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今年初めて個人事業主で青色申告をした、建設業の者です。
 前年分は、日本税務協会の指導で、
商工会費・建設組合費・安全協議会費を
「租税公課」で計上しました。 
 しかし経理の本、会計ソフトなどでの、
経費の科目分類をみると「諸会費」となっているものが多く、このままでよいのかと考えてしまいました。
どちらに分類するほうがよいのでしょうか?
 また、「諸会費」にしたほうが良い場合は
前年度分と分類が変わっても問題はないでしょうか?
 よろしくお願いします

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A 回答 (5件)

こんにちは。



商工会費等は、「公に課される費用」と解釈して、「租税公課」勘定に計上しても、なんら間違いではありません。

会費・組合費との性格から、「諸会費」にする人も多いと思います。

ここらあたりのニュアンスで判断なさり、今年以降継続した処理方法をお取りになれば良いと思います。

建設業ですと、受注先に対して、色々な名目の「対策費」「協力金」を徴収されませんか。
実は私もこの部分の判断が一番困っています。
単に値引きを起こされているだけじゃないか、と思ったりもするのですが。

まあ、それは措いといて、徴収先にお尋ねになれるのであれば、それらの支払い金額は、消費税等を含んでいるのかどうか、確認できると良いと思います。
相手方が「課税対象外」と判断して処理していれば、こちら側が「課税仕入れ」と処理するわけにも行かなくなってしまう訳です。
質問者の方が、消費税の計算上「原則課税」をお取りになっているならば、或いは「原則」「簡易」の有利不利を判断なさる場合、必要になってきますから。

そのことを考えると、「非課税」一本の租税公課を使用するより、「諸会費」にして、「課税」「非課税」の判断を付けやすいようにしたほうがベターだとは思いますが。
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この回答へのお礼

安全協議会費がnopoさんの「対策費」「協力金」と
同じです。
 消費税のことや、安全協議会費の内容・金額の多さを考えると、このまま租税公課で計上するより
「諸会費」にしたほうが良いようなので
本年度分から変更しようと思います。
 ありがとうございました。

お礼日時:2005/06/18 14:55

 No.4の方が書かれていますように、「青色申告の決算の手引き」に会費を


「租税公課」で表示するようになっているため、会費を租税公課として表示
している会社(特に中小企業)は多いと思います。

 ただ、常識に的に考えても会費は「公」から「課される」ものではない
ですので、「諸会費」であげる方が望ましいと思います。
 そうすれば決算書の租税公課の金額を見て、「なぜ、こんなに税金を
払っているんだ」という誤解を生じなくて済むためです。
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青色申告の方ですよね。


税務署から申告用紙とともに送られてくる「平成16年分青色申告の決算の手引き(一般用)」に、租税公課の説明として、

(1) 事業税、固定資産税、自動車税、登録免許税、印紙税などの税金や、
(2) 商工会議所、商工会、協同組合、同業者組合、商店会などの会費、組合費または賦課金などが必要経費になります。

とあります。
また、その税務署の手引きには「諸会費」という課目は掲げられていません。
もちろん、申告者が自己の都合に合わせて、独自の課目を作ることは許されていますが、必要以上に細分化するのは、記帳に煩雑さがますだけです。

今年初めて申告をされたとのことですが、市販の本やソフトなどは、青色に限らずあらゆる場面を想定しています。なれるまでまずは税務署の見本どおり、必要最小限の分類にとどめておくのが、無難かと思います。
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租税公課とは、事業活動にかかる税金の他、組合費、商工会費等の会費・賦課金を処理する科目ですから、日本税務協会の指導に間違いありませんよ。

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 こんばんは。



 勘定科目の「租税公課」は、あくまでも税金です。「諸会費」が正しいです。
 経理の原則に、継続性というのがあり、コロコロと科目を変えるのは好ましくないですが、明らかな間違いは正しておかれた方がいいです。
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>確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても…

だめだめ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>勘定科目は何で処理したらいいでしょうか…

租税公課。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/36.pdf

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

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