電球を取り換えるだけで家族を見守る

現場に建設用リフトが有るのですが資格が無く使用することが出来ません、特別講習を受ければ良いのですが講習を行っている所が解りません、現場で特別講習を行ってもらうよう現場所長にお願いしたのですが人数が少ないので出来ないと言われました。建設用リフトの特別講習を受講する方法を教えて下さい。

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A 回答 (2件)

根本がいい加減なので、最初に修正しておきますが


建設用リフトに対しての就業制限があって、制限がかからないように教育を受けたものを従事させる必要があります。このための資格要件は「特別教育」です。技能講習ではありません、ましてや、特別講習などという勝手な言葉を創設しないでください。

労働安全衛生規則第36条18 建設用リフト運転業務特別教育

を受講すれば資格を満たせます。

さて、どこで開催しているか?ですが、限定された資格なので、開催しているところが非常に少ないようです。地域にもよりますが、労働安全衛生協会連合会などに聞けばわかるかもしれません。都道府県が違うと開催場所なんかの情報は意味がないので、どこの県かがわからないとおそらく回答は出来ないでしょう。

参考までに、大阪ではhttp://osaka-rodo.go.jp/joken/anzen/menkyo/
で予定を開示しています。
が、建設用リフトは本年度は開催されないようです。

実態としては、リース会社が教育してますね、レンタルの****とか、サコ*なんかで開催されるのではないでしょうか?設置業者に聞いてみるのが早いかもしれません。設置業者が貸すときに実施するのが多いような気もします。

なお、当然ながら、本来は、特別教育の実施者は事業主です。あなたの会社の社長が実施する必要があります。それが難しいので、代理させることはかまいませんのですが、あくまであなたの所属する会社の責務です。
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この回答へのお礼

勝手な言葉を作ってしまいすみません。
参考のURLにて調べてみます。

お礼日時:2005/10/16 09:55

 建設業関係の資格を取得する場合の問合せ先は、各都道府県にある建設業労働災害防止協会(通称・建災防)か、建機メーカー(コマツ、住友建機、SCM三菱、コベルコ等)直営の教習所です。



 所轄の労働基準監督署、建機販売店、付き合いのある大手ゼネコン、地元の建災防に聞けばわかると思います。また、HPもいろいろありますので、メーカーサイトから検索されても当たると思います。

 下記リンクは技能講習機関の全国版ですが、本件では特別教育なので、名称ごとにHPを検索して内容を見ると、建設リフトの特別教育の有無やあれば日程等がわかると思います。建機のレンタル屋の講習はわかりません…というか、聞いたことないんですが。

参考URL:http://www.kenki.net/ichiran/
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この回答へのお礼

有難う御座います。
色々調べてみます。

お礼日時:2005/10/16 09:59

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Q技能講習とは、資格になりますか?

建設系でよくある技能講習とは、これを修了すると資格を取った事になるのでしょうか?
たとえば、玉掛け技能講習だとか、フォークリフト運転技能講習、移動式クレーン技能講習とか、これらを修了するとその作業とか操作ができるのだと思いますが、こういうのは資格と呼べますか?また履歴書等にはなんと書くのでしょうか?

Aベストアンサー

立派な資格と呼べます。

玉掛けは「特別教育」と「技能講習」で有効範囲が違いますので履歴書には「玉掛け技能講習修了」と書いていただきたいです。

フォークは技能講習で1t上、移動式クレーンは技能講習なら5t下で「小型移動式」などと呼ばれますが、それぞれ「技能講習修了」と記載いただければよく解ります。

面接官が知ってか知らずか「何トンから何トンまで運転できるか?」なんて聞いてきますので、ちゃんと答えましょう。本当に使っているのかどうか試しています。

なお、玉掛けは作業主任者の制度はありません。技能講習の資格でどこまでも重いものの作業が出来ますから「玉掛け作業者」が全ての範囲の作業が出来ます。

また、技能講習は、講習を終わるだけでなく、最後の効果測定で合格することが必要ですので「終了」よりも「修了」の表記のほうがよろしいかと思います。
証明書には一般に「技能講習修了証」などと記載されていることが多いです。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%80%E8%83%BD%E8%AC%9B%E7%BF%92

立派な資格と呼べます。

玉掛けは「特別教育」と「技能講習」で有効範囲が違いますので履歴書には「玉掛け技能講習修了」と書いていただきたいです。

フォークは技能講習で1t上、移動式クレーンは技能講習なら5t下で「小型移動式」などと呼ばれますが、それぞれ「技能講習修了」と記載いただければよく解ります。

面接官が知ってか知らずか「何トンから何トンまで運転できるか?」なんて聞いてきますので、ちゃんと答えましょう。本当に使っているのかどうか試しています。

なお、玉掛けは作業主任...続きを読む

Q建設用リフトの運転業務(特別教育)の講習において

建設用リフトの運転業務(特別教育)の講習において、学科のみを行なっている講習はあるのですが、
実技講習もセットで行なっている事業所がみつからずに困っております。

千葉県、もしくは東京圏内でどこか学科と実技講習を共に行っている講習会をご存知の方は
教えていただけないでしょうか?
現在勤めている会社とは関係なく、個人で上記の講習には参加したいと思っております。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

特別講習学科を受けて修了書を取得して、実技は各事業所でお願いしますとなっています。

Q移動式発電機の資格に関して

現行法では、個別分散型発電機の資格は10kw未満の物に関しては資格者(電気主任技術者)が不要です。
しかし、移動式(工事現場等の発電機等商用電源に接続しない物)に関してはどのような資格がいるのか?
またいらないのかが色々調べるけれど分かりません。
ご存じの方がありましたら、法令も含めて教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

レスがつかないので、簡単に書きます。

まず、建設現場で使用する発電設備も、10kW未満の場合は
一般電気工作物の扱いになりますが、それ以上の物は移動用電
気工作物(自家用電気工作物に準拠)に区分されます。

電気事業法第38条、施行規則第48条に区分は書いてあります。

移動用電気工作物は
・保安規程の作成・届出 電気事業法42条、施行規則第50,51条
・主任技術者の選任・届出 電気事業法43条、施行規則第52から56条
・技術基準の適合・維持 電気事業法39条 人的危害、物的損傷の防止
・定期自主検査 電気事業法46条、施行規則第57から61条
をベースとして、必要最低限の国の直接監督によって運用しています。

色々と、細かい規程があるんですが、リース業者から借りた場合ですと

○工事計画の事前届出 電気事業法47,48条、施行規則第62から67条
によりますが、リース業者において工事計画の届出がされていれば、改めて
建設業者は届出を出さなくてもいいです。

○主任技術者の選任・届出 電気事業法43条、施行規則第52から56条
により、建設業者は工事用発電設備および工事用需要設備を使用する建設
現場などもしくはこれを直接統括する事業場に各々電気主任技術者を選任し
届出を行う必要があります。

ただし、主任技術者に選任できる資格は、
1.有資格者(電気主任技術者)
2.許可基準にある者(500kW未満 第1種電気工事士 相当)

ですが、建設現場においては
3.(社)日本内燃力発電設備協会が定める専門技術者(据付、保全両資格保有者)
4.(社)全国建設機械器具リース業協会が定める設備技術者
についても許可が受けられます。

○保安規程の作成・届出 電気事業法42条、施行規則第50,51条

○使用開始の届出 電気事業法53条、施行規則第87,88条
88条で定める様式60の「自家用電気工作物使用開始届出書」を毎半期の
最終月の翌々月末日までに所轄経済産業局長に届出る。

こんにちは。

レスがつかないので、簡単に書きます。

まず、建設現場で使用する発電設備も、10kW未満の場合は
一般電気工作物の扱いになりますが、それ以上の物は移動用電
気工作物(自家用電気工作物に準拠)に区分されます。

電気事業法第38条、施行規則第48条に区分は書いてあります。

移動用電気工作物は
・保安規程の作成・届出 電気事業法42条、施行規則第50,51条
・主任技術者の選任・届出 電気事業法43条、施行規則第52から56条
・技術基準の適合・維持 電気事...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q低圧電気取扱業務について

工事現場にて直流100V程度の電源ケーブルをケーブル同士接続するとき、低圧電気取扱特別教育を終了した者のみで作業をしても良いのでしょうか?それともさらに電気工事士の資格の必要なのでしょうか?教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

一般論で言えば、電気工事士にやってもらってください。電線の接続には技能が必要ですが、技能試験をしているのは電気工事士だけだからです。

法律的には次のようになります。

電気事業法・電気工事士法(経産省)
電気主任技術者が選任されていない場所
電気工事士が施工する

電気主任技術者が選任されている場所
電気主任技術者の指揮の下であれば誰がやってもよい。ただし現実的には電気工事士が施工することがほとんど(さもなくばそれなりの教育をする必要がある)

工事現場であっても上記のいずれかに当てはまります。

労安法(厚労省)
(電気主任技術者の有無にかかわらず、)電線の敷設等を従業員に行わせる場合には、作業者全員に特別教育(低圧電気取り扱い)をおこなう。
作業の指揮をするものには職長教育を行う

この特別教育は電気理論ではなく身を守るための知識
教育ですから、電線や遮断器のサイズの選定などの計算、材料の適切な選定、施工や試験に必要な工具・器具の使い方の知識を得ることは出来ません。

現場によってはすべてを電工に行わせると高くなるとの理由で、資格者が設計、工事のチェック、試験を行うが、無資格者に配線・取り付けなどの力仕事をやらせるような分業を行うこともあります。

一般論で言えば、電気工事士にやってもらってください。電線の接続には技能が必要ですが、技能試験をしているのは電気工事士だけだからです。

法律的には次のようになります。

電気事業法・電気工事士法(経産省)
電気主任技術者が選任されていない場所
電気工事士が施工する

電気主任技術者が選任されている場所
電気主任技術者の指揮の下であれば誰がやってもよい。ただし現実的には電気工事士が施工することがほとんど(さもなくばそれなりの教育をする必要がある)

工事現場であっても上記の...続きを読む


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