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私(専業主婦)は主人(会社員)と17年3月下旬までA市に住んでおりましたが、住宅購入によりB市に転居しました。
そして、A市からB市が遠い為、主人が単身赴任という形でC市に住んでいます。
住民票は夫婦ともB市に移してあり、18年3月にB市の管轄の税務署にて確定申告し、ローン減税を受けました。
会社では通勤費(定期代)などの申請の為にC市での住所を登録してあるようで(Bの住所は帰省先ということで言ってあるようです)、源泉徴収票にはC市の住所が書かれてありましたが、単身赴任をしているということを言うとそのまま通りました。
ところが、先日18年度の住民税の納付書がB市から送られてきました。
そこで疑問なのですが・・・
1.このまま払うと二重払いにならないのでしょうか。
2.現時点で請求が来たということは、会社がC市に払うよう申請しているということでしょうか。
3.とりあえず主人には会社に、B市に申請するか、今回払うとしてもこれから1年間は住民税を給与から引かないようにするようにしてもらうように言って欲しいと言ってあるのですが、その対応でよいのでしょうか。
主人はB市の市役所で聞けというのですが、B市に聞いてもうちは知りません状態だと思うのですが・・・。
金額が高額で、期限も迫っているのでかなり動揺しています。
もし対応がわかるかたがいらっしゃれば教えてください。

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A 回答 (7件)

市区町村が住民税をかける場合に基準となるのはその年の1月1日(賦課期日)に住民票があることです。



今回の件では住民票をB市としてあるとのことで、住民票は実際に住んでいる場所に登録しなくてはいけないのですが、旦那様が単身赴任で週末には必ずB市に帰っているということであれば生活の本拠地はB市であるとも言えるでしょう。

ただ、実際に会社にてC市に居住をしている旨の登録をしている場合は会社からの源泉徴収票の住所がC市になっていることからみて、会社では課税資料である給与支払報告書(源泉徴収票と同じもの)をC市に送って特別徴収(住民税の給与天引き)の手続きをしていると思われます。

しかし、確定申告についてはB市の管轄の税務署にてB市の住所でしていることから、B市にも課税資料があることになります。
確定申告の用紙は住民税の申告用紙を兼ねているからです。
このため、B市においては賦課期日に住民票があることから課税をする事になります。
この際、会社からの特別徴収(給与天引き)の手続きはC市でなされているためB市では特別徴収の手続きによらず普通徴収(個人払い)の方式を取って納税通知書が送られてきたものと思われます。

そこで

1:B市とC市がお互いの課税に気がついていた場合は、どちらかがどちらかへ課税をしない旨の通知を送ることになるので二重に課税されることはないのですが、今回のような場合については二重に課税されているかもしれません。

今回の納税通知書とは別に会社から長細い「税額決定通知書」というものをもらっていませんか?その場合は二重に課税されていると思われます。

2:源泉徴収票というのは会社が市区町村に課税資料として送る給与支払報告書という複写式の用紙の一部なので住所がC市になっているということはC市にて特別徴収の手続きをしているのではないでしょうか。

3:まずはB市に確認された方が良いかと思われます。市区町村の税のシステムにもよるのですが、会社からの依頼があれば普通徴収から特別徴収への切替もできると思いますので。
C市で課税されているかもしれない旨も話して相談してみてください。

この回答への補足

とてもわかりやすい説明でした。
さきほどB市に聞いてきました。

補足日時:2006/06/12 15:57
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この回答へのお礼

ついでがあったので、B市市役所分室で聞いてきました。
(とはいえ、分室ではわからないとのことで、電話をまわしてくださいました)
やはり、二重に請求されている可能性が十分ありだそうです。
会社からもらう細長いピラピラした紙(納税通知?)がどこから来ているか見て、それがC市からで今月のお給料から住民税が引かれていたら二重に請求されているそうです。
B市はC市が住民税を請求しているかわからないし、その逆もしかりだそうです。
とにかく、会社の方に言って手続きしてもらわなければいけないようです。
みなさんのご説明でやっとなんとなくわかった気がします。
税金については難しいですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/12 16:06

この回答への補足

拝見しました。
とてもわかりやすかったです。

補足日時:2006/06/12 15:56
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 ANo.3です。

補足です。

 住民税は地方税で、住民サービスの財源になるわけですが、住んでいる方すべてに納税の義務があるわけではありません。あくまでも、前年度の所得に応じて負担すると言う制度です。
 具体的に書きますと、給与所得者ですと年収が100万円を超えると納税義務が発生します。

 つまり、主婦であるあなたについては、収入がないわけですから(ないんですよね?)、そもそも納税の義務はありません。
 ですから、今回は貴方がB市のサービスを受けておられることに対する住民税の負担の義務はありませんから、あくまでも、ご主人がB市で納めるかC市で納めるかの話です。

 住民税は、原則、1月1日の住民登録がある市町村で課税するのは前述しましたが、実際はC市にお住まいでしたら、C市に課税権があるとも言えますから、C市で納税することも可能です。
 #1さんも書かれていますが、ご主人はC市で行政サービスを受けておられるわけですから、本来はC市に収めるべきものと思います。
 勿論、住民登録がないC市が課税する場合、B市に「こっちで課税するよ」という通知がされますので、二重に課税されることはありませんから、その点はご心配ないです。

この回答への補足

私は収入がないので納税義務はないと思います。
二重に払う必要はないようなので、少し安心しました。

補足日時:2006/06/12 15:55
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同じような経験があります。



本来ならC市に住民票を移すのが良いのですが私の場合も転勤が多く住所を移すことはしませんでした(本来はだめです)質問者さん例で言うとC市は仮住まいで
B市に居住しているとしました。
しかし今回源泉徴収票にC市の住所が書かれているとことですが住民票の住所のB市から納付書が送られてきた、通常住民税は給与天引きと思いますが給与からは、C市の住民税が引かれるのではないかと心配されているのでしょうか。2重払いになることは無いと思いますが、会社の給与担当者にC市から納税通知が来ていないか確認してください。18年度分は今月から天引きになると思いますので今月引かれなければ2重にはならないと思います。源泉徴収票にC市が書いてあったということですが実際にはB市で会社は届けたのではないでしょうか、今後も住所を変更しないのであれば年末調整の書類にはB市の住所を記入し、源泉徴収票を受け取ったときに住所がちゃんとB市になっているか確認してください。違っていればすぐに変更できます。
長くなりますが、あと疑問なのがB市の住民税は天引きでなく納付書が送られてきたのでしょうか、確定申告のときに普通徴収にされたのでしょうか。

会社に届けた住所は交通費の計算のためのものです、会社に住所はB市のままであるといっていれば混乱は避けれたはずです。

この回答への補足

経験談をありがとうございます。
会社はB市の住所を聞いてこないですし、住民票がどこにあるかの確認もなかったようです。
通勤費のシステムの関係で・・・ということになっているそうです。
どうみてもおかしいシステムだと思うのですが・・・。

補足日時:2006/06/12 15:52
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この回答へのお礼

ついでがあったので、B市市役所分室で聞いてきました。
(とはいえ、分室ではわからないとのことで、電話をまわしてくださいました)
やはり、二重に請求されている可能性が十分ありだそうです。
会社からもらう細長いピラピラした紙(納税通知?)がどこから来ているか見て、それがC市からで今月のお給料から住民税が引かれていたら二重に請求されているそうです。
B市はC市が住民税を請求しているかわからないし、その逆もしかりだそうです。
とにかく、会社の方に言って手続きしてもらわなければいけないようです。
みなさんのご説明でやっとなんとなくわかった気がします。
税金については難しいですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/12 16:05

 こんにちは。



・住民税の徴収方法には、「普通徴収」と「特別徴収」があります。
 「普通徴収」は、自営業方などの場合で、この場合は6月にご本人に直接、納税額と納付書が送られてきます。
 「特別徴収」は、サラリーマンの方が、会社の天引きにより会社が徴収しまとめて支払う方法で、この場合は、会社を通じて納税額だけが通知されます。

・大抵の会社は、「特別徴収」の義務があります(これを「特別徴収義務者」といいます)。また、そういう会社にお勤めの場合は、自分だけ「普通徴収」にすることは通常は出来ないです。

 以上が前提になりますので、それを踏まえますと、

1.このまま払うと二重払いにならないのでしょうか。

 通常は1月1日に住民登録をしている市町村に課税権がありますから、ご主人の住民税は会社が徴収してB市に支払うことになります。
 ですから、B市から通知が来た物と思われますが、何故「普通徴収」になっているのかは?です。
 
2.現時点で請求が来たということは、会社がC市に払うよう申請しているということでしょうか。

 これは会社に聞いてもらわないと分かりませんが、もしC市も徴収するつもりならば、すでに会社を通じてC市から納税の通知が来ていると思いますから、ご主人にそういう通知を会社から貰っていないか確認されるといいと思います。
 今の時点で貰われていないのでしたら、C市では課税されないと思います。一応、6月分の給与明細を貰われたら確認してみてください。住民税が「O」になっていなければ、二重に課税されている可能性があります。

3.とりあえず主人には会社に、B市に申請するか、今回払うとしてもこれから1年間は住民税を給与から引かないようにするようにしてもらうように言って欲しいと言ってあるのですが、その対応でよいのでしょうか。

 一番いいのは、B市から通知が来たということは、B市が課税していることは間違いないわけですから、ご心配でしたらC市に課税されていないかC市に確認されることだと思います。

○なお

 間違って二重に支払われた場合は、過誤納付つまり間違って支払った税金になり、申し出れば還付されますから、ご安心下さい。

この回答への補足

とてもわかりやすかったです。
ありがとうございます。
とりあえず納税の通知を見てみたいと思います。
もし納めすぎても戻ってくるということで少し安心しました。

補足日時:2006/06/12 15:47
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この回答へのお礼

ついでがあったので、B市市役所分室で聞いてきました。
(とはいえ、分室ではわからないとのことで、電話をまわしてくださいました)
やはり、二重に請求されている可能性が十分ありだそうです。
会社からもらう細長いピラピラした紙(納税通知?)がどこから来ているか見て、それがC市からで今月のお給料から住民税が引かれていたら二重に請求されているそうです。
B市はC市が住民税を請求しているかわからないし、その逆もしかりだそうです。
とにかく、会社の方に言って手続きしてもらわなければいけないようです。
みなさんのご説明でやっとなんとなくわかった気がします。
税金については難しいですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/12 16:05

住民票はどこになっていますか。


基本的に平成18年の住民税は平成17年の所得に対して、平成18年1月1日での住民票上の住所の人に請求されます。

ご質問の場合に考えられることは、住民票の住所はそのままB市のままなのに会社にC市にて届けを出したのではないかと思います。
この場合、会社に住民票の住所がB市であることを告げていないのであれば、会社はB市に対しては特別徴収の届けを出さず、C市に対して届けを出します。

しかしB市は住民票の住所がB市であることから、会社からの届けがなければ普通徴収に切り替えて請求してきます。

つまりこういうややこしい事態を招きます。
この場合にはB市での課税とするのかC市での課税とするのか整理しないことには話が先に進みません。最大の原因は会社に住民票の住所がB市であることを告げていないことです。

とりあえず、会社に対して住民票の住所はB市のままだから、B市に対して特別徴収に切り替えるようにその納付書をご主人の会社に渡して切り替えてもらえば、従来通りに給与から天引きすることが出来ます。

会社にそのことを告げないと、B市、C市の間でどちらで課税するのかで混乱が生じて二重に請求が来る可能性はあります。

推測に基づいて回答しているので、会社に対して確認下さい。B市に対して特別徴収の届けをしていないかどうか。

単身赴任の場合でB市の家に帰ることがあるような場合(居住実態)には、必ずしも住民票の住所はC市にする必要はない物の(生活の本拠はあくまでB市とすることが出来るので)、きちんとその旨を会社にづけないとご質問のようにややこしい話になります。

この回答への補足

わかりやすい説明ありがとうございます。
どうみても会社のシステムがおかしいなぁと思うのです。
通勤費云々と住民票とはどうみても別問題だと思うのですが・・・。

補足日時:2006/06/12 15:45
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この回答へのお礼

ついでがあったので、B市市役所分室で聞いてきました。
(とはいえ、分室ではわからないとのことで、電話をまわしてくださいました)
やはり、二重に請求されている可能性が十分ありだそうです。
会社からもらう細長いピラピラした紙(納税通知?)がどこから来ているか見て、それがC市からで今月のお給料から住民税が引かれていたら二重に請求されているそうです。
B市はC市が住民税を請求しているかわからないし、その逆もしかりだそうです。
とにかく、会社の方に言って手続きしてもらわなければいけないようです。
みなさんのご説明でやっとなんとなくわかった気がします。
税金については難しいですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/12 16:04

1.このまま払うと二重払いに・・・



なぜ疑問なのでしょうか。
ご主人は C市に、奥さんは B市に住んでいるのですね。
両方の市でゴミ出しなど行政サービスを受けているのですから、両方に納税するのは当然です。
住民税は自治体により多少の違いはあるかと思いますが、おおむね、

「住民登録外課税といって住民登録はなくても実際に住んでいる場合は居住地の市町村で課税されます。」

と規定されているかと思います。
B市ならびに C市のホームページなどでご確認ください。

2.現時点で請求が来たということは、会社がC市に・・・

会社は税務署に給与の支払い報告などの義務があり、税務署から市町村に連絡されます。会社が悪意を持って C市に通知しているわけでは決してありません。
ご主人が会社に、C市に住んでいると届けてある以上、当然のことです。

3.とりあえず主人には会社に、B市に申請するか、今回払うとしても・・・

C市に対する納税の義務はどう考えられますか。
住民税を払いたくなければ、C市に住まわないほかは選択肢がないと思いますが。

この回答への補足

住民税がゴミの収集などに使われているのはわかります。
ただ、払うとしても確か4000円?でよいんですよね?
両市で同じ金額(27万円弱なんです)を払うことになるのか疑問だったのです。
どうみても会社のシステムがおかしいなぁと思うのです。

補足日時:2006/06/12 15:45
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この回答へのお礼

ついでがあったので、B市市役所分室で聞いてきました。
(とはいえ、分室ではわからないとのことで、電話をまわしてくださいました)
やはり、二重に請求されている可能性が十分ありだそうです。
会社からもらう細長いピラピラした紙(納税通知?)がどこから来ているか見て、それがC市からで今月のお給料から住民税が引かれていたら二重に請求されているそうです。
B市はC市が住民税を請求しているかわからないし、その逆もしかりだそうです。
とにかく、会社の方に言って手続きしてもらわなければいけないようです。
みなさんのご説明でやっとなんとなくわかった気がします。
税金については難しいですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/12 16:04

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 こんにちは。

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・住民税は,勤務先(給与支払い者)が,勤務者が申告した住所の市区町村に提出する「給与支払報告書」を元に計算して課税されます。
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会社は住民票の住所も知っているのでしょうか。だとすると、問い合わせがあって住民票の住所を答えてあなたにわざわざ伝えてないだけかも?その場合、給与支払い報告書は、住民票のある役所に転送されるというコースをたどっている可能性は高いです。

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住民票を移さなくていいと言うつもりではありませんが。必要以上に不安にならなくてもいいことですから・・。

今まで住民税がかからなかったとはいえ、会社は給与支払い報告書を役所に送付しているはずなので、今まで何も問い合わせがないというのは不思議ですが。
会社が何か勘違いをして、役所に送付していないのでしょうか。
会社は住民票の住所も知っているのでしょうか。だとすると、問い合わせがあって住民票の住所を答えてあなたにわざわざ伝えてないだけかも?その場合、給与支払い報告書は、住民票のある役所に転送されるというコースをたどっている可能性は高いです。

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Aベストアンサー

単身赴任複数回経験者です。(現在も単身赴任中、住民票の移動はしていません。)

>住民税が両方で取られる
本当です。所得割と均等割のうち均等割は世帯単位にかかります。(過去に市役所の市民税課に問い合わせしました)
均等割税額私の場合は、市民税\2,500 県民税\1,000です。来年度は全国的な見直しの中で\500アップになるそうです。
yukiotokoさんの場合、今年1月1日以降に住民票を移動したのであれば、平成16年度の均等割は旧住所の自治体分だけとなります。
平成17年1月1日に現在のままですと、yukiotokoさんへは新住所の自治体の均等割分が課税され、奥様の住所へはその自治体の均等割分が通知書送付されます。(17年度分)

>レンタルビデオの会員にもなれないし、免許の書き換えとかも出来ないと
レンタルビデオの会員入会に住民票の写しがいりますか?  (私の会員カード発行時は現住所と免許証の写しで審査OKでした。)
免許証の更新は、帰郷時に合わせて有給・土曜日を利用して行っています。

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>生活保護の申請とか出来るのでしょうか
あなたの「扶養者」になっているはずで、税制面でも
配偶者特別控除の適用を受けていらっしゃるでしょうからいわゆる「生計を一にする」基の収入があるわけです。

単身赴任複数回経験者です。(現在も単身赴任中、住民票の移動はしていません。)

>住民税が両方で取られる
本当です。所得割と均等割のうち均等割は世帯単位にかかります。(過去に市役所の市民税課に問い合わせしました)
均等割税額私の場合は、市民税\2,500 県民税\1,000です。来年度は全国的な見直しの中で\500アップになるそうです。
yukiotokoさんの場合、今年1月1日以降に住民票を移動したのであれば、平成16年度の均等割は旧住所の自治体分だけとなります。
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Aベストアンサー

#8ですが、補足すると単に生活する日数だけで決めるものでもありません。
長野県知事のように、独身で週末帰るだけであっても、生活の実態があると認められますし(知事は週末帰る所を生活の本拠として住民票をそこにおいています)、家族がいればなおさらです。

あくまで「生活の中心の場」で考えてかまいません。平たく言うと自分の意識の問題になります。家族がいれば自分も含めた家族全体の生活の本拠にしてかまわないのです。

ちなみに行政そのほかの手続き関係で言うならば、家族のところにしておいた方が面倒はないです。
金銭的負担であればどちらでも同じようなものですが。

Q単身赴任手当と帰家手当は課税対象になりますか?

知人勤務先は、単身赴任者手当と帰家手当が、単身赴任者に対し給与に上乗せ支給になるそうです(単身赴任手当は、5万円/月、帰家手当18回分/年支給)。

単身赴任になれば、年間100万円以上貰えると知人が喜んでいたのですが、この場合課税対象にはならないのでしょうか?

課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

私の勤務先は実費精算の為、領収書が必須なのですが、知人の勤務先は必要ないようです。

知人はそのままそっくり入ってくるものだと喜んでいたのですが、奥様に内緒にでへそくりたいと言っておりました。ですが、ふと疑問に思い、質問させていただいた次第です。

お手数ではありますが、教えて頂けませんでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

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「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかりした会社ほど「就業規則」もきめ細かく定められていて、「従業員のやる気を出させるように、あるいはやる気を削がないように」配慮されているわけです。

『賃金の1割を占める 「手当」|All About』(更新日:2011年06月03日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/

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しかし、そういうことはあくまでも【会社の都合】です。

ですから、「税金の制度」や「社会保険の制度」では、「基本給」「賞与」「手当」など【名目】は【無関係】です。

『給与所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。
>>収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような【経済的利益】も含まれます。…

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
>>報酬とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの【各種手当を加えたもの】で、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののこと…(※通常の賞与からも保険料は徴収されます。)

※ちなみに、「税金の制度」では、「実費相当分を支給する通勤手当」は、上限はありますが「非課税」になることになっています。(そうしないと、税引き後の手取りに再度課税されてしまうことになるからです。)

『特殊な給与』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen32.htm

>…課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

いえ、財政状況の厳しい今の日本でも、さすがに「給料が増えるほど損する」ようなおかしな仕組みにはなっていません。

以下の「試算例」ですと、「100万円の収入アップ」で、いわゆる「手取り」は「おおよそ70万円」増えます。

*****
(試算例)

まず、一般の「会社員」の場合は、「収入」にそのまま税金がかかるわけではなく、【給与所得控除】という「必要経費」に相当する「控除」が【無条件で】適用になります。

・給与収入-給与所得控除=給与所得の金額

つまり、「100万円収入が増えた」としても、課税対象となる「給与所得の金額」に換算すると「100万円は増えない」ということです。

【仮に】、「給与収入500万円」の人が「100万円」の収入アップになると、「給与所得の金額」は、「346万円」から「426万円」へと【80万円】のアップにとどまります。

『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

---
上記の例の「給与収入600万円」の場合も、「所得控除」がけっこうな金額になりますので、「課税所得」は「330万円」を超えないでしょう。

・所得金額-所得控除=課税所得

そうなると、「所得税率10%」ですから、そこに「住民税の所得割10%」も加えて、

・80万円×(10%+10%)=16万円

となり、【16万円】ほど税金が増える→【手取りが84万円増える】ことになります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

*****
「厚生年金保険料」と「健康保険料」については、「従業員負担分の保険料率」は、両方合わせて【14%前後】です。(健康保険が「協会けんぽ」の場合)

「税金」と違って、「給与所得控除」のようなものはないので、「収入100万円アップ」だと、【保険料は14万円前後アップ】ということになります。

『保険料額表(平成25年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982
『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

*****
ということで、「税金」と「社会保険料」を考慮すること、

・100万円-税金16万円-社会保険料14万円=70万円

となり、「500万円」から「600万円」に給与収入が「100万円」増えると、【手取りは70万円くらい増える】ということになります。

※あくまでも、「ざっくり」した試算です。(「復興特別税」や「雇用保険料(0.5~0.6%)」なども省略しています。)
※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

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「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかり...続きを読む

Q居所と住所が異なる場合の確定申告の実施場所は、どこ?

現在、居住している場所は、住民票上の住所ではありません。この場合、確定申告は、どちらを管轄する税務署で行えばいいのでしょうか? 仮に、住民票上の住所で申告するとした場合、当然、提出書類等のあて先は、現在居住している住所となっていますので、申告の際に、税務署が受理してくれないなんてことは、ないのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住民票上の住所となりますが、届出をすれば居所地を納税地とすることもできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm

納税地の変更に関する届出書については下記サイトでダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/05.htm

申告書の提出自体は、#3の方が書かれているように、基本的に所轄税務署でしか受け付けません。
僭越ながら#1の方の回答の訂正になりますが、国税通則法においてきちんと規定してありますし、税務署員が明言しているのを聞いた事もあります。

該当の国税通則法を掲げてみます。

(納税申告書の提出先等)
第二十一条  納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地(以下この条において「現在の納税地」という。)を所轄する税務署長に提出しなければならない。
2  所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税に係る納税申告書については、当該申告書に係る課税期間が開始した時(課税期間のない国税については、その納税義務の成立の時)以後にその納税地に異動があつた場合において、納税者が当該異動に係る納税地を所轄する税務署長で現在の納税地を所轄する税務署長以外のものに対し当該申告書を提出したときは、その提出を受けた税務署長は、当該申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、現在の納税地を所轄する税務署長に提出されたものとみなす。
3  前項の納税申告書を受理した税務署長は、当該申告書を現在の納税地を所轄する税務署長に送付し、かつ、その旨をその提出をした者に通知しなければならない。
4  保税地域からの引取りに係る消費税等で申告納税方式によるもの(以下「輸入品に係る申告消費税等」という。)についての納税申告書は、第一項の規定にかかわらず、当該消費税等の納税地を所轄する税関長に提出しなければならない。この場合においては、第十七条から第十九条まで(納税申告)の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。

ですからどこでも提出して良いというのは誤りで、但し上記第2項に該当すれば、要するに所得税で言えば、平成16年1月1日に納税地であった所に提出されたものについては、その後異動があった場合も、そこで提出されても受け付ける、というものです。

但し、還付申告センターに限っては、全国どこの税務署のものでも受け付けてくれます。
下記サイトを参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/06.htm

所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住民票上の住所となりますが、届出をすれば居所地を納税地とすることもできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm

納税地の変更に関する届出書については下記サイトでダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/05.htm

申告書の提出自体は、#3の方が書かれているように、基本的に所轄税務署でしか受け付けません。
僭越ながら#1の方の回答の訂正になりますが、国税通則法においてきちんと...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。


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