでは、裁判所への申立や、債権者集会への出席が必要となる場合があります。

裁判所に行かない場合:

登記手続き（法務局）： 多くの登記業務は法務局で行います。

法律相談・書類作成: 契約書や遺言書などの作成、法律相談などは事務所で行います。

成年後見業務: 成年後見人として、被後見人の財産管理や身上監護などを行います。裁判所への報告は必要ですが、日常業務は裁判所外で行います。

つまり、司法書士は裁判所に行くこともありますが、主な業務は裁判所外で行われることが多いです。 裁判所に行く頻度は、業務内容や事務所の specialization によって大きく異なります。

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2024/12/04 16:48

他の回答者に丁寧な回答があるようですので、私の経験からの実例を書かせていただきます。

私は、畑違いかもしれませんが、税理士事務所などに勤務経験があります。そういったところから、家族や親類からのいろいろな相談などが来ます。

①叔父の奥さん（叔母ですが血縁上このようにさせていただきます。）の親が亡くなった際にご兄弟で争いとなりました。弟さんから家裁での遺産分割調停を申し立てられ、叔父経由で相談がありました。弟さんは弁護士を入れて争ってきましたが、叔父の奥さんが不利なところは特段なく、不利となるような主張に対して異議を伝え、証拠をそろえてということが求められる状態でした。叔父は私に弁護士を紹介してほしいと伝えてきましたが、私に優秀な司法書士の知人がいたため司法書士を紹介しました。
結果、司法書士からのアドバイスや書類作成協力、調停立会はできませんが、調停日に付き添うなどのフォローを受け、結果、叔父の奥さんが求める内容の相続で落ち着いたことがあります。
したがって、家裁で必要な書類作成やアドバイス、立ち合い代理ではないが付き添いという形で司法吉がかかわった事案です。

②私の母方の祖父母が相次いで亡くなり、その際の相続で母の兄弟姉妹のなかで争いとなったことがあります。祖父が亡くなった際に祖母が寝たきりでしたので成年後見制度を利用することを司法書士に勧められました。
母が長子ということで中心となって話し合いを進め、母が成年後見人となることに司法書士が間を取り持ち決めました。司法書士では裁判所で付き添い代理が認められないということで、孫である私を申立人とし、母が後見人候補者となる申し立て書類の作成を司法書士に行ってもらいました。
さらに後見人と言えども利益相反する相続を扱えないということで特別代理人の申し立てを行い、司法書士に特別代理人となってもらいました。
このような流れで、家裁での手続きで司法書士に協力を得ました。

③私自身ではなく、知人に知人のお司法書士を紹介した事例です。顧客からの売掛入金が何か月も遅れている件であったり、従業員トラブルで解雇したところ、退職従業員による設備の盗難や在籍中の窃盗が発見したことがありました。簡裁代理認定司法書士として、内容証明郵便で法的手段を講じることを視野に入れた請求をしたところ、売掛債権はスムーズに支払われました。相手は資金繰りが自転車操業状態で、うるさい厳しい取引先優先で支払いをしていたようでしたね。従業員の盗難窃盗については、損害賠償請求を示談交渉を含め対応したということです。
いずれも、裁判に発展しかねない状態です。

④私が直接かかわった事案ではありませんが、知人の弁護士事務所があるのですが、若手弁護士育成に力を入れている弁護士事務所で、ボスの弁護士のほか6人の若い弁護士が運営する事務所です。そこで、弁護士の業務における書類作成や資料収集、司法書士でも扱える業務を行うための司法書士が常駐していました。当然裁判所への書類の提出などは弁護士自身が行ったり〒などいくつかの方法があるかと思いますが、急ぎの事案なども存在します。そういった場合、司法書士が弁護士に代わり出向いているようでした。弁護士の通常の補助者でもよいかと思いますが、法知識がそれ相応にある司法書士ですと、弁護士との連携がスムーズであり、依頼者への伝言などもしやすいこともあるようです。

司法書士は、登記業務が本業と紹介される専門家ですが、予防法務を中心に訴訟に対する本人申し立て等の支援、簡裁代理業務としての裁判代理や裁判外示談交渉等を取り扱います。
知人司法書士に至っては、過払利息（CMがまだ流れていますよね？）が話題だった時には、そういった顧客を集めての裁判を毎日のように出廷して行っていましたよ。

参考になれば幸いです。