どう思う？

自衛隊について自衛隊ではなく、都道府県や市町村と言った地方自治体管轄の自衛団を作る需要はあると思い

締切済

質問者：私は騙されない
質問日時：2025/05/31 22:22
回答数：7件

自衛隊について

自衛隊ではなく、都道府県や市町村と言った地方自治体管轄の自衛団を作る需要はあると思いますか？

自分的には、中国やロシアが日本列島侵略戦争を開始したら、防衛省と自衛隊だけじゃ手が回らなく成るので、特定の地方を専門的に守る組織があった方が良いと思います！

名付けるとしたら、郷土防衛隊、公共防衛隊、地方自治防衛団、政令都市隊、〇〇県衛団、〇〇市衛団かな？兵士数が県規模で3000人くらいかな？

支給する車両、戦車、航空機、兵器、装備は、費用の関係から陸上自衛隊払い下げの物とする

車両　ジープ、2tトラック、4tトラッ、60式装甲車、m3ハーフトラック（各県に数十機配備）

戦車　61式戦車、74式戦車（各県に数機配備）

航空機　しらさぎ、カイユース、かもめ、F1、F104、セイバー、ファントム（各県に数機配備）

兵器　89式小銃、64式小銃、m1カービン、m1a1、m3、m1911、p220、m1918機関銃

どうでしょうか？この組織を作れば、国土防衛も楽になるでしょうか？公務員や自衛隊の方からの回答も聞いてみたいです！

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回答 (7件)

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No.7

回答者： MDX55
回答日時：2025/06/01 01:06

そんな予算が各都道府県にあるのでしょうか？

「防衛省と自衛隊だけじゃ手が回らなく成るので」と書かれていますが、それは本当ですか？何かのデータを元にした根拠のある話でしょうか？

もしそれが本当だったら最初から自衛官・即応予備自衛官や駐屯地を増やせばいいのだと思います。

指揮系統が分散したり、各組織がバラバラに動いたときに、きちんと情報の共有化ができるかどうか分かりません。

ノルマンディー上陸作戦のように一か所を突破することにより戦況が有利につながったこともあります。

各地域に任せるよりは、国が総合的に情報収集・判断し国土を守る方がいいと思います。

だから特定の地域を専門に守る組織ができたとしても、それは自衛隊がいいと思います。同じ組織内なら配置転換、再配置もしやすいでしょう。

違う組織だと、もしなにかあった時に「自分たちはこの地域専門だからここを動かないよ」「上陸されたのはそっちの責任だろ」「そこは君たちの地域なのだから自分たちで何とかして」みたいなことになりそうな心配もあります。

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No.6

回答者： phj
回答日時：2025/06/01 00:14

＞自衛隊ではなく、都道府県や市町村と言った地方自治体管轄の自衛団を作る需要はあると思いますか？

需要もないし、作ることもできません。どうせ作るなら「災害対応部隊」のほうが現実的です。

戦争というのは「国家VS国家」が行うもので、国家には交戦権があります。しかし、交戦権を主張するには「国家が指揮した交戦であること」が重要で、日本だと最高司令官の総理大臣の命令が必要です。

もっとも相手が先に攻撃した場合は、即応する権利がありそれは「交戦規定（いわゆるプロトコルとかROE）」に規定されていますが、この場合も「国家が定めた指揮命令系統に従って交戦命令を出す指揮官」が必要になります。

日本の場合、その指揮官は「自衛隊の士官以上」ということになっているので、歩兵部隊（戦車やヘリ部隊を含む）以外は士官の判断が無い限り交戦できないのです。
（だから海自の艦船はどんなに小さくても船長は士官、航空自衛隊の機長も士官、戦闘機は一人乗りなので士官しか戦闘機パイロットになれません）

ということで、都道府県知事などには交戦権を承認する権限がないので、自営団を作ることはできません。

アメリカは州が「国家」の位置づけなので州兵が存在し、合衆国は「州の集まりで軍事を含めた外交的な部分を連邦政府が担っている」形です。

＞どうでしょうか？この組織を作れば、国土防衛も楽になるでしょうか？
最初に書きましたが、都道府県は国家防衛の組織は作れません。でも警察や消防は都道府県や市町村単位なので「行政組織」なら作れます。

なので個人的には「災害救助組織」を作るべきだと思います。そして徴兵？制にして《日本国民は男女関係なく、災害救助組織で1年程度訓練を受ける》ようにします。

そうすると日本国民全員がトラックや重機を扱えるようになり、一部はヘリパイロットや輸送機パイロットの資格も持つようになるでしょう。これはそのまま「国防の後方任務」ができるわけです。

また戦車はムリですが装甲車は「がれきや噴煙などを避けて移動、救助などが必要」ということで各都道府県に配置できるでしょう。

また大規模災害時は自衛隊とも連携して活動するので、日常的に「各都道府県災害救助組織との訓練」が実施されるでしょうから、有事想定の訓練もしておけば「自衛隊は敵に対応する正面業務、災害救助組織は後方支援」という振り分けもできるようになります。

ほかにも災害救助組織の一部は「治安部隊」として訓練できますので、小銃の取り扱いなどは訓練できるでしょう。それ以上に徴兵？された男女は全員軍事教練と同等の訓練を受けることで有事に自衛隊と融合した活動ができるように訓練できます。

これで「見た目は都道府県の災害救助組織」でも実態は「スイスの国民皆兵並みの国家動員組織」になります。