No.3ベストアンサー
- 回答日時:
これはどうしようもないですね。
家族全員で転居せず、二箇所に生活基盤を置くという「利益」を得ているのですから、課税されてしまいます。会社が直接家賃を支払っても現物給与として所得に加算することが義務付けられています。まさか、会社に脱税するよう要請しているわけではないでしょうから、再三の交渉というのは無意味ですね。
年末調整というのは個人ではすることができません。個人でするなら確定申告ですが、これによる救済措置もありません。
質問者さんは、なにも得をしていないとお感じでしょうが、それまでの生活基盤をすべて捨てて、家族で転勤している人たちとくらべれば、自分の費用負担なく会社負担で二箇所に生活基盤をもてているのは、大きな利益とされてしまうんです。利益を得ている以上、税負担をしなくてはならないんです。納得はできないかもしれませんが、所得税とはそういう制度です。
ご回答ありがとうございます。
> 会社が直接家賃を支払っても現物給与として所得に加算することが義務付けられています。
私(妻)の会社では単身赴任者は直接家賃を払って貰っている様ですのですっかり勘違いしていました。結局皆課税されているのですね。年調と確定申告も間違っていました、すみません。
損してばかりだという考えが改まりました、納得出来る回答ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
単身赴任手当て、帰宅交通費全て課税対象所得となっています。
はい、おかげさまで税率もアップです。皆さんそうではないでしょうか?
検索すると、「単身赴任者」の掲示板があり、皆さんぶんどられています。
引越し費用については????会社により、支給金額の基準があるので良くわかりませんが。当方は支給金額より引越し代の方が安かったので、懐が潤いました。
年末調整
http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/nennmatutyousei …
確か、算出基準月が4~6月の間にあったと記憶しています。これで、年間課税対象所得を試算し税額を決めていたと思います。最終的に算出基準額と実際の課税対象所得に差があると、サラリーマンは自動的に年末調整があったように記憶しています。
(給与明細見たことないし、雑所得がある為確定申告しているので・・・うろ覚えです。)
参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/sy …
ご回答ありがとうございました。
> 皆さんぶんどられてます。
笑ってしまいました、本当にぶんどられますね。
子供も居ないのに単身赴任をさせて貰い、2箇所から所得を得てるのですから、私の場合は仕方ないですね。子供アリ主婦の方は本当に大変でしょう。
URLもダンナに見せます。ご丁寧にありがとうございました!
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