住民税について。

住民税について御指南して頂きたいのですが、
通常、住民税というのはサラリーマンやＯＬさんなどが会社で勤めて、お給料の中から所得に対して住民税は引かれるものと考えていいのでしょうか？（つまりはほっといても引かれてる）

自分で確定申告をする人は、申告して所得に対して住民税が区役所や市役所から請求書が来て支払う。で、あってるでしょうか？

あと、住民税というのは言い方が人それぞれ違って、府民税とか市民税、区民税などなど。。。

◆結局は住民税はいくつ、いったい何者で、何に対して誰に支払うのでしょうか？？？

この住民税の定義というか、友達に聞いても意見？がバラバラで・・・。調べてもよくわかりません。。。

皆さん良かったら教えてください。

No.5 ベストアンサー 回答者： poor_Quark 回答日時： 2005/09/13 13:50

　一般の職場では、年末調整が済むと源泉徴収票の綴りの一枚である給与支払報告書と各自治体ごとの総括表を翌１月末までに社員が居住する市区町村役場の個人税務担当部署に送付することになっています。

この時点でサラリーマンの所得は市区町村に捕捉されます。
総括表と給与支払報告書の一例は下記サイトにあります。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/sec_zei/kyuho/k …
総括表は自治体によって書式は違うことがありますが内容は同じです。給与支払報告書は統一された書式が用いられます。

　住民税の場合、給与からの天引きを「特別徴収」、送付された納付書によって金融機関等で支払う方法を「普通徴収」といいますが、原則として特別徴収が一般的です。ただしお勤めがそこ一カ所しかなければ希望することにより普通徴収に切り替えることができます。

　また、副業によるアルバイト収入（給与所得）があるときなども従たる職場らからこの書類は居住地の役場に送付され、そこで収入が合算されその収入に対する所得が改めて計算され、主たる職場から二つの職場分の住民税があわせて特別徴収されます。この場合従たる職場の方のみを一般徴収することを希望しても、一般的には認められず、合計額が特別徴収されるのが普通です。自治体によってはフレキシブルに対応してくれることはあります。

　一般徴収の手続きですが先ほどのサイトの総括表の一番下に「普通徴収を希望する場合は一人別の給与支払報告の摘要欄にその旨を書いて下さい」との表現があり、対応できることになっています。

　特別徴収の月別の支払ですが、翌年の６月から始まります。全体の税額をほぼ12等分した金額が給料から引かれることになります。新卒で勤め始めたその年は住民税は引かれず、定年で勤めを辞めればやめた翌年に住民税を普通徴収で支払うことになります。普通徴収は6,8,10,翌1月が納付期限となった納付書が送られてきて、その納付書によって金融機関などで支払うことになります。

＞通常、住民税というのはサラリーマンやＯＬさんなどが会社で勤めて、お給料の中から所得に対して住民税は引かれるものと考えていいのでしょうか？

　その通りです。副業による雑所得などがなければほっといてもひかれるのが普通です。

＞自分で確定申告をする人は、申告して所得に対して住民税が区役所や市役所から請求書が来て支払う。で、あってるでしょうか？

　あってます。ただし請求書ではなくて納付書ですね。細かい話で恐縮ですが区役所や市役所や町役場や村役場から送られてきます。

＞あと、住民税というのは言い方が人それぞれ違って、府民税とか市民税、区民税などなど。

　法人が支払うべきものもありますので、個人住民税とか呼ぶこともありますが実態は都民税道府県民税と区民税市町村税にわかれ、それぞれ均等割と所得割があります。均等割は原則として所得の多寡に関係なく世帯の中で所得のある人一人あたり都道府県民税1,000円、市区町村民税3,000円と全国統一された金額になっています。以前は世帯の中で主たる働き手であるご主人がいて奥さんがパートに出ても一人分の均等割で済んでいましたが、いまは収入のある奥さんにもかかるようになりました。

　均等割所得割はそれぞれ非課税となる条件を与えられています。お住まいの市区町村によっては非課税となる計算が違う場合があります（生活保護法の級地区分の援用によります）。所得割は全国同じ基準で課税非課税の基準が決められています。

＞結局は住民税はいくつ、いったい何者で、何に対して誰に支払うのでしょうか？

　住民税は地方自治の財源のために都道府県と市区町村に支払うもので、徴収の窓口は市区町村に一本化されています。地方住民税は県や市などの地方自治体が住民に対して行うサービスの財源となります。もっとも自治体はこれだけの財源では足りなくて、国から地方交付金などとして受け取っています。

この回答へのお礼

poor_Quarkさん、ご丁寧なご回答御指南本当に感謝です。ありがとうございます。

文章が凄く纏まっていて簡潔で、読みやすくて、実は私が少し疑問に思っていた部分（副業によるアルバイト収入（給与所得）があるときなど）も回答に入っていて凄く参考になって勉強になりました！
ホントにホントにめちゃめちゃわかりました！すっごくわかりました！

でも一つだけ、何回も読み直してもわからない部分があったので教えて欲しいですが、住民税は所得から特別徴収、または普通徴収で支払う。と言うのはpoor_Quarkさん（その他の皆さんのおかげで）理解しました。

つまりわからないことは、この住民税を支払えば（支払い続ければ）住民税というのはＯＫなのか、ということなんです。

poor_Quarkさんの文にあった

＞所得のある人一人あたり都道府県民税1,000円、市区町村民税3,000円と全国統一された金額になっています。

っていうのがどうしてもわかりませんでした。

これは上記の所得による住民税とは別に、支払うものなのでしょうか？

どういう形でどこから取られるのでしょうか？

単純に支払う住民税に、上記にある都道府県民税1,000円、市区町村民税3,000円の合計4,000円がプラスされて支払いをするのでしょうか？

またこの合計4,000円という値段は月額？年額？なんでしょうか？

お礼日時：2005/09/13 16:24

No.6 回答者： zeizei2000 回答日時： 2005/09/13 17:57

No.4です。

（誤）市長村民税、（正）市町村民税でした。訂正します。

都道府県民税1,000円、市区町村民税3,000円についてですが、
これは住民税のうちの「均等割」にあたるもので、１年間の税額です。

分りやすく言えば、一人あたりの基本料金のようなもので、所得の多少にかかわらず広く均等に一定の税額で課税されるものです。

この「均等割」に加えて、前年1年間の所得金額に応じて課税される「所得割」との合計が、住民税の年税額になります。

納税通知書（納付書）は、これらの内訳が分るような内容になっていて、すべての合計額が１年間の住民税額という形で、別々に請求されるようなものではないです。

参考にしていただければ幸いです。

この回答へのお礼

zeizei2000さん、素早いご返答本当にありがとうございます。

＞この「均等割」に加えて、前年1年間の所得金額に応じて課税される「所得割」との合計が、住民税の年税額になります。

やっとわかりました！

前年1年間の所得金額に応じて課税される
「所得割」？？？？円
　　＋
都道府県民税1,000円＋市区町村民税3,000円の
「均等割」合計4,000円（年額）
　　↓
を支払う。

それが住民税なんですね(^^)

ホントにありがとうございます。
住民税、、、やっとわかりました。
凄くややこしく作ってますよね。。。
こういうのはみんな学校で習って、みんな知ってることなんでしょうか？？？

でも良かったです！ホントにホントにありがとうございましたm(_ _)mペコリ

お礼日時：2005/09/13 18:32

No.4 回答者： zeizei2000 回答日時： 2005/09/13 13:45

皆さんの回答にあるとおり住民税には市長村民税と都道府県民税と２種類あり、それぞれの自治体に納めるものです。

しかし、実際に税金を賦課して徴収する事務は、市町村が、都道府県民税と合わせて行います。納税通知書も両方を合わせた内容になっていて、あたかも一つの税金であるかのように行われるのです。

住んでいる場所によって、それは「市・県民税」、「区・都民税」、「町・道民税」など、いろんな組み合わせになるのですが、税の内容は同じものですから、日本全国同じ呼び名で統一したのが「住民税」という名称です。

この回答へのお礼

zeizei2000さん、回答ありがとうございます。

別の方（poor_Quarkさん）へお礼の中に補足として住民税の他に市長村民税と都道府県民税を支払うんですか？または合算して支払うんですか？と聞いていましてzeizei2000さんの回答を見て、なんとなくは理解できたんですが、どうしてもpoor_Quarkさんが言っていた下記の文章が気になっていて、、、
（引用させてもらいます↓）

＞所得のある人一人あたり都道府県民税1,000円、市区町村民税3,000円と全国統一された金額になっています。

うーーーん、、、このお金は統一のお金。ってことは所得に対して請求された住民税に上記の合算した税の4000円をプラスして（または合算されているものを）支払うんですかね？？？
この4000円は月額？年額？うぅぅぅぅ、、、わかりません。。。

お礼日時：2005/09/13 16:55

No.3 回答者： suzuka14 回答日時： 2005/09/13 12:55

個人の支払う住民税と言うのは道府県民税と市町村民税の2つに別れています。

東京となら都民税と区民税or市民税。京都なら府民税と市民税。これはそれぞれ違います。まぁ、書いてある事は間違ってないと思います。
で、誰になぜ支払うかということですが、支払うのは役所です。なぜかは、地方公共団体は、住民の日常生活に欠かせない身近な利便やサービスなどを提供していますが、これらの活動に必要な費用を、地域社会の構成員である住民に、その能力に応じて広く負担させる事で、その負担を通じて行政に参画させようとしています。つまり、その地方公共団体と応益関係にあると考えれますから、住民税が課せられる訳です。
私もよく意味がわかりませんが、そこに住んでいるのだから、お金をくれとのことですね。

この回答へのお礼

suzuka14さん、ありがとうございます。

＞そこに住んでいるのだから、お金をくれとのことですね。

シンプルでとってもわかりやすかったです(^^)
回答して頂き、ありがとうございました！

お礼日時：2005/09/13 13:14

No.2 回答者： cubics 回答日時： 2005/09/13 12:42

所得税（国税）に対して住民税と言う言い方でよいです。

中味は、都道府県に対するものと、市区町村に対するもののふたつの「ｘ民税」に分かれていますが、あわせて住民税と呼んでいます。税金の内容については、均等割と所得割という区分がありますが、ここでは省略します。

普通は、所得を申告して、それに対して税額が決定されるので、納付書が届いたら、それを都道府県・市町村に納付します。これを普通徴収と言います。（たいていは確定申告で決定）

一方、給与所得者、いわゆるサラリーマン、パート、バイトなどの月給をもらう人の場合、特別徴収という方法を選択することができます。（普通徴収も選べます。）
この方法だと、昨年の所得に対する住民税が、ことしの６月から来年の５月にかけての１２か月に分散されて、天引きされます。
給与所得者の場合、収入・所得は年末調整で確定しますので、それを元に税金が決まります。また年末調整ありなしにかかわらず、確定申告ができますので、そこで最終的に税額が決まりますし、特別徴収（天引き）か、普通徴収（納付書で自分で納付）か選べます。

特別徴収の場合、退職すると、以降の天引きができなくなるので、未払いの住民税は、退職時に一括納付するか、期別に期限までに自分で払うことになります。
先ほど書いたように、前年度の所得に対する住民税を翌々年５月まで天引きする予定なので、収入がなくなっても、住民税の支払いはやってきます。

この回答へのお礼

cubicsさん、大変わかりやすく書いて貰ってありがとうございます。

凄く凄くわかりました(^^)
いっぱしのハタチの成人女なのに住民税のことが今頃cubicsさん（や、その他の皆さん）のおかげで理解できましたぁ！

本当にありがとうございました！

お礼日時：2005/09/13 13:12

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2005/09/13 12:27

府県民税（東京都においては都税といいます。

）と市町村民税（東京都２３区においては特別区民税といいます。）を含あわせて住民税とよばれています。

参考URL：http://www.wtth.com/mitsu/residence-tax.htm

この回答へのお礼

zorroさん、ありがとうございます。
参考ＵＲＬ大変わかりやすかったです(^^)
ありがとうございました！

お礼日時：2005/09/13 13:09