新会社法おける取締役

新会社法では取締役が１人の株式会社がOKになりましたが、例えば２人で会社を作る場合について教えてください。
(1)取締役会を設置しなければ、２人とも『取締役』ということで『代表取締役』は必要ないということ？
(2)どちらかが『代表取締役　社長』でもう一方が『代表取締役　副社長』でもよい？

宜しくお願いいたします。

No.1 回答者： fafafa 回答日時： 2006/07/15 03:13

(1)の取締役会非設置会社についてですが、ずばり

３４９条３項にこう書いてあります。

「株式会社（取締役会設置会社を除く）は、定款、
定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の
決議によって、取締役の中から代表取締役を定める
ことができる」

定めることができると書いてあるので、定めても
定めなくてもよいということになります。
くだけていうと、取締役会非設置会社は代表取締役は
別にいらないよ、ってことになります。
代表取締役を定めない場合は、すべての取締役
に代表権と業務執行権があります。

(２)の共同代表取締役の制度ですが、旧商法では
旧商法２６１条２項に共同代表取締役の制度が
ありましたが、現実に使用されていないということ
で、会社法になり廃止されました。
代表取締役は通常１人になるのではないでしょうか。

No.2 ベストアンサー 回答者： ten-kai 回答日時： 2006/08/18 12:14

（２）について。

このご質問は、
（A）取締役会を設置しない → ２人の取締役は、各人が当然代表権を持つ → 代表権を有する取締役という意味で、社長には「代表取締役　社長」、副社長には「代表取締役　副社長」の名称を用いたい。
（B）２人の取締役を共同代表取締役としたい。
の2つの意味に読み取ることが可能であるため、＃１さんは（B）と捉えたようです。
しかし、実務的な要請等を考えると、質問者の方が聞きたいのは（A）の方ではないでしょうか。

そこで、（A）について。
これは問題ないと思われます。
詳しくは、立法担当官のブログ（代表取締役の意義）をご参照ください。
http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/5 …

なお、念のため（B）について。
会社法になり、共同代表取締役の制度は廃されましたが、「前項の権限に加えた制限」（349条5項）として予定された代表権の制限の１つとして、共同代表の定めを設けることも可能です（ニーズは少ないと思いますが）。
ただし、共同代表に関する定めは、会社法では登記事項ではなくなったので、登記による悪意擬制（908条1項）の余地はありません。349条5項が定めるとおり、善意の第三者に対し、内部的制限である共同代表の定めを対抗することはできません。
（相澤哲ほか編著『論点解説 新・会社法』322頁（2006，商事法務）参照）

この回答へのお礼

ten-kaiさんの言われるとおりBの意味での質問でした。わかりにくくてすいませんでした。
参考リンクを読みすっきりしました。ありがとうございました。

お礼日時：2006/08/21 20:16