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母は遺族年金を受給しています。もうすぐ養老保険の満期金があります。現在は遺族年金と国民年金の両方をもらっています。遺族年金は非課税と聞きました。今年度の所得には遺族年金は合算されないで養老保険の一時所得と国民年金のみが今年度の収入になるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

遺族年金は所得税の非課税とされていますので、所得税や住民税の対象となる所得は、養老保険の一時所得と国民年金のみというご認識で間違いありません。


下記サイトも、ご参考にされて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1605.htm
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一般的に国民年金は公的年金等雑所得、遺族年金は非課税、養老保険は生命保険契約に基づく一時金として一時所得「一時所得控除50万が可能」で計算式は次のようになる。

『総収入額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額』
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木村正人

職業:ファイナンシャルプランナー

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>遺族年金は非課税


→厚生年金や国民年金などの受給者が亡くなって、遺族が受ける遺族年金は非課税です
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h17 …

>養老保険の一時所得
保険料の負担者によって贈与税の場合もありますが
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h17 …

>国民年金
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kanpu/1600 …

>のみが今年度の収入
→なんだかんだ書きましたが、一般的にはそのようになると思います。

参考
一時所得
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1490.htm
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参考URLのANo.1のとおり、遺族厚生年金はその額にかかわらず非課税とされています。


したがって、今年度の所得も遺族年金は合算されません。

参考URL:http://odn.okwave.jp/kotaeru.php3?q=1676266
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この回答へのお礼

ありがとうございます。遺族年金は合算されてしまうと国保の負担割合が増えたり、市民税、所得税など心配していました。

お礼日時:2006/07/21 16:16

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Q亡夫の遺族年金をもらってると娘の扶養に入れない?

こんばんは。
回答者の皆様いつも
ありがとうございます。

さて質問なのですが、私の知り合いの
女性が、現在お母さんと(70歳くらい)
二人暮らしなのですが、
お母さんは無職で、その女性は働いています。
社会保険などすべて加入の正社員です。
金額ははっきり聞いていないのですが、
お母さんは亡夫の遺族年金と
国民年金を受給しているそうです。
どこで聞いたのかはわからないのですが、
(おそらく会社) 女性がお母さんを
自分の扶養家族にいれたいといったら、
「お母さんは年金を受給しているので、
扶養に入ることはできない」と
言われたそうです。

それは本当なのでしょうか。
女性は、「年金を受給していても
扶養にいれることは可能と
聞いたことがあるので腑におちない」
と言っております。
どなたか教えて頂けないでしょうか。
わかりづらい文章で、申し訳ありません。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まず、お母様の年金が国民年金の老齢基礎年金だけであり、残りは遺族厚生年金か遺族共済年金だとしましょう。
その場合には遺族年金は非課税なので老齢厚生年金だけが所得の計算対象となりますけど、これは公的年金等控除の後には所得38万を下回るから、税法上の扶養家族には入れるでしょう。
もしお母様自身が他にも年金をもらっていればこの限りではありませんが。

あと扶養という言葉には健康保険の扶養もあります。
多分ご質問ではこちらの可能性が高いのではと思います。
健康保険の扶養に入れるには、お母様の年金総額が180万未満とする基準が一般的です。このときには遺族年金なども全部入れた金額です。
また所得ではなく総額です。

Q遺族年金:夫が65歳以上で死亡、妻の年金0円?

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、よくわかっていなかったため、妻の分として国民年金を払ったことがありません。夫である自分が死んだとき、自分の年金が引き続き妻に支払われると思っていましたが、ネットで調査している内に、そうでない冷酷な日本の年金制度に辿り着きました。自分の扶養であるにも関わらず、年金が引き継がれず、65歳未満で自分が死亡した場合は、遺族年金として3/4が妻に一生、支給されるが、65歳以上で自分が死亡した場合、妻への支給が0円と記述されていました。本当でしょうか?先進国の日本で、こんな冷酷な制度で運営されているのでしょうか?教えて頂けませんでしょうか?妻と同じような専業主婦で国民年金を支払っていない方はたくさんいらっしゃると思います。これでは妻を扶養している夫は65歳前に死亡しないと妻が生活できないことになります。真実をお分かりの方、お手数をお掛け致しますが、どうか教えて下さいませんか。お願い致します。

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、...続きを読む

Aベストアンサー

支払った額で年金額は変わるので詳しく知りたい場合はネットで調べた方が確実です。
googleで「専業主婦 年金 受給額」等で検索すれば出てきます。
計算なども出来ると思います。

夫が厚生年金を支払っているのであれば、妻は普通に国民年金を支払っているのと同等の権利を持っているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~runsen/knowledge/nenkin.htm

妻は専業主婦前に一度も厚生年金を支払っていないのか?
妻は学生時代などに国民年金を一度も支払っていないのか?
などでも金額が変わってきます。

取り合えず、専業主婦は夫が厚生年金を支払っているのであれば、国民年金を支払っているのと同じになるので、最低限それだけはもらえます。

夫が無くなった場合、妻本人の国民年金があるので国民年金分は最低もらえます。
妻本人の国民年金は夫が生きていようと死んでいようと関係なく年金もらえる年齢になればもらえます。
遺族年金が0円だろうと、最低国民年金は妻はもらっている事になります。

Q遺族年金受給者の確定申告は必要?

昨年途中から遺族年金受給者になっている場合、
確定申告は必要でしょうか。
国民年金もわずかにもらっていますが、
両方とも源泉徴収はされていません。
年齢は70才を超えています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
No.2の者です。
 

> 市民税や県民税については後から問い合わせか何か来るのでしょうか?


住民税の申告書の送付や問い合わせに関しては各自治体によって対応は違います。

地方税法第24条及び第294条でおそらく納税義務者に該当するものとは思いますが、積極的に納税義務者を把握しようとしている自治体とそうでない自治体とがありますので、その自治体によりその対応は様々です。

私自身、地域柄複数の自治体にまたがって毎年何十名かの確定申告を行っていますが、各自治体によって対応が違うのはともかく、同じ自治体でさえ、同じような条件の納税者に対する対応は違います。
 
住民税のことを危惧されるのでしたら、私としてはあまりお勧めしませんが、所得税の納税額が0(零)であっても確定申告をしておくという手もあります。(所得税の確定申告書の提出があった場合は住民税の申告書の提出があったものとみなされますので)

私としては、自治体の対応(様子)をじっくりと待ちますが。

では失礼します。
 

Q働いていると遺族年金は減額される?

遺族年金を受給している支給対象者の妻が働いていると、
減額されると聞きましたが、年間いくらまで働くと遺族年金は減額されますか?

ちなみに、その妻に扶養者されている人(20歳以上)がいると金額は
変わってきますか?

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

遺族基礎年金、遺族厚生年金等に受給権者(遺族)の所得制限はありません。

遺族基礎年金の妻に対する受給資格要件は、
子のある妻が条件になります。
子とは
18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子
もしくは、20歳未満で障害等級1、2級の障害のある子で
現に婚姻していないこと。

ですので、いちばん下の障害のない子が18歳に達した日以後の最初の3月31日を過ぎた場合には、
妻の受給権は消滅します。

遺族厚生年金の基本構成は遺族基礎年金部分+遺族厚生年金となってます。
遺族厚生年金部分は子に関係なく支給されますが、基礎年金部分は上記要件で消滅しますので
子の年齢要件に非該当となったら、受給額は減額改定されることになります。
この場合、遺族基礎年金部分の代わりに中高齢寡婦加算が行われ遺族基礎年金部分の3/4が加算されます。
遺族厚生年金部分+中高齢寡婦加算額となります。

いずれにせよ受給資格要件以外に現に20歳以上の扶養者がいることで年金額が変わるどうかは影響しません。

Q遺族年金を受け取っているときの国民年金保険料の支払いは?

会社員の妻という立場で、国民年金の第三号被保険者であった人がいるとします。

ご主人がお亡くなりになって、子供さんが18歳未満であるため、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給するようになった場合、
この人は自分の老齢基礎年金を受け取るためには、第一号被保険者になって国民年金保険料を支払わなければならないのでしょうか。
それとも保険料支払いは免除されるのでしょうか?

Aベストアンサー

夫死亡時、妻60歳未満ならば当然3号ではなくなりますので、1号になります。その後厚生年金などに加入されない場合は納付の必要があります。
ただし、もちろん申請免除することはできます。所得によっては免除区分に該当する場合もあります。
質問のお答としてはここまでですが、注意点を下記に記します、

よくあるケースですが、ご主人がお亡くなりになって、子供さんが18歳未満であるため、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給するようになった場合、子供が18歳になったとき妻が40歳以降であると、遺族厚生年金+中高齢寡婦加算(594200円)がもらえます。中高齢寡婦加算は65歳までなので65歳からは遺族厚生(妻の老齢厚生年金はここに含むとして)+基礎年金となります。
ここで、夫死亡後何年間かはわかりませんが、所得少なく免除になるからとずっと全額免除であると65歳からの基礎年金が中高齢の寡婦加算より少なくなることがあります、すなわち、65歳から年金総受取り額が減るといったことが起きてしまうことがあります、
よく、遺族年金もらってるんやから国民年金なんか払っても損だ、(ずっと免除する)などと間違った考えをされてることがありますので要注意です。

夫死亡時、妻60歳未満ならば当然3号ではなくなりますので、1号になります。その後厚生年金などに加入されない場合は納付の必要があります。
ただし、もちろん申請免除することはできます。所得によっては免除区分に該当する場合もあります。
質問のお答としてはここまでですが、注意点を下記に記します、

よくあるケースですが、ご主人がお亡くなりになって、子供さんが18歳未満であるため、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給するようになった場合、子供が18歳になったとき妻が40歳以降であると、遺...続きを読む

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q遺族年金受給 扶養家族について

現在、母73歳は遺族年金を年額230万受給しています。
扶養家族に入れることはできないでしょうか?
また、扶養に入れると年金額が減額になるのでしょうか?

詳しい方、アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

60歳以上の方、または
障害者(障害年金を受け取れる程度以上の障害を持つ方)の場合、
その方を社会保険上の被扶養者としたいときには、
その方の年間収入が180万円未満、かつ
社会保険の被保険者の2分の1未満の額である‥‥という
必要があります。
(http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.pdf)

この「年間収入」には、
遺族年金や老齢年金、障害年金などの年金収入も
すべて含みます。
したがって、社会保険上の扶養を考える場合においては、
上述の要件が満たされていなければ、
被扶養者にすることはできません。
(被扶養者となった場合でも、年金額の減額等はありません。)

一方、扶養には、所得税法上の扶養もあります。
扶養親族になるか否か、を考えるわけです。

所得税法の扶養を考える場合には、
遺族年金と障害年金は非課税ですから、年間収入に含めません。
しかし、老齢年金は課税対象ですから、年間収入に含めます。
そして、この年間収入が103万円未満であれば、
その方を扶養親族にすることができます。
つまり、こちらの要件が満たされれば、
社会保険上は被扶養者とはならなくとも、所得税上では扶養親族に、
というケースがあります。
(扶養親族となった場合でも、年金額の減額等はありません。)
(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm)

60歳以上の方、または
障害者(障害年金を受け取れる程度以上の障害を持つ方)の場合、
その方を社会保険上の被扶養者としたいときには、
その方の年間収入が180万円未満、かつ
社会保険の被保険者の2分の1未満の額である‥‥という
必要があります。
(http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.pdf)

この「年間収入」には、
遺族年金や老齢年金、障害年金などの年金収入も
すべて含みます。
したがって、社会保険上の扶養を考える場合においては、
上述の要件が満たされていなければ、
被扶...続きを読む

Q遺族年金とパート 確定申告は必要ですか?

今年主人が他界し、遺族年金の申請をした時に遺族年金は非課税と聞きました。

私は今までは配偶者控除が受けれるように100万以内のパートをしてきました。

今後は私が世帯主ということで、主人の社会保険から国民健康保険に変更になるみたいです。
国民保険は高いと聞きますし、息子(大学生)の学費もあるので今後もパートを続けたいと思っております。

この場合、私のパート収入(100万)の確定申告は必要でしょうか?

ちなみに生命保険、がん保険に加入してるので毎月2万程かかってます。

主人がいなくなりわからないことだらけです。
うまく質問もできてないかもしれませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合、私のパート収入(100万)の確定申告は必要でしょうか?
いいえ。
必要ありません。
通常、給与所得者は会社で年末調整するので、他に課税される所得がなければ確定申告の必要ありません。
遺族年金は非課税なので税法上は所得とみません。
11月頃、書類を渡されて出していれば、年末調整されています。

>ちなみに生命保険、がん保険に加入してるので毎月2万程かかってます。
会社の年末調整のとき、「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」にその保険料記載していますか。
そうすればその分控除され、税金安くなります。
100万円ならその控除なくても所得税も住民税(所得割)もかからないのでいいですが、今後、収入を増やして働くなら、今年の年末調整のとき申告したほうがいいです。

また、「寡婦控除」という控除受けられますので、会社に出してある「扶養控除等申告書」を還してもらい、「控除対象扶養親族」の欄に、お子さんの氏名、そして、「寡婦」し○をつけて出し直しします。
そうすれば、扶養控除と寡婦控除が受けられ、税金安くなります。

>国民保険は高いと聞きますし、
国保の保険料は市町村によって違うので何とも言えませんが、貴方の去年の所得からすればそんなに高くないと思います。
ただ、今後、パートの時間を増やすことができれば、社会保険に加入できるのでそれが一番いいでしょうね。
通常、正社員の3/4以上働けば加入できます。

>わからないことだらけです。
奨学金は、貴方のように世帯の家計状態が急変した場合、年の途中でも随時申請すれば貸してもらえます。
もし、奨学金をお考えなら、お子さんに大学の学生課などに確認させたらいいでしょう。

また、市によっては「遺児手当」という制度があり、手当がもらえることもあります。
これは、市の制度なので、役所のこども福祉(児童福祉)に電話などで確認されることをおすすめします。

>この場合、私のパート収入(100万)の確定申告は必要でしょうか?
いいえ。
必要ありません。
通常、給与所得者は会社で年末調整するので、他に課税される所得がなければ確定申告の必要ありません。
遺族年金は非課税なので税法上は所得とみません。
11月頃、書類を渡されて出していれば、年末調整されています。

>ちなみに生命保険、がん保険に加入してるので毎月2万程かかってます。
会社の年末調整のとき、「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」にその保険料記載していますか。
そうすればその...続きを読む

Q同居の親(遺族年金をもらっている)を扶養に入れる

夫婦、子、夫の母で生活しています。

夫の母は64歳、遺族年金を貰っています。
夫の母は以前パートをしていたので健康保険(社会保険)は
退職後に何年か継続できるということで現在は継続の
まま払い続けていますが、税金と保険料の支払いが苦しい
らしく夫の扶養家族に入れて欲しいという話が出てきました。

遺族年金と一般的な年金との違いがわからないのですが
この年金収入の額によっては扶養家族に出来ないなど
年収の制限などありますか?

給与収入 所得38万円(103万円以下)
健康保険の 年収130万円以下
どちらも年金の額にも影響されるのでしょうか?

夫の扶養に入れることは出来ますか?

扶養家族に入れた場合のメリットデメリットを教えてください。

Aベストアンサー

>この年金収入の額によっては扶養家族に出来ないなど
年収の制限などありますか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があります。
遺族年金は税金では非課税ですので考える必要はありません、無いもとして無視してもかまいません。
しかし健康保険の扶養では収入としてカウントされます。

>給与収入 所得38万円(103万円以下)

税金の扶養であれば遺族年金は前述のように非課税です。

>健康保険の 年収130万円以下

健康保険の扶養では遺族年金は収入としてカウントされます。
夫の健保が協会(旧・政管)健保であれば
60歳未満であれば130万未満。
60歳以上であれば180万未満。
となります。
夫の健保が組合健保であれば、夫の健保に聞かなければ判りません。

>夫の扶養に入れることは出来ますか?

前述のように税金の扶養には入れますが、健康保険の扶養は夫の健保と夫の母の年齢と年金の額によって異なります。

>扶養家族に入れた場合のメリットデメリットを教えてください。

税金の扶養に入れて夫が扶養控除を受ければ、夫の所得税と住民税(翌年から)が安くなります。
健康保険の扶養に入れれば夫の母は保険料を払わずに住みます。
以上がメリットでデメリットは特にありません、健康保険で夫の母を夫が扶養にしても保険料は変わりません。

>この年金収入の額によっては扶養家族に出来ないなど
年収の制限などありますか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があります。
遺族年金は税金では非課税ですので考える必要はありません、無いもとして無視してもかまいません。
しかし健康保険の扶養では収入としてカウントされます。

>給与収入 所得38万円(103万円以下)

税金の扶養であれば遺族年金は前述のように非課税です。

>健康保険の 年収130万円以下

健康保険の扶養では遺族年金は収入としてカウントされます。
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Q大半の老人は住民税を払っていないのか

65歳も過ぎると、夫婦2人だけの世帯が多いかと思います。
しかも、年金収入だけ、というケースが殆どでしょう。
で、標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
善悪を言っているわけではありません。もしそうならば、改めて驚いている次第です。

(参考URL)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2
2番目のQ&A参照

Aベストアンサー

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
これは、子ども(中学生以下)のいる世帯で児童手当受給者が対象である、「子育て臨時特例給付金」「支給対象児童」の倍近い数字です。

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000037955.pdf

>もしそうならば、改めて驚いている次第です。
そうですね。
それだけもらっている年金が少ないということでもあるんでしょうね。
年金は、少子化に伴い将来的にはどんどん削減されていく見込みですからどうなってしまうんでしょうかね。

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
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