公務員てなんでリストラがないんですか？

公務員はリストラがないそうですがなぜですか？

あとこれは疑問なんですが
前にニュースで議員の給料が高額な事や高待遇についてマスコミが質問したところ
そうしなければなりたい人がいなくなると言うような答えがありました
それはまるで金目当てで議員になってるようにも聞こえます
そんな理由でなっても真面目に仕事するんでしょうか？
回答お願いします

No.7 回答者： sblack 回答日時： 2007/05/21 12:37

下の方も言っているように公務員がリストラが無いわけでは無いと思います。

昔は銀行は潰れないとか、保険会社は潰れないとか言っていたそうです。でも実際はつぶれています。

みんなで集団になってリストラが無いとか言っているだけだと思います。でも言っているだけでは現実にはなりませんよね。私から見て周りの人達は親も含めて小学校の頃から全く成長していない様に見えます。
集団で同じことをしたり言ったりする事が大好きなんでしょうね、こう言う神話は大体崩壊する事が多いですよ。

新卒で就職するときも、アルバイト経験　＝　職務経歴　→　正社員と
考えている人が大半のようでした。親や友人もみんなこの考えでしたが、企業が欲しいのはコミュニケーション能力であって、バイト経験ではありません。私はこの事に高校の時に気がつきました。でもみんなはあからさまに見下してきましたよ、出来ないんだ、ってね。みんなで集団で言っていることを信じまくってたよ。

その内リストラされるかもね、２０～３０年後くらいに、俺たちが就職するときは公務員は凄い人気だったんだぞ、とか言われる様になるかもね。法律だって変わるし、そんな特権あってない様な職場もあるし。

機関委任事務廃止から、市町村合併をした理由とかの流れや、合併特例債の使用範囲とか、借金だって３割で出来るって事は国の借金のかなりの部分は地方公務員の作った借金って事だからね、そりゃ楽できるわ。１４００兆円以上借金は難しいだろうし、こう言う事も考えないで地方公務員を目指している様に見えますね。

リストラされるようになるかも、とか言ったら凄く見下した反応かムキなって反論するだろうね。でも将来リストラされるようになったら、過去の自分が真剣になって信じてた分、その話題に触れない様にするかもね。リストラされないと言う事は別に考えて無かったよ、とか曖昧なこと言って、そして又集団でそんな事言ってない、あの時はああだったからとか凄い理由を言って、周りがトンでもな理由に同調してああそうそう、みたいな。そんな事言ってないとか言って事実を歪曲したり、挙句の果てにこっちが悪いとか、性格が粘着質だとか、揚げ足取りに発展する。そうやって又過去の自分の言ったことを闇に葬ろうとするかも。

島国根性バンザーイ
集団妄想バンザーイ

No.6 回答者： sinba2005 回答日時： 2006/09/15 23:21

公務員は雇用保険に入っていません。

終身雇用が前提になっているので。大掛かりなリストラなどするには　こういう問題もあるので　　出来ないのではないでしょうか。

No.5 回答者： penchan819 回答日時： 2006/09/12 23:19

私は公務員ですが、公務員もリストラはありますよ。

表向きには「要指導職員」「要観察職員」に対して、「改善するよう指導しているだけ」と人事当局は言っていますが、中身は完全なイジメで、行く末はリストラです。身近な上司がこのような目に遭っていますが、悲惨です。
組合の幹部に聞きましたが、最近ではうつ病の職員が激増しているらしく、（人道的に）病人には退職勧奨はしないと言っているらしいのですが、実際には平気でやってますよ。

それから肝心なことを以前どなたかが言っていましたが、公務員の給料を下げろとか、公務員を減らせとか公務員バッシングが盛んですが、民間に勤めている妻の給与も公務員の給与体系がベースですので、このところ下がりっぱなしなことは言うまでもありません。

また、公務員の数が減らされていますが、どこが減らされているか、多くの方はご存じないかも知れませんが、現場の職員がターゲットになっているということです。
公務員に限らずそうでしょうが、現場で汗かき役の人間が先にターゲットになっているのです。
自分の身だけ擁護するつもりはありませんが、あまりバッシングがすぎると、行く末は住民に対するサービスの低下は否めないと考えています。

No.4 回答者： qzb00025 回答日時： 2006/09/11 16:59

ざっくりとした回答です。

公務員は、目の前の仕事にまじめに取り組め、そのためには、リストラとか降給とかの心配事は排除しましょう、ということになっています。そして、これは昔から法律で定まっていますので、別に今の公務員が定めたものではありません。

ちなみに、そられ特権（？）に対する制約として、兼業(アルバイト)やストの禁止が定められています。

なお、議員のなり手がいないという方の質問ですが、こちらは難しい問題です。確かに金儲けだけが目的の議員は困りますが、その対価以上に優秀でよく働くのなら、その方が良いという考えもあります。逆にお金に関心はないけど、能力が低いのも困りものです。

実は公務員も同様で、昔の公務員(特にキャリア)は優秀だったし、志も高かったので、安月給でも日本のために身を粉にして働いていました。一般の人には感じにくいかもしれませんが、戦後、日本は政治などはそれら高級官僚に任せ、社会はひたすら経済に注力し、結果として大きな経済成長を果たしてきたということも言えます。

政治家も公務員も、「誰がやっても同じ仕事」ばかりでなく、やはり優秀な人材が対応しないといけない(または、著しく不効率）仕事も実際には多々あるはずです。
ただ「公務員は優遇しすぎだ」という近視眼的な批判だけでは、優秀な人材は皆民間企業に流れ、公務員にはそうでない人材だけが残る結果になります。そういう状態が日本全体の運営にとって良いことなのか、考える必要があると思います。

No.3 回答者： righty061 回答日時： 2006/09/11 15:40

国家公務員の定数は国策により決められています。

各年度毎に募集人員を調整し、計画的に配置されています。特別職国家公務員も同じです。
地方公務員は各都道府県の議会により、定数が定められます。
一般的に公務員は終身雇用が原則となっています。特例による早期退職は存在します。
上級国家公務員の場合、同期の誰かが次官などのトップに昇進すると他の同期は退任します。

尚、国家公務員（特別職含む）は学歴社会の典型でもあり、昇進はすべて試験が必要です。
出世するためには生涯勉強の覚悟が必要であり、それにより俸給が決まります。
採用試験はI種、II種、III種とあり、受験資格は学歴により明確に区分されています。

国家・地方に関わらず給与は「俸給制」で定められており毎年定時昇給があります。
勤続年数による昇給以上の収入を得るためには、試験により選抜される必要があります。

議員に関しては、多額の選挙費用を投資してなるのですから、それなりに見返りはあると思います。
議員はボランティアではなく、ひとつの職業ですので収入目的の人も存在すると考えます。
しかし、選挙でそれらの人を選んでいるのは有権者に外なりません。

No.2 回答者： noname#19769 回答日時： 2006/09/10 12:17

国家公務員のキャリアと教員、また、みなし公務員や裁判官・検事など、一部を除いて公務員には学歴は必要ありません。

公務員採用試験に合格し、健康診断（まずこの次点で民間企業とは違いますね）でひっかかりさえしなければ採用になります。また、自治体によっては５０歳以上は昇級がなく、給与も月給１ヶ月あたり１０％（減額された月給をもとにボーナスが計算されます）減額され、各種手当（教員には超過勤務手当はいっさいありませんが）もそれぞれ１０％前後から５０％まで減額されていますので、年収にして１０％から１８％ほどの減収になるでしょう。リストラするまでもなく、生活が成り立たなくなって離職している公務員はすくなくありません。
また、公務員の処遇については、人事院勧告などによって決定されますが、これは常に一方的な勧告（いってみれば通知）であり、公務員には団体交渉権（ストなど）がありませんから（このことは国際的人権擁護団体から避難されていますが）おかみに「明日っから給料さげますよー」と言われれば、それを受け入れるしかありません。もしも抗議の行動をとれば、法令違反となり、なんらかの処分（減給や昇給停止など）を受け、元も子もなくなります。この上、リストラを始めれば、現場の状況は最悪になるでしょう。実際、このままのいきおいで給与の減額が続けば、一部の公務員以外の家庭の子弟は大学・専門学校への進学はおろか、高校への進学もままならなくなるでしょう。
私は公務員ではありませんが、一部の報道（それも公務員たたきを目的とした）だけを信じて、公務員は優遇されているんだと思い込んでしまうのは危険だと考えています。もちろん、行政サービスに対する不満がないわけではありませんが。
多くの中小企業は地方公務員の給与を元にして給与体系をつくっていますから、公務員の給与がさがったのを「ざあみさらせ」と見ているうちに、自分たちの給与までさがっている、ということになりかねません。多くのマスコミがこのことについて触れていないのは不思議としか言いようがありません。
議員の報酬についてですが、私はその報道を知りませんでしたが、リスクや責任の重さによって給与が定められるのは当然のことです。自治体や国の運営をあずかる議員たちの報酬をさげたほうがいいとの意見には賛成できません。会社だって、平社員より課長、課長より部長、部長より平取締役、ヒラトリより代表取締役ってふうに報酬があがっていくのが当然ですよね。
とはいえ、おっしゃるとおりのことがあったのであれば、うまい言い方ではありませんでしたね。「なれる人、およびなった後、続けていける人がいなくなる」と言うべきでした。
選挙に金がかかる（違反をしなくても、ですよ）のは周知のことですし、自分の国の大臣や国会議員がみすぼらしい格好で海外に行けば批判の嵐を巻き起こすでしょうからそれなりの服装をしなければなりませんし。もちろん、蓄財のじょうずな人もいるようですけど。
金目当てで仕事に就いてもまじめに仕事する人もいるんじゃないでしょうか。民間企業の就職にあたって、自分の適正のほかに何を考えますか？給与や待遇の良さですよね？そして就職が決まったあと、ふつうの人はちゃんと仕事しますよね？報酬に見合ったまたは職務に見合った仕事、ひとによってはそれ以上の仕事をする、というのが、普通の責任感、ってものですよね。一部の例外というのはどこの世界にもいます。議員について言えば、選挙で選ばれるのですから、さぼっちゃうような議員を選び続けてしまう選挙民にも問題があるのではないでしょうか。

No.1 回答者： password 回答日時： 2006/09/10 11:54

国が倒産しないからですｗ

身分（第三セクターなど）を変えたり
給与を著しくさげて　自ら辞めさせる手法はありますが、
一般には（外的圧力がかかりにくくする為）身分保障を行い
リストラは出来ない事になっています。
問題点としては、一般市民と同じ待遇（年収400万）にする事になっているハズでしたが
退職金など異常とも言える優遇をしすぎているのが問題といえましょう。


尚、議員の問題に対しては
（逆説的に言えば）「金狙いで議員になりました」と自称している者を議員にしている事が問題でしょう。
この様な人物では仕事は出来ない【飾り】なので
存在自体意味が無いでしょう。