司法書士の仕事って本当に必要なのでしょうか？

Question

＞司法書士とは、登記業務や供託業務を独占業務とする国家資格の1つです。 法務局、裁判所、検察庁などに提出する書類を作成します

ということらしいですが、そもそもそんな手続きが本当に必要なんでしょうか？
マイナンバーカードですべて網羅できそうに思います。最近、土地の相続登記の手続きを自分でしようかとやり始めているのですがとてもめんどくさい書類を作成しなくてはなりません。
いったいなぜなんでしょう。司法書士に任せればいいのでしょうけど、かなり費用が掛かります。
そもそも　そんな書類が必要でしょうか
　国は面倒な手続きを作って免許を作って既得権益を作っていったい何をしたいのでしょうか

全くモノを知らないので教えてください。

yumeiroyamaneko · Accepted Answer

手続きが面倒なのは，それによって国民の権利を守るためです。そのために法律が作られるんですが，これがまた面倒くさい。だからそれを読み解いて手続きをする専門職が必要になるんですが，ただ知識があるだけでは倫理が伴わなかったりします。そのために，また別の法律を作って，健全に国民を守る体制を作ろうというのが，この手の手続きのキモだと思います。

そしてマイナカードでは相続手続きなんてできません。個人情報は個人ごとに管理されており，また政府機関であっても自由に使うことはできません。そして相続手続きでは，亡くなった人と生きている人の，最低でも2人の個人情報を確認しなければなりません。夫婦や親子でも，まとめて個人情報管理をしているわけではないので，自分のマイナカードがあれば親のものもとれるとかありませんよね。
そのうえ，遺言だったり遺産分割だったりと，法定相続以外の相続が行われることがほとんどです。そかも，戸籍がコンピュータされたのは平成になってからだったと思いましたが，それ以前の紙の戸籍では，記入した吏員の字の乱れを読み解いたりしなければならなかったり，名前に変体仮名という現在使用されていない文字が使われていたりと，まだまだ人力に頼らざるを得ない部分が多すぎます。
そういうことをもっと簡単にするには，いろいろと法整備をして，かつ時間をかける必要があります。まだまだ時間がかかると思います。

それから別の回答のお礼に，「戸籍がある国は日本、中国、台湾　だけだそうです」とありますが，戸籍があるのは日本およびその統治下にあった地域だけです。つまり日本以外では，朝鮮半島と，台湾。
台湾の戸籍は見たことはありませんが，北朝鮮や韓国の戸籍は，日本統治下にあった時代のものは日本の様式そのものを使い，日本が撤退した後は向こうの方式に変えています。ただ半島の戸籍は，その精度が低いんですよね。同じ人なのに，戸籍が変わると生年月日が変わったり親族関係が変わったりと，日本ではありえないものが散見されます。
中国にも昔はあったかもしれませんが，現在は使われていないと思います（在中中国人は，戸籍の役割を担う手帳みたいなものを持っているようです）。在日中国人の相続の際は，在日大使館で宣誓供述書みたいなものを作って手続きをしています。
欧米等では戸籍がないのに相続ができるのは，あちらは遺言が使われるのが当たり前だから。遺言がなければ裁判でけりを付ければいいけど，それは日本のやり方ではない。そういうことの違いだと思います。

finalbento · Answer

もし土地の相続登記等が素人でも簡単に出来てしまったとしたら、例えば「自分の土地が知らない間に他人のものになっていた」などと言った事も起こりかねないでしょう。なので「ある程度面倒な仕組みにしておく」と言うのは必要だと思います。

世のため人のため · Answer

ＮＯ２の方のように、
最近はＡＩを利用して回答する方も散見されますが、
わたくしは、ＡＩの回答が好きではないので、素朴に自分の頭で考えたうえで以下のとおり回答いたします。

【司法書士さんの業務は必要ですね。】

個人的には、いままで司法書士には、
●相続の際における遺産分割協議書の作成
●不動産購入時の登記所（法務局）に対する所有権移転登記申請
の場面でお世話になりました。

いずれも、ある程度法令に関する専門的な知識がないと、いわゆる素人では十分な対応ができるものではなく、万が一、何かの手違いや文書等に瑕疵等があった場合には何度も訂正・修正手続きを要し、多大なる影響を受けることになります。

なので、
わたくしとしては、多少のコスト負担をして（手数料を支払って）でも、遺漏なく手続きを行うため、専門家に相談し関与していただいた方がいいように思われます。

rose2011 · Answer

簡単に言いますと、日本の相続は「包括継承主義」と言いまして、基本的には行政手続きなんです。
一方、海外では「管理精算主義」と言う、司法的な手続きを採択している国もあります。

まあ、相続人が揉めたら、裁判沙汰にもなりますけど。
日本では、裁判でシロ・クロを付けるのは任意ですが、その代わり、行政に対し、正当な相続人であることのエビデンスとして、相続人側に戸籍謄本の提出を要求されたりするわけ。

いずれの制度が良いかは、一概には言えませんし。
特に日本は文書主義のハンコ文化ですから、ペーパーレス化やオンライン化が遅れている点は否めず、区役所やら法務局に何度か足を運ばねばならなかったりはしますが。

ザックリ言えば、それでも日本の相続制度の方が、任意性は高いと思います。
たとえば管理精算主義では、相続人が円満に合意しても、必ず裁判所や第三者を介入させなければならず、その結果、弁護士などを立てるのも一般的です。

goo1326 · Answer

司法書士で無いと出来ないのは、手続きが非常に面倒だからですね。この仕組みが無いと役所の人が申請不備に対して説明を繰り返すなど非常に労力が増えることになり現実的ではありません。現時点では難しいですが電子化やAIが進めば不要になる可能性はありますね。補足ですが相続に対しては戸籍謄本は必要です。親族も知らない法定相続人が居る可能性があるので法定相続人を確定させるための書類です。再婚した奥様に実は子供がいたとか、旦那さんに隠し子がいたとかちょくちょくあります。知らなかった法定相続人が出てくると財産放棄を要求したりする手続きも必要になります。
既得権益ではなく業務効率化です。

fadklsj · Answer

一番の脅威はAIの進化でしょう。

AIの進化は、司法書士の業務を効率化する一方で、その専門性を相対化させ、資格の価値を徐々に毀損していくと考えられます。

初期段階では、AIは主に定型的な業務を効率化します。具体的には、登記書類の自動作成、契約書の雛形作成、簡単な法律相談へのAIチャットボット導入などが進むでしょう。これにより、司法書士は単純作業から解放され、より専門的な業務に集中できるようになる反面、書類作成代行といった業務の価値は低下します。

中期段階に入ると、AIはより複雑な業務領域へ進出します。過去の判例や法律、不動産情報を学習したAIは、登記申請の自動化、相続手続きのサポート、債務整理の提案など、より専門性の高い業務を代替し始めます。これにより、司法書士の業務範囲は縮小し、AIベンダーや異業種からの参入も増え、競争が激化します。

後期段階では、AIは高度な判断や専門性を要する業務にも対応可能になるかもしれません。AIが紛争解決の最適解を提示したり、個別の事情に合わせた法的アドバイスを提供したりするようになれば、司法書士の専門性は相対化され、資格の希少価値は大きく損なわれます。AIが高度な法的判断を担うようになれば、資格の必要性自体が疑問視される可能性すらあります。

もちろん、AIが完全に司法書士の業務を代替するわけではありません。しかし、AIの進化は、司法書士の業務内容、市場価値、そして資格のあり方そのものを根底から揺るがす可能性を秘めています。司法書士は、AIを単なるツールとして捉えるのではなく、自らの存在意義を再定義し、AI時代における新たな価値提供を模索していく必要に迫られるでしょう。

akubi_m · Answer

必要だから職業として存在しているのでしょう。
私は遺産相続をお任せしたことがあります。

司法書士の仕事って本当に必要なのでしょうか？

手続きが面倒なのは，それによって国民の権利を守るためです。

もし土地の相続登記等が素人でも簡単に出来てしまったとしたら、例えば「自分の土地が知らない間に他人のものになっていた」などと言った事も起こりかねないでしょう。

ＮＯ２の方のように、

簡単に言いますと、日本の相続は「包括継承主義」と言いまして、基本的には行政手続きなんです。

司法書士で無いと出来ないのは、手続きが非常に面倒だからですね。

一番の脅威はAIの進化でしょう。

必要だから職業として存在しているのでしょう。

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