一般会計と特別会計の関係（長文）

専門家の方でしたら結構ですが詳しくご存じの方お願いいたします。

現在プライマリーバランスが一般会計で超過しております。歳入のうち借金による部分を除いた額から、歳出のうち借金を返すための費用を除いた額を差し引いた財政収支が均衡していません。現在我が国は借金を返済するための費用のみならず、その年度の政策的な支出ですらその年度の税収等で賄うことができず、新たな借金を重ね、借金を大きくして次代に先送りしている状態のようです。
基礎的財政収支が均衡していれば債務残高対GDP比率は一定に保たれるわけですがそこで質問です。

一般歳出を押さえることは厳しいでしょう、地方交付金等も極力抑えても極端な税収の伸びがなければバランスを取ることは至難の業です。
問題を先送りしない為に増税も止む得ないものと思っております。

質問。
１，一般会計は特別会計とどの様な関係にあるのでしょうか？
２，特別会計の支出と人件費を極力抑えて行きますと現在の一般会計で問題にされている基礎的財政収支の均衡を図れるのでしょうか？特別会計を緊縮すれば増税はしなくても済むと考えている人もおります。

構造改革は全てに連動していて金の掛からない国家にすることは解りますが社会保障も福祉も医療もそしてインフラ整備も全て国民のために必要なことです。
切りつめた上での増税ならば国民は担税の義務がありますので受けるでしょう。初歩的な問題なのでしょうが理解しておりませんので宜しくお願いいたします。

No.1 回答者： Chuck_GOO 回答日時： 2005/09/30 19:31

一般論なのでいかなるケースにも当てはまるとはいえないかもしれませんが・・・

１．一般会計と特別会計は独立した会計ですが、
特別会計に収支の余剰／不足が生じると、一般会計への繰入／一般会計からの繰出　が生じる、と考えてよいと思います。

２．特別会計の収支不足の場合、それが縮小すれば当然一般会計からの支出が減少し、一般会計が楽になるでしょうし、さらには特別会計が黒字（収支余剰）になれば、それを一般会計に繰り入れることによって更に楽になるでしょう。

問題は、特別会計の場合、その独立性が強い（上下水道事業なり、保険なり、特定目的のための会計です）ため、
特定の状況（リスク）が生じた場合に、その影響をもろに受けやすい点です。
従って、各々の特別会計におけるリスク要因をしっかり見極めたうえで、はじめて、財制収支の均衡が語れるようになると考えたほうが良いかと思います。。。


以上、ご参考いただける部分あれば幸いです。

この回答へのお礼

遅くなりましたが少し理解しつつあります。
ありがとう御座いました。

お礼日時：2005/10/12 10:23