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こんにちは。

当社は業務拡大にともない、工場移転を行いました。その際、技術用の機械の移設費用を私は修繕費としての認識で伝票の確認作業をしていました。
先日、伝票確認を行った際に、2,400万の移設費用が運賃にて計上されており、入力者に確認したところ、経理の別担当者からの指示にて運賃勘定にて処理したとの返答が返ってきました。

確かに、業者に運んで頂いたという内容なのですが、"何の為に"として考えれば、機械を運び元の動かせる状態にしたと考えれば修繕ではないかと思います。

特にどちらの勘定でも問題のない気もしますが、同じ処理が起こったときに人によって処理が変わるのも会社として問題だと思います。

会社でのルール決めを行えばいいというな気もしますが、
この場合、運賃と修繕費、どちらの勘定で処理したほうがいいのでしょうか?
また、他にこれが正しいというような勘定があれば教えてください。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

「移設費」という科目で説明しているものもありますが、基本的には「修繕費」として処理するのが一般的だと思います。



根拠。
法人税基本通達7-8-2(修繕費に含まれる費用)
 ~前略~次に掲げるような金額は、修繕費に該当する。
(1)略。
(2)機械装置の移設(7-3-12(集中生産を行う等のための機械装置の移設費)の本文の適用のある移設を除く。)に要した費用(解体費を含む。)の額
(以下略)
普通は、この通達を根拠として、損金算入を明らかにするため、「修繕費」として計上するのではないでしょうか。


ただし、お尋ねの場合、上記かっこ書きにあるように、同通達7‐3‐12に該当しないか注意が必要です。

7-3-12(集中生産を行う等のための機械装置の移設費)
 集中生産又はよりよい立地条件において生産を行う等のため一の事業場の機械装置を他の事業場に移設した場合~中略~には、運賃、据付費等その移設に要した費用(解体費を除く。以下7-3-12において「移設費」という。)の額はその機械装置の取得価額に算入~以下略。
 (注)主として新規の生産設備の導入に伴つて行う既存の生産設備の配置換えのためにする移設は、原則として集中生産又はよりよい立地条件において生産を行う等のための移設には当たらない。

「業務拡大にともなう工場移転」と仰るのが、この適用を受けるものでないかどうか、かなり困難な事実認定の問題になる場合もあるかと思い、蛇足ながら付け加えさせていただきました。

参考
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeichosa/zchs …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考のHPの大変参考になりました。

今回の場合は、製造用機械(生産にかかる機械)ではなく、技術用の機械という意味合いから資本的支出にはしなくていい物件だと思いますが、
(製造用機械に関しては、資産として捉えて処理しました。)HPでは修繕費か資産かという所で問題になっている事をみると、通常移設を行った場合は、修繕費で問題ないんだなとうい確認もできました。

本当にありがとうございました。

お礼日時:2006/09/05 10:24

税務的にはどちらでもいいというのが回答ですが、気分的に私も修繕費にしたいですね。



あとは、金額的に考えて特別損失に持っていくことも検討します。その場合には、移転にかかったすべての経費を例えば「施設移転費用」の勘定を設けそこに記載します。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。 勉強になりました。

お礼日時:2006/09/05 10:14

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Q移転費用について

いつもこのサイトを参考にさせて頂いております。
初歩的な質問なのですが、教えて下さい。
会社が移転しまして、移転費用の処理についてです。
1、退去する事務所の原状回復費用
2、移転先電話工事費用
3、引越し費用(事務所用棚・机・商品等運搬、レイアウト)
使用する科目は1修繕費、2通信費、3については雑損?、でいいのでしょうか。金額によって科目は違ってきますか?
宜しくお願いいたします。
(まだこれからいろいろ請求が来るようなのですが、迷ったら再度質問させてもらいます。)

Aベストアンサー

失礼ですが、質問者さんの会社が割と小規模な会社で他に支店等がないという前提で考えてみます。
1.退去する事務所で除却することになる内装等を除却する費用ですから、固定資産除却損(特別損失)に含めます。
2.新たに電話機を購入する場合の工事代金で電話機の購入代金とともに総額20万円以上なら、固定資産(器具備品)に計上します。(30万円以下なら即時償却できます。)
3.移転先で新たに購入する消耗備品費とともに、特別損失の区分に事務所移転費用という科目を設定して、全てそこに計上します。2の電話も30万円以下ならここに計上します。
小規模な企業なら上記の1,2,3の費用は、利益に対する割合が結構大きなものです。また事務所移転ということはそうしばしばあるものではないですから、これらを特別損失として別科目で処理した方が、経常利益率等が良くなり、期間比較も容易になります。決算書を金融機関に提出したときに、格付けのスコアが若干有利になります。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

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この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q固定資産の移設工事代について

固定資産の移設の処理について、教えてください。

工場を移転するので、ある製造機械を移設しました。

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この機械自体には改良を加えておらず、機能はUpしておりません。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その機械の移設が「集中生産のための移設」であるかどうかにより判断が分かれます。

単なる工場移転に伴う移設であれば、修繕費等の費用処理ができます。
生産効率を上げる目的(集中生産のため)の移設のときは資本的支出として固定資産とします。

ご質問の内容では上記のどちらに該当するのか判断できませんので両方を併記します。

また、下記のサイトが参考になると思います。
http://amano-z.com/hj/jitumukouza/Ce.htm#4
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeichosa/zchs_104.htm

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

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また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Q移設工事費の会計処理

食品の製造工場を営んでいます。
市内に移転となり、
・移転内装工事(水道・電気・防水工事)120万
・機械の移設 100万
・ボイラー(食品製造のための物)85万
かかりましたが、会計処理に自身がありません。
・移転内装工事 建物付属設備 耐用年数15年
・機械の移設  構築物       8年
・ボイラー   機械装置       8年
上のように資産していいのでしょうか?また、耐用年数がわかりません、店舗の簡易工事だと3年のようなんですが・・・
それから、内装工事は防水・電気・水道が含まれているのですが、ひとまとめにしてけいじょうしていいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

残念ながら、お書きの情報だけでは詳細が分かりませんので正確なアドバイスをして差し上げる事はできません。ですので、最終的なご確認はお世話になられておいでの税理士様に任されます方が宜しいと思いますよ。


>・移転内装工事(水道・電気・防水工事)120万
>ひとまとめにしてけいじょうしていいのでしょうか?

基本は各工事内容ごと建物附属設備や構築物等に区分し、それぞれに合った耐用年数を適用致します。
しかし各々の耐用年数や工事内容から総合的に判断した結果「移転内装工事一式」のようにまとめて処理しても特段の問題が無いと判断できる場合には、まとめて処理する場合もございます。
今回の件に関して考えますと、工場の内装工事全体で120万円程度であれば、適用します耐用年数が合理的な算出根拠に基づくものであれば、ひとまとめにされましても特段の問題は無いと考えられます。


>店舗の簡易工事だと3年のようなんですが・・・

減価償却資産の耐用年数等に関する省令において定められてます「店舗の簡易工事」というのは、小売店や飲食店などに備え付けられます造作備品等のうち3年程度の期間で取替えが見込まれます物を指しますので、今回の内容には該当しないと考えられます。


>・機械の移設 100万

この費用が、単に旧工場から新工場までの機械の移動にすぎないのでしたら、全額修繕費等の損金とすることが可能です。

 基本通達・法人税法>第8節 資本的支出と修繕費
  7-8-2(修繕費に含まれる費用)(2)参照
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm


>・ボイラー(食品製造のための物)85万

新規に取得されましたものが製造設備用のボイラーであれば、「機械装置」として当該製造設備にかかる耐用年数を適用します。
なお、耐用年数8年の場合とは、主に浴場設備などの場合を指します。

 減価償却資産の耐用年数等に関する省令
  別表第2 機械及び装置の耐用年数表
    http://www.lawdata.org/law/htmldata/S40/S40F03401000015.html(下の方です)
    http://www.zaimu.com/t_buz_contens/genka/shokyaku02.htm


ご参考にしていただけましたら、幸いです。

こんにちは。

残念ながら、お書きの情報だけでは詳細が分かりませんので正確なアドバイスをして差し上げる事はできません。ですので、最終的なご確認はお世話になられておいでの税理士様に任されます方が宜しいと思いますよ。


>・移転内装工事(水道・電気・防水工事)120万
>ひとまとめにしてけいじょうしていいのでしょうか?

基本は各工事内容ごと建物附属設備や構築物等に区分し、それぞれに合った耐用年数を適用致します。
しかし各々の耐用年数や工事内容から総合的に判断した結果「移転内装...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q勘定科目について

エアコンの取り付け費用ってなんでしょうか?消耗品費でよろしいですか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超えるものは固定資産として「備品」に計上して、法定の耐用年数で減価償却をすることになります。

なお、資本金が1億円以下の法人や自営業で、青色申告をしている場合は、要件を満たせば、30万円以下の固定資産は、固定資産(備品)に計上しますが、一括償却が出来ます。
なお、この30万円未満の一括償却の特例は、15年4月1日から平成18年3月31日までの取得分となっています。
詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

減価償却については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm

又、本体が既に有って、その移設のための取り付け費であれば、修繕費などで処理をします。

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超える...続きを読む

Q勘定科目について

このたび、当法人で、デジタルカメラを購入したのですが、適当な勘定科目をお教え下さい。
価格は、4万円程度です。
もう、一件、電話配線工事費の勘定科目もお教えいただけますでしょうか。
こちらの工事費は、1万円程度です。
宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんばんは。(^^)
5万円以上の場合の処理について、更にお尋ねでしたので、ご参考になれば…。
正確には、5万円以上ではなく次のようになります。
ちなみに、下記1や3に該当する場合は皆さんがお答えになっているように「消耗品費」で処理されればよろしいかと思います。
逆に、下記金額以上の場合や2の場合は「器具備品」などの固定資産の科目として計上します。

1.少額減価償却資産
 取得価額が10万円未満の減価償却資産は、購入年度の必要経費にできます。
2.一括償却資産
 10万円以上でも20万円未満なら、一括償却資産として3年間で3分の1ずつ経費にできます。
3.中小企業者の少額減価償却資産の特例
 中小企業者、青色申告者、H15.4.1~H18.3.31に取得という3要件を満たす必要がありますが、30万円未満の減価償却資産をその年度の経費にすることができます。

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。


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