特定口座の源泉あり、なしについて

Question

会社員、給与所得者です。証券会社のサポートンターに
特定口座について聞いたのですが、いまいちよく
分かりませんでした。教えて下さい。

年２０万以下の利益だった場合確定申告不要のようですが
『源泉あり』の場合自動的に引き落とされた税金分を
確定申告で還付してもらうことはできるのでしょうか。

サポセンの話ですと、還付はできないといわれ２０万以下でも
住民税3％は収めなければならないといわれました。
そうなんでしょうか。（そうすると還付も7％分のみ？）
また、『源泉あり』の場合は「国税の取られ損ですね」と
言ったところ、「申告が必要ないだけですから」と払った
方が望ましいような言い方をされました・・・

みなさまは『源泉あり、なし』どちらを使ってますか。
理由を教えていただけたらありがたいです。
よろしくお願いします。

noname#19624 · Accepted Answer

★源泉ありで確定申告をすると、定率減税分だけ還付を受けられます。
例えば、定率減税を１０％と仮定すると７％ｘ０．１＝０．７％の還付が受けられます。

☆源泉なしの場合で、所得が給与と株式譲渡益のみで、株式譲渡益が年間２０万円以下の場合は、確定申告の義務が無い代わりに住民税申告の義務が発生する為、３％の住民税は納める義務が発生します。
但し、定率減税があるので、これを７％と仮定すると２．９１％の税率で済みます。

源泉なしの注意点は、給与と「株式譲渡益の年間２０万円以下だけ」の場合は、例え高額医療費が発生したとしても確定申告をしなければ、医療費控除を受けられなくなるのに引き換え、株式譲渡益を申告する義務はなくなる為、税率７％分を納める必要はなくなります。
住民税については住民税申告の義務が発生するので、株式譲渡益と還付を受けたい控除（例えば医療費控除）などを源泉徴収表と一緒に区役所（市役所）に提出します。

私の場合、都営住宅に住んでいますので、「源泉あり」にしないと、収入１０００万円を超えると家を追い出されてしまいます。

garnetscrein · Answer

特定口座は、あくまでも税務申告簡略化のためのものであって、節税のための口座ではありません。

返してほしけりゃ自己申告してください。
それが面倒であれば、任せてくださいというもの。

私の場合は、特定口座にしてもメリットがまったく無いので、一般で。

noname#19624 · Answer

一部訂正と補足です。
現行の定率減税は所得税２０％、住民税１５％ですが、２００６年１月より税率が半分になるかも知れません。
ですから、ここでは、定率減税が半分になったと仮定して述べさせていただきました。

「但し、定率減税があるので、これを７％と仮定すると２．９１％の税率で済みます。」→
「但し、定率減税があるので、これを７．５％と仮定すると２．７７５％の税率で済みます。」の間違えでした、ごめんなさい。

masuling21 · Answer

自分は源泉ありです。２０万以下の税金を払いたくなければ、源泉なしにするしかないです。それから、例えば医療費控除の還付申告をする場合、その２０万円以下の譲渡益も申告する必要があります。非課税ではありませんから、お間違いないように。確定申告しないのに、住民税３％というのはちょっと変な回答です。税務署に気を使っているのです。「○○証券がこう言ってた。」と税務署へ言って行くこともありますから。
私の場合、これからどれだけ利益が出るか不確定で、所得が増えてしまうのもいやなので、楽な源泉ありにしています。税金をもったいないと思う人は、私のようなことはできないでしょう。

nrb · Answer

収得価格が買いの手数料込みで１円以下は切り上げの証券会社を使ってます


計算方法が一番お得な計算なんで、計算し直す必要も無いので
（証券会社によって違う）
特定、源泉ありにしてます

場合によっては確定申告はするかもしれません
還付金が大きい時は・・・・・

特定口座の源泉あり、なしについて

★源泉ありで確定申告をすると、定率減税分だけ還付を受けられます。

特定口座は、あくまでも税務申告簡略化のためのものであって、節税のための口座ではありません。

一部訂正と補足です。

自分は源泉ありです。

収得価格が買いの手数料込みで１円以下は切り上げの証券会社を使ってます

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