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お恥ずかしい話ですが
住民税や市民税という税金が
あることを最近まで
知りませんでした。

支払う義務があるのでしょうか?

どのような 目的で使われますか?

滞納したら なにか処罰があるでしょうか?

私は アルバイト暮らしですが
バイトのようなフリーターでも 親の扶養
義務から外れたら
納める義務は発生しますか?

A 回答 (2件)

 こんにちは。

税金の事務をしています。

○地方税

・税金には国税と地方税があります。名前のとおり、前者は国に納める税金で代表が所得税です。後者は、地方自治体に納める税金で、住民税やタバコ税などがあります。

・「住民税や市民税という税金」の「住民税」と「市民税」は同じものです。
 「村民税」「町民税」「市民税」「都道府県税」を総称して「住民税」と言います。

○住民税は何故あるのか

・住民税は市区町村が行政サービスを実施するための財源になります。つまり、住民税は目的税ではありませんから、道路や下水道を作るなど都市基盤の整備や、福祉関係の施策など、市区町村の施策全般に使われています。ですから、そこの市区町村に住んでいる方が、収入に応じて、その費用を負担するために設けられているものです。
 勿論、地方税だけでは賄いきれませんので、国から地方交付税や補助金を貰っているのが現状です。
 その状態を変えて、地方税で地方の財政を賄えるようにしようと言うのが、現在行われている「三位一体の改革」の一つですね。

 前置きが長くなりました。ここからがお答えです。

>住民税や市民税という税金があることを最近まで知りませんでした。支払う義務があるのでしょうか?

・一定の収入がある方については負担の義務があります。給与所得者ですと、収入が年間100万円を越えると納税の義務が発生します。

>どのような 目的で使われますか?

・上記のとおり、市民サービスの財源の一部として使われます。

>滞納したらなにか処罰があるでしょうか?

・他の税金と一緒で、最終的には差し押さえや、提訴(裁判に訴えられると言うことですね)されます。
 しかも、延滞金と言う、利息(?)を付けて支払わなければならなくなります。

>私は アルバイト暮らしですがバイトのようなフリーターでも親の扶養義務から外れたら納める義務は発生しますか?

・職業は関係ありませんし、扶養家族であるかどうかも関係ありません。あくまでも収入が課税額を越えると納税義務が発生します。
 ちなみに、お書きになっている「扶養」は「社会保険上の扶養」つまり、健康保険の扶養になっていると言うことだと思いますが、これとは別に「税法上の扶養」があります。

・「社会保険上の扶養」は、大抵の会社で年収130万円を超えると扶養から外れますが、「税法上の扶養」は住民税が100万円、所得税が103万円で扶養から外れます。
 つまり、最も一般的な所得である給与所得の場合、年収が100万円を超えると住民税が課税され、103万円を超えるとそれに加えて所得税が課税されます。

○ちなみに、

・法人(会社などですね)にも、住民税が課税されます。法人住民税と言います。法人も、その活動で道路などのインフラを使って活動をするからです。

○おまけ

・今、フリーターへの課税が検討されています。具体的には、フリーターについては、扶養家族から外すと言うものです。
 貴方の税金が増えるわけではありませんが、扶養されている方が貴方についての扶養控除を受けられなくなりますから、増税になることになります。

・これは、失礼ながらフリーターの方の納税意識が低いからで、今回の質問を機会に、税金について関心を持っていただけると幸いです。

 すいません。最後はお説教臭くなってしまいました。私の仕事柄からくるもので、ご容赦下さいm(__)m
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地方税である住民税(市町村民税+都道府県民税)は、国税である所得税と同じように、ある一定以上の収入がある人は納めなければなりません。



納めない場合の罰則は・・・
納税していないことを市町村から指摘された場合、所定の額に延滞金を加算して支払えば大丈夫です。それでも支払いを拒んだ場合、財産を差し押さえられることもあります。
東京都主税局が車や絵画などをオークションして回収しているのをご存知でしょうか。あれは税金を支払わなかった人から差し押さえたものです。落札金を税金として徴収しています。

税金に、正社員・フリーターなどの区別はまったくありません。収入に応じて納税額が決まります。
親の扶養でない場合、おそらく納税しなければならない最低所得を上回っていると思います。
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