社会保険事務局の指導で、病院が患者へ物品を販売する際に、利益を得てはならないとの通達がなされているのでしょうか?
具体的に教えて頂きたいんです。
実際はどうなんだろう?と思ったりしてます。
宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

 診療報酬適用外の物品を販売する場合には、院内の見やすい場所に品名と価格を掲示して、販売をすることはできますし、利益を上げることも規制はされていないと思います。

ただし、適正価格でない場合には、指導の対象となるでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/22 20:26

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Q精神障害患者総数について 患者調査の見方

精神障害について調べています。

2010/2011「国民の福祉の動向」によると、

『平成17(’05)年の患者調査によると、およそ303万人が精神疾患により入院または外来治療を受けていると推計されており・・・』

と記述されています。

手元には平成20年の患者調査しかないので、
第3表(3-3) 推計患者数の年次推移,入院-外来×傷病分類別の平成17年を確認したところ、

V精神及び行動の障害の入院と外来の総数は550.7(単位:千人)でした。
これって、55万700人って読みますよね?(違っていたらお恥ずかしい…)

どうやって303万人と計算したのでしょうか?
患者調査の何の統計をみればよいのでしょうか?
神経系の疾患、240.6(単位:千人)を足したとしても数が合わないと思うのですが。

ご存じの方がいれば、教えてください(-"-)。。。

Aベストアンサー

回答にはなりませんが、参考程度まで。

「精神疾患」の定義次第が、どのようになっているのか。
厚生労働省には、「疾病、傷害及び死亡分類」というのがあります。
また、「社会保険表章用疾病分類」というのもあります。

視点を変えると、WHO(世界保健機関)が定めた、ICD(国際疾病分類)というものがあります。
厚生労働省は、基本的にこれを基準にしています(イコールではなく、≒です)。

DSM(アメリカ精神医学会)が定めた分類があります。
これが、「精神疾患に関するガイドライン」になっており、精神科医は、これに基づき診断しています。

私が言いたいのは、診断はDSMを使い、統計はICDを使っている。
だから、当然ながら一致しないのです。

質問文にある「精神及び行動の障害」「神経系の疾患」というのは、ICDの分類です。
これ以外にも、「中毒」の中にも精神疾患も含まれるものもあるでしょう。

あくまで「患者調査」なので、医師の診断病名によりカウントされるでしょう。
このクスリを処方するには、この診断名にしなければ、保険扱いにできないという理由により、少し変えることも現実問題とすればあるでしょう。

文章があまり上手ではありませんので、本意が伝わるかわかりませんが、一応の説明といたします。

回答にはなりませんが、参考程度まで。

「精神疾患」の定義次第が、どのようになっているのか。
厚生労働省には、「疾病、傷害及び死亡分類」というのがあります。
また、「社会保険表章用疾病分類」というのもあります。

視点を変えると、WHO(世界保健機関)が定めた、ICD(国際疾病分類)というものがあります。
厚生労働省は、基本的にこれを基準にしています(イコールではなく、≒です)。

DSM(アメリカ精神医学会)が定めた分類があります。
これが、「精神疾患に関するガイドライン」になって...続きを読む

Q保険会社が患者の健康状態や、患者の症状を照会したい場合はどのようにする

保険会社が患者の健康状態や、患者の症状を照会したい場合はどのようにするのでしょうか?

個人情報保護の観点から病院は保険会社から問合せがあったとしても
回答できませんよね?

保険会社としては、保険に加入しようとする患者の健康状態を確認したり、
損害保険金の支払のために患者の症状を知りたいと思います。

この場合は、どのようにしてこの情報を手に入れるのでしょうか?

もしご存知でしたら教えて頂けませんか?
ぜひよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

生命保険専門のFPです。

保険会社が被保険者の個人情報を調べるのは、保険金や給付金の
支払の申請があったときです。
それ以外で、調べる事はありません。

この支払い申請書と個人情報開示の同意書が一体となっています。
つまり、保険金・給付金の支払いを申請するなら、個人情報開示に
同意してください……ということです。

被保険者の同意があるので、堂々と病院のカルテなどを調べます。

Q宮崎の口蹄疫と新型インフルエンザの関係についてどのような検討がなされて

宮崎の口蹄疫と新型インフルエンザの関係についてどのような検討がなされているか教えてください。
 口蹄疫は畜産の病気です。「感染した家畜は全て屠殺」で処理されました。私自身「ほかに方法がない」と納得するしかない。そして、宮崎の当事者の方も本当に泣く泣く、その処理に従いました。しかし、これが人間に対してならばどうなるのでしょうか? それを考えたとき、本当の恐ろしさに気が付きました。
 前回の豚インフルエンザは、症状がさほどひどいものでなかったことから、感染拡大防止対策の不備は指摘されましたが、さほど大きな問題になっていません。しかし、口蹄疫の様に感染力が強く致死率の高い病気が人間の間で発生したらどうなるのでしょうか? 私は、鳥インフルエンザの怖さを漠然としてしか理解していませんでした。今回の口蹄疫を鳥インフルエンザに置き換えてみたとき、「一体どんな対策があるのか」と思い、有効な手段がないと感じ非常に不安になりました。もちろん、口蹄疫とは違い有効なワクチンや抗ウィルス薬があるのは知っています。しかし、口蹄疫の感染力を見ると感染の拡大を防ぐことは、人間界では不可能に感じます。
 鳥インフルエンザの流行の前に、今回の口蹄疫の問題が発生したことは、ある意味では良かったと思います。感染力の強い疾病の感染拡大の防止がいかに難しいかを、嫌というほど身に染みて分からせてくれました。人間界で同じような感染力を持つ疾病が発生したとき、どうやって防止するのか検討されているのでしょうか?(家畜みたいにみんな殺してしまうわけには行かないんです!!!)
 どなたか、この方面に詳しい方がおられましたら、現在どのような対策が考えられているか教えてください。

追伸
 人間界で有効な対策があるならば、それを家畜にも適用して欲しいです。全てを殺してしまうのは、あまりにもかわいそうです。彼らは「同じような疾病が人間界で起きたときどうなるか」を身を持って示してくれました。尊い犠牲です。その教訓を無駄してはいけないと思います。

宮崎の口蹄疫と新型インフルエンザの関係についてどのような検討がなされているか教えてください。
 口蹄疫は畜産の病気です。「感染した家畜は全て屠殺」で処理されました。私自身「ほかに方法がない」と納得するしかない。そして、宮崎の当事者の方も本当に泣く泣く、その処理に従いました。しかし、これが人間に対してならばどうなるのでしょうか? それを考えたとき、本当の恐ろしさに気が付きました。
 前回の豚インフルエンザは、症状がさほどひどいものでなかったことから、感染拡大防止対策の不備は指...続きを読む

Aベストアンサー

 Jagar39です。

>やはり、「感染を広げない」事が最重要な対策なのですね

 それは疾病によって異なります。家畜の伝染病ですら、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザのような「1つでも見つけたら皆殺しにして、何が何でも感染を広げない」という方針で防疫対策が策定されている伝染病もあれば、感染しても拡大しても仕方ないから被害はなるべく抑えよう、という「共存」という方針で防疫されているものまで様々です。
 それらはその伝染病や病原体の性質によって違う、ということです。

 口蹄疫でも確実に効くワクチンが存在すれば、こんなことをしなくても全ての牛や豚にワクチンを接種すれば済む話なのです。確実に効くワクチンが存在せず、ウイルスや疾病の性質により今後も確実に効くワクチンを開発することが非常に困難(というよりほぼ不可能かも)なので、「殺処分」という防疫方針になるわけです。
 確実に効くワクチンがない疾病でも(そんな良いワクチンがある疾病の方が少ないのですが)、その疾病の感染力や病原性によっては、「確実でないワクチンでも接種して被害を抑える」ような対策になる疾病もあるわけです。

 それともうひとつの重要な要素は、社会的な要因です。
 もし動物愛護精神がさらに強く、「いかなる理由があっても家畜の殺処分など許せない」という社会であったなら、殺処分ではなく他の防疫対策を模索することになるでしょう。被害は今よりまず比較にならないほど増えると思いますが。
 社会は日々変化していくので、防疫対策も日々変化せざるを得ない、ということです。「妥協」ですから、その形は1つではありませんし、ベストな形というのもそもそも「妥協」である以上、存在しません。

 1つ言葉の問題ですが、明確にしておきたいと思います。
 「豚インフルエンザ」は豚の病気です。鳥インフルエンザが鳥の病気であるのと同じです。豚や鳥からヒトに感染してヒト→ヒトで感染拡大するようになれば、これは「ヒトインフルエンザ」です。それぞれ明確な定義がある言葉なので、きちんと使い分けないと混乱します。

 さて、去年の「豚インフルエンザ」ですが、これは豚由来の「新型インフルエンザ」です。

>空港経由での流入ならば現在は体温監視のシステムがあるので、自己申告に関わらず検出できます

 無理です。
 その時に感染してはいるけども発症していない人、すなわち潜伏期間中の人は摘発できませんから。
 しかも、その状態でも既にウイルスを排泄している可能性は十分あります。
 飛行機の中で数十人の人に感染させて、感染者全員が涼しい顔をしてチェックをパスして空港を出て行く、ということは普通にあり得ます。

 なので空港で確実に侵入防止をするためには、「ウイルスの非存在を確実に証明できる期間」まで乗客全員を隔離しなければなりません。
 無症状感染者も普通に存在するので、1週間隔離して誰も発症しなかったからといって安心もできません。血中抗体が産生される3週間隔離して、3週間目に全員の血液を採取して抗体検査をした上でないと、海外からの飛行機の乗客を入国させるわけにはいかない、という理屈になるわけです。
 その間に誰かが発症すれば、その患者だけさらに隔離して残りはそこから3週間後の抗体検査、です。

 理論的にウイルスの侵入を完璧に防ぐ方法はこれしかないので、それができない以上は(できっこないですが)、「感染拡大もやむなし」という「妥協策」をとるしかない、というわけです。

 ですから新型インフルエンザの防疫対策は、「日本への侵入を防止する」のではなく、「感染拡大の速度を可能な限り遅くして、医療体制のパンクを防ぐ」という考え方で構築されています。それは病原性が高いという想定のH5N1による新型インフルエンザでも基本的に同じです。

 ちなみに口蹄疫は、感染力が桁違いなので畜産という産業に与える被害は甚大ですが、「病気」として考えると致死率は低いし、別にたいした病気ではありません。

 Jagar39です。

>やはり、「感染を広げない」事が最重要な対策なのですね

 それは疾病によって異なります。家畜の伝染病ですら、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザのような「1つでも見つけたら皆殺しにして、何が何でも感染を広げない」という方針で防疫対策が策定されている伝染病もあれば、感染しても拡大しても仕方ないから被害はなるべく抑えよう、という「共存」という方針で防疫されているものまで様々です。
 それらはその伝染病や病原体の性質によって違う、ということです。

 口蹄疫でも確実に効...続きを読む

Qエイズ患者同士の性行為。

もしHIVに感染した患者同士で性行為を行った場合、
症状が進行するとか、ウイルスが変異起こして
新種が生まれるとか、何か問題はないのでしょうか?

Aベストアンサー

HIVにはいくつかのサブタイプがあり、それらの混合感染について予後が悪いという統計はないと思います。今のところ、サブタイプ間で薬が効きが違うという話もないので他に感染させやすい以外にはそんなに違わないかと思います。(ただし、HIV-2は非核酸系逆転写酵素阻害剤に自然耐性があるようですが)。
ただし、無防備な性交渉は他のウイルスや細菌を感染しあう機会になるかと思います。

Q在院患者延数について

毎日の平均在院日数の算出をしています。エクセルで作った表(計算に必要な項目列と、一年間の月日を下方向に続けた行)から、入退院などを入力して計算されるようにしています。

「直近3ヶ月間の在院患者延数」は在院患者数の列で算出する日から3ヶ月分合計したものとしています。
そこで疑問なのですが、5月31日の場合は3月1日からで3ヶ月間ですよね?では5月30日の場合はどうなるんでしょうか。同様に28、29日も。

使用している表は、31行を1ヶ月としているので3ヶ月とる場合は93セル分(空も含む)の合計を出します。なので5月28日時点では2月29日から計算することになります。が、実際は空セルなわけで・・・・これって正しいんでしょうか?

Aベストアンサー

 入院基本料の施設基準でいう直近3ヶ月間の平均在院日数のことですね? 以下、私なりの理解を述べておきますが、正確な運用については一般施設基準を所管する地方社会保険事務局に確認されることをお勧めします。

 まず、施設基準は原則として月単位で推移するもので、月途中での変更は(施設の移転・増改築などを除いて)ない筈です。ですから「直近3ヶ月間」とは歴月を指し、例えば6月の施設基準については3月初日~5月末日の平均在院日数によって確認されるものです。

 ですから、実日単位で「直近3ヶ月間」をチェックする意味は、あまりありません。もし毎月の施設基準確認のために実施されるのであれば、例えば5月中ならば3月初日から当日まで(=2ヶ月+α)について平均在院日数を確認した方が、より6月に向けての推計がしやすいように思います。そうでないと、本来6月の施設基準の確認(3月初日~5月末日)に関係のない2月の患者の状況が日々の計算に反映してしまうからです。不要な情報は切り捨てた方が推計の確度は増す理屈です。


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