知識がうろ覚えなので、確認させてください。

酒税は国税局の管轄ですよね。タバコ税の管轄は地方自治体でよろしいでしょうか。卒論で使いたいので統計的なものが欲しいんです。
タバコ=地方税・酒=国税でよろしいでしょうか。国と地方に分配はされないですよね?

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A 回答 (2件)

 酒税、たばこ税、たばこ特別税は国税です。

道府県たばこ税と、市町村たばこ税は地方税です。以下に参考URLを書いておきます。税金の鉄人です。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/
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この回答へのお礼

たばこ税って複雑なんですね。こんなに税金をとられるってことは原価って一体?って感じです。

参考URL使えそうです。
回答どうも有難うございました。

お礼日時:2001/11/08 23:46

卒論で使うのであれば、



財務省官房企画調査課長編『図説日本の財政』(毎年度発行、東洋経済新報社)
財務省主税局調査課長編『図説日本の税制』(毎年度発行、財経詳報社)

ぐらいは買っておきましょう(毎年編者が変わるので注意!)。

統計なら、総務省統計局統計センター(下記URL)が参考になりますが、統計がない場合は、ご自身でお調べ下さい。
#卒論を甘く見てはいけません。

酒税の100分の32、たばこ税の100分の25は地方自治体に配分されます。たばこはharu22さんのおっしゃる通り、国と地方の双方から課税を受けます。

参考URL:http://www.stat.go.jp/
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この回答へのお礼

参考図書有難うございます。国会図書館に行って調べたいと思います。


#卒論を甘く見てはいけません。

スイマセン。甘く見てるわけではなかったのですが(お叱りを受けることは承知していたのですが)、時間がなかったのとどこのどういう資料で調べれば良いのか全く見当がつかなかったので、質問させて頂きました。これだけ情報を頂ければ自分で調べられそうです。
市役所のHPをみてみたら、タバコ税を扱っている課があったので、とりあえずそこに、明日行ってみたいと思います。よい物を書き上げたいと思います!!

回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/11/08 23:57

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Q消費税の増税と酒税の増税、どちらがいいですか?

いずれ、タバコ税が増税されるでしょう。
その後、議論の矛先がが酒税にも向ってくるであろうことは予想できます。消費税にせよ、増税が実現すれば財政的には潤います。

そこで、質問ですが、増税されるとすれば、
(1)消費税の増税
(2)酒税の増税
だったら、どちらがいいですか?
理由も挙げていただけると助かります。

Aベストアンサー

酒税。

私は酒飲まないので、いくら上がろうが関係ない。

ただでさえ生活苦しいのに、安易に消費税と言う議論はいかがなものか。

Qタバコ&酒税

こんにちわ
昨今タバコ税1000円という話が出てきてますね。
ぼくはタバコ吸わないので関係ないし、喫煙者が減るのはいいことだと思うのですが、
そういう感情的な議論を抜きに考えると少し疑問です。

なぜピンポイントに酒とかタバコなんでしょうか?
ある程度依存度がある商品は辞めようとしても辞められないから
いくら増税しても消費がある程度確保出来るからですか?
嗜好品だからという理屈ではアイスクリームだってガムだってそうだと思うのですが....

僕は一部の嫌煙家の方の増税=喫煙者が減るという理由でのサポート
はとっても危険だと思います。それは公共の場における喫煙の禁止という法律を作って対応すればいいと思うのですが....
税の改正を感情論でサポートすると衆愚政治になってしまわないでしょうか?

皆さんの意見をお聞かせください。また、憲法等に明るくないので
もし今回の件に関連するものがあればご教授ください。

Aベストアンサー

酒も煙草も税金としては、戦争の戦費確保のために徴収していたもので、いまの揮発油税の暫定背率が無限に続いているのと同じ経緯をたどり、いつの間にか恒久税として税法が改正されてしまった税金です。習慣性があって危険だから国が管理するという名目で、実際は庶民がやめられないものに税金をかけようという汚い行いです。何たって、麻薬のアヘンも専売していたくらいです。今回の煙草も、取り扱いが1社のみで取りやすい税金と言うことで注目されているのでしょう。

Qタバコ税と酒税、増税の対象になるならどちらがいいですか?

タバコ税と酒税、増税の対象になるならどちらがいいですか?

出来れば理由も聞かせてください。

Aベストアンサー

こんにちは。

え~と、あくまでも私見ですが・・・(苦笑)

どちらも増税で良いでしょう。

昔から税収が不足した時(戦費不足とか)はどちらも増税していました。

特に酒税に関しては、ずっと実質減税されてきましたから、かなりの増税が可能でしょう。

カンジュースより安いアルコール飲料が有るのは異常でしょう。

タバコも酒も、別に無くても人は死にません。

蛇足ですが・・・

タバコ増税に賛成の人たちは健康のことを言いますが、なぜタバコを販売中止にしろと主張しないのでしょうか?

そんなに危険な物をなぜ販売しているのでしょう。

大麻取締法みたいに法の目的が無くても規制出来るのですから、タバコも禁止すれば事は簡単です。

では!

Q地方税回収機構

友人が市民税の滞納で「事案引受通知書兼納税催告書」というものが地方税回収機構から送られてきたそうです 一括で滞納金額を納期限までに納めなければ差し押さえすると言う内容らしく、相談されましたがよくわからなくて困っています
とりあえず地方税回収機構と連絡して相談してみたらと言ってるのですが、分納とかはできないんでしょうか?私の甥は以前に市民税を滞納して市役所に分納のお願いをしたら毎月定額支払いにしてもらったらしいですが、市役所とは別の機関なんでしょうか?

Aベストアンサー

地方税回収機構の前に、その成り立ち(複数の自治体の名称、もしくは、地域名)を
表す名称が付いています。
機構設立に関係する自治体は、延滞期間が長い滞納の徴収は、この機構が専門に行い、
相談もこの機構に出向いて、行います。

Q選挙公約 タバコ税・酒税の大幅増税 

「タバコ税・酒税の大幅増税を」

選挙公約のひとつに掲げる政党などでませんかね?

仮にあるとして、それだけで投票するわけはないですが

そんな公約したら非難轟々!  大ブーイングでしょうか?

Aベストアンサー

初めましてgoo質1美男子ピエリック白滝です

もしその増税あれば
まずタバコの事ですが、庶民的な嗜好品としての値打ちが少なくなりそうですが

タバコの値段があがることによって贈り物としての値打ちがあがります。
そしてタバコをすうひとは金持ちであるイメージがついたりするでしょう。

つぎに、酒税ですが酒を飲む人が買い控えるしたり
します。
また、料理屋さん居酒屋さん、ケーキ屋さんも少しずつ値段が上がっていき 儲かっていないところがたくさんつぶれたりします。

ただ法律作る人は市民から投票されたほうがいいので公約でわざわざ増税いう人がいるかどうか。

Q地方交付税の計算について

地方交付税の計算方法で基準財政収入額は、「基準財政収入額=(標準的税収入(市町村分の税交付金を含む)及び地方特例交付金の80%(県分)75%(市町村分)+地方嬢与金 」で計算されますが、「市町村分の税交付金」というのは何のことか分かりません。市町村税や固定資産税のことでしょうか?

Aベストアンサー

政令指定都市のことです

本来県の収入となる
石油ガス譲与税、軽油引取税、宝くじ発売収益金(要するに宝くじが発行できる)
が政令指定都市に組み入れられます。

自動車取得税交付金、地方道路譲与税が増額されます。

基準財政収入額の計算の際には
少し特殊になります。

「指定都市のみに配布される譲与税・交付金、指定都市以外の市町村と配分基準が異なる譲与税・交付金について各々の制度内容に応じて算定」
となっています。

これが私は読み解けませんでしたw

おそらくですが
都道府県の率を導入するということではないかと思います。

ですから
利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金は75%
石油ガス譲与税、軽油引取税、自動車取得税交付金は80%で
計算しろということでしょうか・・・?

すいません、ここだけはわかりませんw

Q増税対象としての酒税とたばこ税の相違はなに?

テレビで財務大臣が発泡酒の増税に触れていましたが、たばこ税は
検討の対象になっていないとのことです。

たばこは周囲の人だけではなく、本人の健康にも悪影響があり、それに
よる医療費の負担も馬鹿にならないとか。
酒は飲酒運転でのマイナスもありますが、ささやかな憩いの糧として
大きな存在だと思います。

どうみても社会的にはたばこが抑制されて良いように思われます。
なぜ、増税の対象として発泡酒がたばこに優先されるのか分かりません。
教えてください。なお、私は酒も飲みませんし、たばこものみません。

Aベストアンサー

酒は国税、たばこは市町村税という大きな違いがあります。
政府として、市町村の財政に影響を及ぼすおそれがあることは、安易に言えないでしょう。

発泡酒と第3のビールについては増税とする反面、ビールは減税し、酒税全体としては今までと大きく変えないという考えのようですから、やはりたばことは次元の違う話ですね。

Q都内と地方で住民税が同額

都内と地方で住民税が同額

5年前から年間所得額に変動がないのですが、引越し後も住民税が殆ど変わっていません。
3年前まで都内(世田谷区)、現在は北関東の田舎に住まいを移しています。

計算方法は確認できたのですが、計算の仕方が分かりません。
世田谷区の住民税は高いことで有名ですが、こんな田舎で同額とは不思議でなりません。

ちなみに毎年5月末頃に本年度の確定住民税の表が送られてきてましたが、引越し後から送られてきていません。もちろん住民票は移しています。

直接問合せするのが先決かとは思いますが、
このような件に関し、ご存知な方いましたら詳しく教えて戴ければ幸いです。

Aベストアンサー

http://hit.pos.to/seikei/tax/tips.htm

住民税は全国一律。少しだけ例外があります。
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/service/065/006514.htm
http://www.city.ono.hyogo.jp/p/1/8/19/1/9/

Q酒税の引き上げに賛成が55%

最近、たばこの値段を1000円に引き上げようとする動きがあります。テレビでたばこが悪いという理由で、分煙化をしたところで非喫煙者を守れても、喫煙者本人が健康を害すので、すべてを禁煙した方がいいという主張を見ました。健康を害すという意味では、お酒は本人の健康を害します。加えて、お酒が原因となって、飲酒運転などの犯罪が起こり、飲まない人まで被害を巻き込みます。お酒を飲む人達は忘れていますが、いまでも、飲酒運転はなくなっていません。大学生の急性アルコール中毒など、ビール1缶が1000円すれば、起こらなかったはずです。

そこで、たばこと同様に、酒税についても、値上げを賛成している人がどのぐらいいるのだろうか、と思って、調べてみたところ、以下の記事を見つけました。生活習慣病予防に医療費軽減、賛成6割超
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16368.html

この記事によると、『酒税の引き上げに賛成の人も55%と過半数を占めた(「賛成」29%、「どちらかと言えば賛成」26%)』とあります。

健康面から考えて、禁煙はもちろん、お酒も控えた人が「得」をするようにすべきことが、正しいことだと思います。お酒を飲んで病気になることはあっても、飲まないことで病気になることはありません。大量に飲むひとでなければ関係のない増税です。

やはり、タバコの次は、お酒の増税が出てくる可能性はありますか?
みなさんのご意見をお聞きください。

最近、たばこの値段を1000円に引き上げようとする動きがあります。テレビでたばこが悪いという理由で、分煙化をしたところで非喫煙者を守れても、喫煙者本人が健康を害すので、すべてを禁煙した方がいいという主張を見ました。健康を害すという意味では、お酒は本人の健康を害します。加えて、お酒が原因となって、飲酒運転などの犯罪が起こり、飲まない人まで被害を巻き込みます。お酒を飲む人達は忘れていますが、いまでも、飲酒運転はなくなっていません。大学生の急性アルコール中毒など、ビール1缶が1000円す...続きを読む

Aベストアンサー

QNo.4082374でお酒とタバコの違いの質問を載せたものです。
色々な人の考えがいただけて面白かったです。お酒もタバコも
してもしなくてもお立場としては、未だに2つの違いがわからないので
お酒の増税には異議は唱えません。もちろんタバコの増税にもです。
お酒が好きな人にとってはタバコと一緒にされて困る!って人も
いるみたいですけど、お酒を飲まない人にとっては違いはないでしょう
事実、お酒を飲んで酔っ払った人に命を奪われたり人生に多大な迷惑を
かけられた人々がいるのは事実なのですから。
健康志向になる事はいい事ですが、自分たちの都合の良いような
言い訳をされるのはいかがなものかなと思っていました。

Q県の人件費>地方税収入 は普通なのでしょうか?

県の広報を見ていたら、
県の人件費の支出が、地方税収入よりも多い事を知りました。
国からの交付がなければ人件費さえもまかなえない状態は一般的なのでしょうか?
それとも私の住んでいる県は、公務員が多すぎるのでしょうか。
本来の行政支出は、どのようにお金を使うべきなのでしょうか。

Aベストアンサー

 例えば、国の今年度の地方財政計画を見ると、地方税収34兆円あまり(率で39.2%)に対し、給与費23兆7千億円(率で27.1%)ですから、おしなべて見るとやはり税収より人件費が多いというのはよろしくはない傾向でしょうね(もちろん地財計画自体が「標準的な自治体の予算」を想定しているので、これが実体とは限りませんが)。

 ただし、地方交付税交付金も、本来は地方税収とするべきところを、国が代わりに徴収して、再配分しているという性質を持っていますので、それも併せて考えてやったほうがいいかも知れません。そうすると、一応ほとんどの自治体で人件費よりは地方財源(地方税+交付税交付金)が多くなるはずです。
 都道府県ベースで見ると、交付税より地方税が多いのはわずか12府県で、残りは交付税に強く依存している財政構造になっています。


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