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現在両親ともに、病気がちで毎日病院通いをしている状態です。
子供は2人いまして姉は家族が事故などで身体の不調などで仕事ができず親の扶養ができません。私は喘息がひどくなり入院、退院の連続で虚弱なため扶養ができません。
保護支給基本額がわからないのですが、父の年金4万円と保護費1万円の5万円でその中から家賃、公共費を払っている状況です。なので、その他食費などは3万円ほどでもぅギリギリというか、とても緊迫した状況なのに、数ヶ月先より母の年金が月2万円出るらしいのですが、そうなった場合生活保護は打ち切りだそうで、”死ね”と言われたも同然で辛いと言い生きていくのも嫌だと言い、私も相当辛いです。
福祉費削減とはいえ、本当に困窮している人のための生活保護ではない間の状況を何とかしたいのですが、どこへ相談したらいいのでしょうか?大体基本支給額はいくらくらいが本当なのでしょうか?

A 回答 (2件)

 生活保護は生活保護法により,居住地域,年齢,世帯員数,傷害の有無や程度,介護の状況などにより定められた世帯ごとの「最低生活費」から,年金や就労収入でまかなえない部分を支給する仕組みです。


 当然,物価の高い都市部では支給基準は上がりますし,東京都内でも23区と市部では基準が違うところもあります。

 従って,弁護士や議員に相談したからといって支給額が増えるものではありません。

 質問者がまずすべきは,両親を担当しているケースワーカーに,
 (1)「最低生活費」の額
 (2)収入として計算されている額
 (3)年金が2万円増えた後の支給額
 3点を確認してください。

 仮に今現在,保護費としての支給額が1万円の場合,2万円の年金収入が増えると最低生活費を超える収入となります。
 この場合は医療費の状況によっては,「要保護状態にない」=保護する根拠がないことになりますので,生活保護廃止です。

 ちなみに東京23区で60歳で障害のない人が2人住まいとすると,生活費として約120000円+家賃最大69800円(実費分)が最低生活費です。
 ここから年金などの収入を引いた額が支給額となります。
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この回答へのお礼

インターネットの相談サイトにて細かいところは相談中です。ご助言頂き助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2006/08/05 09:17

まったく理不尽な話ですが 東京や大阪の大都市で40代ぐらいの人が希望の職種に就けない(経理など)を理由に生活保護(月13万程度)を受け生活している人もいます



それにくらべると5万円で生活しろっというのは怒りたくもなりますよね
朝日訴訟では健康で文化的な最低限度の生活について

「国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を付与したものではない」
と生存権について行政の裁量に委ねると判決が出て

生活保護の支給額は本人が決めるものではないっとなっています まぁ実際必要な生活費そ人それぞれ違うというのは理解できますが


相談するところは本来、市町村になりますからこれについては難しい問題になってきます
市町村などの無料弁護士相談会に参加や市長に直接メールを出すなどしか方法しかないと私は思います
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この回答へのお礼

相談できるところしていき、良い方向へ進めたらよいと思っています。よきアドバイス感謝いたしております。ありがとうございました。

お礼日時:2006/08/05 09:18

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