出産前後の痔にはご注意!

「相続関係説明図」という書類の中で、
(被)=被相続人
(相)=相続人
(分)=分割 と一般的にあるようですが、

★Q1 「分割」とはどういう意味でしょうか?

↓ここでは、
http://www12.plala.or.jp/sink/souzokukosekityous …
(分割)というのは、分割協議の結果この物件を相続しないことになった方です。

とありますが、正解でしょうか?

★Q2 必ず記載しなければ行けない事項や様式のキマリはあるのでしょうか?

★Q3 一般的には配偶者と子の範囲で作成できるようですが、
相続人が大勢(子、孫、父母、兄弟等)で1枚の用紙に収まらず、複数枚に分ける必要が有る場合はどのように書けばよいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

>実務で「相続関係説明図」を作成することはありません。

目的としては、土地の境界確定申請で、土地の登記名義人が死亡しており、相続人が決定していない場合の
「相続を証する書類」として作成するものです。

 お話を伺った限りでは、境界確定訴訟においてのみ必要とされるものと理解しておられるように思われます。
 しかし、信じられないかもしれませんが、私は自分の相続登記をする時に、法務局から提出するように要求されたのです。法律上要求されていないはずなのに何故必要なのだろうと、その時私は疑問に思ったものです。


>条件としては、推定相続人のみならず、法定相続人全てを記載する必要があります。

 なるほど。私が2回目の回答で用いた「推定相続人」という言葉が適切ではなかったわけですね。やはり、最初に回答した「相続に関係する人」という表現の方が正しかったようです。
 と言いますのも、通常、法定相続人と言った場合、子(民法887条1項)・直系尊属(民法889条1項第一)・兄弟姉妹(同第二)・配偶者(民法890条)の全てを含んでおり、子が相続開始以前に死亡・欠格・廃除となっていた場合には、孫も代襲相続人として含まれます(民法887条2項)。
 しかし、子がいる場合には直系尊属や兄弟姉妹は記載する必要はありません。逆に言えば、子が相続開始以前に死亡・欠格・廃除となっていて、その子もいなかった場合には直系尊属を書く必要がありますし、その直系尊属もいなかった場合には兄弟姉妹をも書く必要があります。
 ソフトを作成する上においては、その辺りを自動で作成できるようにしておかれれば良いのではないでしょうか。


>子が死亡、孫が相続人となる場合、孫の母親(子の配偶者)も記載すべきと思われます。

 これは実子であることを示すためにも確かにその通りだと思います。
 また、子は法律上の配偶者との間だけで出来るわけでもありませんし、子をなした配偶者も一人だけとは限らないと思われます。一生の間に何人もの人と結婚し、それぞれの人との間に複数の子をもうける人もいますから。
 また、実子以外にも養子の場合もあります。養子は必ずしも夫婦が揃って養子縁組しているとは限りません(民法795、796条)。
 ソフト作成の際にはその辺りも考慮した上で作成なさると良いと思います。


>その他に何かご指摘いただけたら幸いです。

 私の時には、被相続人の住所と、相続を受ける人(相続に関係する人でも相続分が無く、相続登記に関係無い人を除く)の住所も記載するように求められました。
 また、1回目の回答でも述べましたように、相続人の生年月日も必要です。
 さらに、左下辺りに、「相続を証する書面は還付した」の文言を書き添えておくように指導されました。


 私が分かるのはこの程度です。

 自動作成ソフトの作成のためということであれば具体的な物件は無いでしょうが、その事情を説明して法務局でお尋ねになられた方が良いと思いますよ。タダですから。しかし、もっとじっくりと詳細に相談に乗ってもらうためにはどなたか司法書士の方と契約して共同で作成なされば良いのではないかと思います。
 また、先ほどは子が養子の場合を述べましたが、兄弟姉妹を書く必要がある場合にも、養子の方がいるかもしれません。その他にも特殊なパターンがあるかもしれません。

 ソフトとして売り出すのであればなおのこと、少なくとも法務局で詳細にお調べになるか、司法書士の方と共同で作成する必要があると思われます。

 それでは、がんばって下さい。良いソフトが出来ることをお祈り致しております。
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この回答へのお礼

とても分かりやすい回答をいただきましてありがとうございました。
境界確定の場合、先々代の名義のままの場合もあり、極端なケースでは相続人が30人以上になることも予想されます。
この質問は閉じさせていただきますが、半血兄弟姉妹に関して新しい質問をしましたので、もしお手透きでしたら見てください。
よろしくお願いします。

お礼日時:2005/12/24 15:27

 相続関係説明図を添付しなくても良いというお話は知りませんでした。

確かに、法律上はどこを探しても相続関係説明図の添付を義務付けてはいないので、何で添付しなければならないのだろうと私も前から疑問だったのです。


>相続放棄者は記載する必要はないのでしょうか?

 相続関係説明図をつける場合、法律上で推定相続人となる人は全員記載されている必要があり、相続放棄者も推定相続人であるからこそ放棄したわけですから、記載する必要があります。


>特別受益者は「特別受益者」で有る事を、記載すべきでしょうか?

 No.2の方がおっしゃっているように、「特別受益」と表記しますが、それによって相続分が0となるような場合には、相続分皆無証明書というものを作成してその人の印鑑証明と共に添付する必要があります。
 この書類も、特別に形式が決まっているわけではないので、被相続人の死亡による相続に関しては、もはや相続分は存しないことを認める旨の文言が書かれた文書に署名と実印を押してあれば良いのです。


 私は不動産登記法改正前に自分で手続したことがあるだけなので、改正後の事務の取り扱いについては分からないのです。ですから、前回もお話いたしました通り、相続不動産の所在地を管轄する法務局の登記相談窓口でお尋ねになられた方が、安心・確実だと思います。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
「相続関係説明図」に関しては、自動作成ソフトの制作に携わっており、実務で「相続関係説明図」を作成することはありません。
目的としては、土地の境界確定申請で、土地の登記名義人が死亡しており、相続人が決定していない場合の
「相続を証する書類」として作成するものです。

条件としては、推定相続人のみならず、法定相続人全てを記載する必要があります。
子が死亡、孫が相続人となる場合、孫の母親(子の配偶者)も記載すべきと思われます。
http://www.aichi-iic.or.jp/co/ohhara-of/office/r …
その他に何かご指摘いただけたら幸いです。

補足日時:2005/12/22 09:14
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 相続関係説明図を書くのが面倒でしたら、添付しなくてもかまいません。


 相続関係説明図を添付する意義は、戸籍、除籍(改製原戸籍)謄本を原本還付する場合、そのコピーをつけなくても原本を還付してくれることにあります。(法務局の人も、特に複雑な相続関係では、付けてくれればチェックしやすいという副次的な機能はあるでしょうが。)
 ですから、戸籍謄本等を、そのコピーを付けて原本還付するか、あるいは、原本を返却してもらわなくてもいいというのでしたら、原本を添付してしまえば相続関係説明図を付けなくても大丈夫です。
 ちなみに、相続により当該物件を取得する人は、(相続人)と表記し、、遺産分割、相続欠格、廃除、特別受益により取得しない人は、それぞれ、(分割)、(欠格)、(廃除)、(特別受益)と表記します。
 不動産登記法改正前は、相続関係説明図を付けると、戸籍謄本のみならず、遺産分割協議書も、そのコピーをつけることなく、原本還付できましたが、現在では、遺産分割協議書は、コピーを付けないと原本還付できませんので、相続関係説明図に(相続人)、(分割)等と表記する意義は薄れたと思います。
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A1


 正解です。今回の相続に関する登記の問題から分割されるからです。

A2
 法律上では特に様式に決まりはありません。以前はB5の用紙で提出していましたが、最近はまた変わったかもしれません。
 被相続人の死亡年月日と、相続人の生年月日の記述は必要です。

A3
 相続に関係する人全員を書く必要があります。しかし、法律上、相続に関係しない人は書く必要がありません。
 子がいる場合には、被相続人と子と配偶者のみの記述をします。
 子がおらず、配偶者と被相続人の父母がいた場合には、被相続人と配偶者と父母のみの記述をします。
 子がおらず、ご両親も既になく、配偶者と兄弟姉妹の場合には、被相続人と配偶者と兄弟姉妹のみの記述をします。

 いずれにしろ、相続不動産の所在地を管轄する法務局でお尋ねになるのが一番です。法務局に行かれれば、登記相談窓口がありますので、そちらでお尋ねになられれば、たまにつっけんどんな職員もいたりしますが、大抵懇切丁寧に教えてくれます。書き方の例のようなものもあり、1枚50円くらいでコピーもさせてくれます。

 相続関係図も一応作成した上で、それを持って窓口の職員の方にお尋ねになられれば、具体的に必要なものや書き方などを教えてもらえるはずです。

この回答への補足

回答ありがとうございました。
「相続に関係しない人」の中には、相続人の配偶者や両親
(例:子が死亡、孫が相続人となる場合)など、相続人の世代を位置づけるときは、記載してもよいでしょうか?
また、相続放棄者は記載する必要はないのでしょうか?

特別受益者は「特別受益者」で有る事を、記載すべきでしょうか?

補足日時:2005/12/21 08:19
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Q相続関係説明図の「相続人」と「分割」

父が他界して、母と長男(子供は私だけ)で遺産分割協議書によって不動産をそれぞれ相続しますが、登記申請書に添付する相続関係説明図の「相続人」と「分割」の記入に悩んでいます。

被相続人の父は不動産を仙台市と東京に所有しており、母が仙台市、私が東京の不動産をそれぞれそれぞれ相続して、登記申請を出す場合に、私は東京へ登記申請を出しますが、その場合の説明図は母が「分割」で私が「相続人」と記入して、母の仙台市への申請の場合は逆に記入でよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

----------------------------
被相続人□□□□相続関係説明図   作成者 □□◆◆<印>

本  籍
登記住所
最後住所
出  生 何年何月何日
死  亡 何年何月何日
被相続人 □ □ □ □      住 所
       ∥          出 生 何年何月何日
       ∥------長 男 □ □ ◆ ◆(相続)   
       ∥
妻    □ □ ◇ ◇(遺産分割)
住  所 
出  生 何年何月何日

        相続証明書及び住所証明書は還付した
----------------------------

上記内容をA4縦書(又は横書)形式で作成、
その相続財産を取得する相続人氏名の下に(相続)と記載、
取得しない相続人氏名の下に(遺産分割)と記載すれば、
ワザワザ「相続人」の記載までは要しません。

なので、仙台分では御母様氏名(相続)、アナタ様氏名(遺産分割)、
東京分では御母様氏名(遺産分割)、アナタ様氏名(相続)
となりますので、2種類(仙台用・東京用)の相続関係説明図が必要です。

あと、余談ですが
登記住所(登記簿に記載されている御父様住所)と
最後住所(御父様がお亡くなりになられた時点の住所)とが同一の場合には、
両方併記する必要はなく単に「住所」として一つ記載すればOKです。

また、登記住所と最後住所とが相違する場合には、
住民票除票や戸籍附票にて、その間の住所異動の経緯を明らかにする必要があります。

なお、作成者欄の押捺は原則不要ですが、
申請後に相続関係説明図の中で訂正箇所などが生じる事もありますから、
その際には作成者欄に押捺した上で訂正箇所に訂正印押捺の運びとなります。

以上、余計な事もカキコミましたが
少しでもヒントになれば幸いです^^

----------------------------
被相続人□□□□相続関係説明図   作成者 □□◆◆<印>

本  籍
登記住所
最後住所
出  生 何年何月何日
死  亡 何年何月何日
被相続人 □ □ □ □      住 所
       ∥          出 生 何年何月何日
       ∥------長 男 □ □ ◆ ◆(相続)   
       ∥
妻    □ □ ◇ ◇(遺産分割)
住  所 
出  生 何年何月何日

        相続証明書及び住所証明書は還付した
---...続きを読む

Q養子のある相続関係説明図の書き方は

相続人に養子がいる場合の相続関係説明図の書き方について、図で教えてほしいのですが、(1)実子がなく養子が1人の場合、(2)実子が1人と養子が1人の場合、どのように書いたらいいでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下手な図になりますが、
・夫婦養子
父=======母
   |
   養子

・夫婦養子(実子有り)
父======母  又は  父======母
   |            |  |
  ---          養子  実子
  | |
 養子 実子

・片親との養子縁組
父=======母
|   |
養子  実子

どの場合も、養子の所に「○年○月○日養子縁組」と記載します。養親ごとに縁組みの日が異なる場合は、双方から線を引っ張ってきてそれぞれに「○年○月○日養子縁組」と記載します。

相関図を何にご利用するか分かりませんが、そもそも相関図は厳密に決まっているものではないと思います。

Q所有権移転の登記申請書の綴じ方と順番は?

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか?

 II 綴じる順番は1・2・3・4の順番でいいですか?5・7については、返還してくれるということなので綴じない方がいいかと・・・・・・?6に関しては、申請書に記載した「添付書類」に入っていないのでどうしたものかと。(書式の見本にこれが載ってなかったので)

 III 申請の日付ですが、不備があった等でその日に出せなかった場合、日付を訂正するだけで後日でも受け付けてもらえますか?  

 IV 綴じずに、相談窓口に持参して 教えてもらいながら綴じるというのも認められますか?その場合、ホッチキス以外に持っていったほうがいいものはありますか?

以上、たくさんありますが、どうぞよろしくお願いいたします。

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正対象にもならない事もあります)

>IV 
登記官や職員と別個独立して相談窓口が設けられている登記所(法務局本局・支局・出張所)であれば、
出向いてからホッチキスでも宜しいでしょうが、
そうで無い場合には散逸・紛失しない為にも事前に綴じておいた方が無難です。
あと、綴じる綴じないの何れであっても、ホッチキス以外には
可能な限り権利者(受贈者)&義務者(贈与者)それぞれの認印&実印、有れば携帯朱肉、
黒色ボールペン、(予備)現金^^と最新の当該不動産の登記事項証明書ってところでしょうか。

>II 
さて、綴じる順番についてですが、
「法務省>新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について(お知らせ)→
登記申請書の様式及びその説明→3.贈与による所有権移転登記申請書
<一太郎Ver.9版><Word97><PDF>」
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html
を基準にお話を進めさせていただきます。

(1)登録免許税に対応した収入印紙を貼附するための印紙台紙(A4白紙)が漏れているように思いますが…
これは絶対必要と言うものではないのですが、現実問題として登記申請書表側に余白は少ないので、
ローラーなどで消印する側の立場とか万一取り下げなどの事態とかを考慮すれば、
仮に印紙の枚数が少ないとしても登記申請書とは別個の台紙(A4白紙)に貼附する方が無難です。
そうすると「登記申請書」と「印紙台紙」の間には申請人の割印・契印が必要ですが…

なお、御存知とは思いますが購入した収入印紙は印紙台紙に貼るだけに止め、
…間違っても消印などをしてはいけません…
消印をするのは申請を受け付けた後に登記所側が行うものです。
あと、万一、収入印紙によらず金融機関等に国庫金を現金納付する形式の場合であっても、
その領収書を収入印紙に替えて提出する必要があり、領収書サイズが小さいので
台紙(A4白紙)に貼附した方が全体の統一がとれて安定します。

(2)「2.登記原因証明情報」とだけ記されてらっしゃるって事は、「贈与契約書」形式ではなく、
登記所側に出し切りになってしまう「登記原因証明情報」形式を予定されていると推測できますが、
「登記原因証明情報」形式では後で手元に何も残りません。
…もちろん夫婦間贈与や親子間贈与等なのでしょうから後日問題が生じる事はないのでしょうが…
必要に応じて例えば固定資産税・都市計画税等の支払いを何時まで分を贈与者が支払い、
何時から分を受贈者が支払うなどの文言も盛り込んだ「贈与契約書(贈与証書)」を作成して
原本とコピーを提出して、コピーを「登記原因証明情報」にして、
原本は登記完了時に還付して貰って手元に残るようにした方が、
記念にもなりますし格好いいと思いますが如何でしょうか?

(3)「6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書」は、
市町村役所・役場にて有料にて交付を受けた、いわゆる「評価証明書」の場合であれば、
アナタ様の必要に応じ原本とコピーを提出し、原本は登記完了時に還付して貰うことも可能ですが、
登記所で評価額通知依頼書を発行して貰った上で、市町村役所・役場にて無料で交付を受けた
いわゆる「評価額通知書」の場合は、登記専用で無料交付を受けた事由により
原則還付は出来ませんから提出して出し切りになります。

以上を踏まえていただき、
「1.登記申請書」「印紙台紙」「2.登記原因証明情報(又は贈与契約書コピー)」
「3.委任状(贈与者?)」「4.印鑑証明書」「6.評価額通知書(又は評価証明書原本又はコピー)」の順で
提出して出し切りになる分を一まとめにして左端2箇所をホッチキスでとめます。

先頭「1.登記申請書」(割印・契印)&2番目「印紙台紙」の一組を除けば、
後の順序は気にする必要はありませんが、
要は「3.委任状(贈与者?)」&「4.印鑑証明書」など見やすい流れに並べるって事でしょうか。
なお「印鑑証明書」などのサイズがA4より小さい場合、
A4紙を台紙にして「印鑑証明書」などの端っこを糊付け又はホッチキスでとめたり、
逆にA4サイズより大きな様式の書面などがある場合には見やすい形で折りたたんで
概ね全体がA4で統一されるようにする事でアナタ様も登記所側も扱い易くなります。

次に上記とは別個に返却される分として、
「贈与契約書」形式の場合には「贈与契約書原本」、
「評価証明書」を還付して貰う場合には「評価証明書原本」、
など必要に応じて順序は問いませんが「5.登記済証」にホッチキスでとめます。
(もちろん「贈与契約書」形式ではなく「登記原因証明情報」形式にして、
「評価証明書」の還付もしない場合には、提出した分で返却されるのは「5.登記済証」だけです)

「7.申請書の写し」は提出不要ですが、一応作成して登記完了まで手元に持っておいた方が、
万一申請書内に誤りがあって、補正などの連絡があった場合、
即座に問題箇所が判明しますから安心できると思います。

以上、提出して出し切りになる分「登記申請書など」と返却される分「登記済証など」とを
大きなクリップでとめて一丁あがりです^^

あと、登記申請手続が完了すると、提出した「5.登記済証」以外にも
「登記完了証」と「登記識別情報」などの交付を受ける事になりますが、
これで終わったと安心してはいけません!!
完了後又は可能ならば申請時に甲号乙号同時申請にて登記事項証明書の請求をして、
(完了後の)最新の登記事項証明書の交付を受けて、
所有者(贈与を受けた方)の住所・氏名や登記年月日&贈与年月日などに記載誤りがないか、
一字一句確認する事が必須です…稀に否けっこう登記所側の記載誤りがありますからね^^

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正...続きを読む

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q司法書士・行政書士が職権により、戸籍等を閲覧・取得することについて

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続きを依頼しました。
 以下T司法書士・行政書士をTとします。

 T事務所より、法律の定めるとおりに遺産を配分するとの内容で、関係書類が5人に送付されてきましたが、その書類は関係者の本籍・住所
等が既に印字され、ただ署名・捺印するのみのものでした。

 なぜTから送付されてきた書類に本籍・住所等が印字されていたのか疑問に思い、本日、T事務所を訪ね確認したところ戸籍・除籍・住民票を取得した事を認め、「司法書士・行政書士は職権により戸籍等を閲覧・取得できる事が認められているので、問題ない」との回答でした。

 実は私は、弁護士や司法書士・行政書士等は職権により、登記簿や戸籍等を閲覧・取得できる事をしっていましたが、基本的には当人の了解を得るか、通知した後と考えていました。

 私が「戸籍等は個人情報であり、〔職権により取得することができる〕と〔取得する〕は意味が違うのではないか。依頼者はともかく、
該当する当事者に関しては了解を得るか、最低限通知するべきではないか」と続けたところ、「そんな事をしていたら、仕事にならない」
との答えが返ってきました。

 私が、「今言われた〔そんな事をしていたら、仕事にならない〕という発言は、この発言を文字通り解釈していいのですね?」と確認した
ところ黙り込み、少し間を置き、「当事者の所在が分からず、連絡が取れない場合も多くある。」と答えました。
 「一般論では、そういった事もあるかもしれないが、我々の場合は全員市内に居住し、容易に連絡もとれる、所在が分からない
ということは無いはずだ。依頼者からその程度の情報は入手できたはず。もし、それをしなかったのなら仕事として怠慢。」といったところ、「全員が市内に居住している事は、戸籍・住民票を取得して初めて分かった。怠慢ではない」との答でした。
 続けて私が「取得した戸籍は謄本か、抄本か、謄本ならば相続人以外の情報も記載されているが、それらの情報はどうするつもりか」
と尋ねたところ、「それについては答えられません。」との回答でした。

ここで本題です。

1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?
2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?
3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

以上3点につき、詳しい方にご教授頂ければと思います。よろしくお願いします。

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続...続きを読む

Aベストアンサー

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?

 依頼人の依頼の範囲内で、かつ、司法書士の職務の範囲内であれば取得される者の了解は不要です。
相続登記の依頼を受けた場合は、戸籍謄本等を取得し相続人を確定することが最初の仕事になります。

 一度だけ戸籍を取り寄せる前に遺産分割協議書を作成したことがあります。数日後に相続人の一人が海外に転出するというので時間がなかったからです。依頼に基づき亡妻名義の不動産を夫である依頼人が相続するという内容の遺産分割協議書を作成し、署名押印して貰った後で戸籍を取り寄せたら、離婚していました。依頼人に、離婚した夫は相続人にならないと連絡したところ、プロならそのくらい分るやろと怒鳴られました。いくらなんでも離婚の有無までは推察できません。えらい目に合いました。

 戸籍を取り寄せることによって認知した子の存在が判明することもありますし、除籍謄本の保存期間が経過し廃棄されている場合は、上申書を作成し相続人全員の署名押印を貰わなければなりません。後から戸籍を取って他にも相続人がいましたとか、追加の書類に相続人の署名押印を貰ってくださいでは、それこそプロとはいえません。

>3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

 相続登記に添付する相続人の戸籍は抄本で事足ります。また、個人情報保護の観点からも抄本の方が望ましいのかもしれません。
ただ、相続登記に添付した戸籍等はすべて還付されますので、それを預金の名義変更等に使いまわすことができるのです。銀行はどういうわけか相続人についても戸籍抄本ではなく戸籍謄本を要求しますから。
要するに同じ450円使うなら戸籍謄本を取るのが親切かなという程度のことです。

 なお、法務局も戸籍謄本のコピーは取りませんし、司法書士も登記完了後には依頼人に戸籍を返却します。コピーも取りません。(取ってたら事務所が戸籍で埋まってしまいます)

 ですから、戸籍のことはあまりご心配されることはありません。

 

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し...続きを読む

Q代襲相続のある場合の遺産分割協議書

遺産分割協議書を作成する場合
代襲相続人と明示的に記述する必要がありますか?

数次相続の場合なら、例えば
被相続人Aの相続人がB,C
被相続人Bの相続人がCのケースで
被相続人Aの遺産分割協議書に

”相続人兼被相続人B”や”相続人兼相続人Bの相続人C”

などの表現方法があるようですが、代襲相続の時には
これに類するような記述が必要ですか?
あるいは、代襲でない相続人と区別なく記述すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

代襲相続人であることは、添付する戸籍謄本であきらかですので、

遺産分割協議書

被相続人 A(年月日死亡、本籍)の遺産を、相続人Bと代襲相続人Cとは協議のうえ、次のように分割することに同意する。

(分割内容 略)

住所
相続人 B(実印)

住所
代襲相続人 C(実印)

代襲の場合、肩書きを書いても書かなくても問題ありません。

Q6ヶ月過ぎた郵便小為替の換金方法

今私の手元に6ヶ月過ぎてしまった郵便小為替があります。
6ヶ月過ぎていても再発行すれば換金できると聞いたのですが…。
もうすぐ1年たってしまうので明日郵便局にいって換金しようと思います。
*どこの窓口で換金すれば良いのでしょう?ゆうゆう窓口(郵便時間外窓口)で出来るんでしょうか?
*為替の表面の両方に私の住所氏名を書いてしまいました。この場所であったるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

有効期間経過した小為替でも、手続きすれば換金可能です。
ただ、手続き郵便貯金の窓口で行いますので、ゆうゆう窓口に行ってもできません。こちらは手紙や切手などの郵便の窓口ですので
月曜日になってから9時~4時の営業時間内に貯金の窓口で行って下さい。

手続きには有効期間経過した小為替、印鑑、また場合によっては本人を証明するもの(免許証、保険証など)が必要です。

参考URL:http://www.yu-cho.japanpost.jp/t0000000/tsk00200.htm

Q相続登記について細かい点教えて下さい。

父死亡→相続人は母、私、弟で、母にすべて相続登記します。
1、登記申請書が3枚プラス印紙台紙になったのですが、契印は印紙の台紙にも必要ですか?
また認印で良いと書いてあるサイトと実印と書いてあるサイトとあるのですがどちらが正しいのでしょうか?
2、相続関係説明図に作成者の押印をすると書いてあるサイトがあるのですが、法務局の手引きには相続関係説明図に押印するようには書いてないようなのですが実際どうなのでしょうか?
するならどこに押すのでしょう?
3、遺産分割協議書は司法書士さんから好意でもらったものを使用しています。それが私と弟一枚づづのタイプ(署名のところと表題の上、二か所に実印をおしています)なのですが、どこかのサイトで相続人全員の実印で割印と書いてあったのですが、この相続人ごとの協議書に割印が必要なのでしょうか?
また、遺産分割協議書は母が相続するので母の分はなくてよいと考えてよいですか?(司法書士さんのところで母の分はなかったそうです。)
4、司法書士さんに相談したとき、母の必要な書類は住民票だけだと言われたそうなんですが、それは、父の戸籍謄本に母の記載があるから、別途母の戸籍はとらなくてもよいと考えてよいのでしょうか?

いろいろ恐縮です。最初司法書士さんに頼もうと思ったのですが、勉強のために自分でやってみることにしました。お詳しい方ご教示お願いします。

父死亡→相続人は母、私、弟で、母にすべて相続登記します。
1、登記申請書が3枚プラス印紙台紙になったのですが、契印は印紙の台紙にも必要ですか?
また認印で良いと書いてあるサイトと実印と書いてあるサイトとあるのですがどちらが正しいのでしょうか?
2、相続関係説明図に作成者の押印をすると書いてあるサイトがあるのですが、法務局の手引きには相続関係説明図に押印するようには書いてないようなのですが実際どうなのでしょうか?
するならどこに押すのでしょう?
3、遺産分割協議書は司法書士さんか...続きを読む

Aベストアンサー

1、登記申請書が3枚プラス印紙台紙になったのですが、契印は印紙の台紙にも必要ですか?

  契印は台紙にも必要。

また認印で良いと書いてあるサイトと実印と書いてあるサイトとあるのですがどちらが正しいのでしょうか?

  認印でOK。

2、相続関係説明図に作成者の押印をすると書いてあるサイトがあるのですが、法務局の手引きには相続関係説明図に押印するようには書いてないようなのですが実際どうなのでしょうか?

 押印は不要。

3、遺産分割協議書は司法書士さんから好意でもらったものを使用しています。それが私と弟一枚づづのタイプ(署名のところと表題の上、二か所に実印をおしています)なのですが、どこかのサイトで相続人全員の実印で割印と書いてあったのですが、この相続人ごとの協議書に割印が必要なのでしょうか?

  多分、それは「遺産分割協議書」ではありません。「相続分のないことの証明書」だと思います。「相続分のないことの証明書」であれば、割印不要。

また、遺産分割協議書は母が相続するので母の分はなくてよいと考えてよいですか?(司法書士さんのところで母の分はなかったそうです。)
 
  「相続分のないことの証明書」であれば、母の分は不要。

4、司法書士さんに相談したとき、母の必要な書類は住民票だけだと言われたそうなんですが、それは、父の戸籍謄本に母の記載があるから、別途母の戸籍はとらなくてもよいと考えてよいのでしょうか?

 質問文からすると、母の戸籍は不要。

1、登記申請書が3枚プラス印紙台紙になったのですが、契印は印紙の台紙にも必要ですか?

  契印は台紙にも必要。

また認印で良いと書いてあるサイトと実印と書いてあるサイトとあるのですがどちらが正しいのでしょうか?

  認印でOK。

2、相続関係説明図に作成者の押印をすると書いてあるサイトがあるのですが、法務局の手引きには相続関係説明図に押印するようには書いてないようなのですが実際どうなのでしょうか?

 押印は不要。

3、遺産分割協議書は司法書士さんから好意でもらったものを...続きを読む

Q遺言がある場合の相続関係説明図

例えば父が死亡し、母・子1・子2がいたとします。
父の遺言により子1だけが相続人になりました。
この場合も相続関係説明図には相続人にならなかった母・子2の記載が必要になりますか?
それとも父と子1だけを書けば良いのでしょうか。

Aベストアンサー

相続関係説明図は相続登記の際に提出する書類の内の相続人の
戸籍謄本(又は抄本)と被相続人の除籍謄本の代わりとなる
書類です。

遺言で相続登記する際に必要な戸籍関係書類は除籍謄本と実際
不動産を取得する相続人の戸籍謄本(抄本)ですので、その
理屈でいえば必要な相続関係図の範囲は父と子1だけでいい事
になります。

ただし、登記所(官)によっては「全部書いて」と云われる
可能性もあると思いますので、申請登記所に確認した方がいい
と思います。

Q遺産分割協議書 預貯金額の記載について

こんにちは。現在遺産分割協議書を作成中です。
不動産部分についての記載は難なくクリアーできましたが,
預貯金額の記載について質問があります。
質問が4つあります。よろしくお願いいたします。

相続人は,配偶者・子2人の計3名です。
預貯金の口座はすべてで3つあり,
その合計金額の2分の1を配偶者,
4分の1ずつをそれぞれ子ども2名に分割します。

質問1 

その際の預貯金分割の記載は,次のようでもよろしいのでしょうか。
それとも口座ごとに持ち分を記載するのでしょうか。
または,別の方法がいいのでしょうか。

(以下,現在作成している協議書の預貯金部分の例)
============================
相続財産のうち次の預貯金はそれぞれ、A(持分2分の1)、B(持分4分の1)及びC(持分4分の1)が相続する。

(1)X銀行~支店普通預金
口座番号 12345
金500万円

(2)Y銀行~支店普通預金
口座番号 23456
金100万円

(3)Z銀行~支店普通預金
口座番号 34567
金10万円
============================
(例終わり)

質問2

預貯金額は被相続人の死亡日で考えていますが,
これで問題ありませんでしょうか。

質問3

預貯金額はどの程度詳しく書く必要があるでしょうか。
端数まで詳しく書くものでしょうか。
それとも大雑把な額でもいいのでしょうか。

質問4

被相続人の死亡2日前に,ある一つの口座から
まとまったお金を引き出し,現在現金で保管してあります。
その記載について大変めんどうなので,
その金額は口座にあったものと考え,
口座の金額に組み入れてしまうというのでもいいでしょうか。

よろしくお願いいたします。

こんにちは。現在遺産分割協議書を作成中です。
不動産部分についての記載は難なくクリアーできましたが,
預貯金額の記載について質問があります。
質問が4つあります。よろしくお願いいたします。

相続人は,配偶者・子2人の計3名です。
預貯金の口座はすべてで3つあり,
その合計金額の2分の1を配偶者,
4分の1ずつをそれぞれ子ども2名に分割します。

質問1 

その際の預貯金分割の記載は,次のようでもよろしいのでしょうか。
それとも口座ごとに持ち分を記載するのでしょうか。
または,別の方...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。
度々のお礼ありがとうございます。

準確定申告の件ですが、お亡くなりになるまでに収入があったということであれば、相続税や贈与税などの件とは別に準確定申告は必要です。

私の父はサラリーマンでしたが、退職後アパートの収入がありましたので、毎年確定申告を自分でしていました。
収入はアパートの家賃と年金で、支出もほぼ分かりやすいものでしたので、青色申告にはせず、白色で申告していたようです。

通常の確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの収入と支出を計算して、翌年の3月15日までに申告するものですが、準確定申告は、お亡くなりになった年の1月1日からお亡くなりになった日までの収入と支出を計算して申告するものです。

申告書の用紙は準確定申告用があるようですが、記載する内容や方法は確定申告と同じですので、確定申告の用紙をもらい、用紙のタイトルの「確定申告書」の印刷の文字の前に「準」の文字を手書きで入れました。(税務署の指示です)

準確定申告は私が処理しましたが、税務署で確定申告の用紙を渡されたときに、記入の仕方という冊子ももらいましたので、その冊子と前年の確定申告書の写しを見ながら記入し申告しました。

収入も支出も、亡くなった日までという考えで、すべて処理しました。
例えば、「月払いが可能であったものを年払いにしていた」というような場合は、支払ったものとして必要経費としました。
また、収入で、「本来ならば月末の入金のはずが、死亡後の入金になってしまった」という場合は、これは収入には含めないこととして処理しました。

で、計算すると所得税が発生することになりましたので、それを納付して終了でした。

もし、こちらの考え方の誤りであるとか、記載の間違いがあれば、そのうち税務署から何か言ってくるだろう。その時修正申告すれば良いと考えていましたので、正しい税務処理ではなかったかもしれません。
でも、これまで税務署から何の通知も来ませんので、あのやり方で良かったものと思っています。

父の場合、収入と支出がとてもシンプルでしたので、私でも準確定申告はできましたが、御質問者様のケースの場合、色々と複雑ということであれば、税務署に相談されるか、税理士に依頼されることをお勧めします。

No.2です。
度々のお礼ありがとうございます。

準確定申告の件ですが、お亡くなりになるまでに収入があったということであれば、相続税や贈与税などの件とは別に準確定申告は必要です。

私の父はサラリーマンでしたが、退職後アパートの収入がありましたので、毎年確定申告を自分でしていました。
収入はアパートの家賃と年金で、支出もほぼ分かりやすいものでしたので、青色申告にはせず、白色で申告していたようです。

通常の確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの収入と支出を計算して、翌年の3月1...続きを読む


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