市民税の所得割り

幼稚園の就園補助金を受けたいので、市民税の所得割を124400円までにしたいのですが年収いくらまでならば大丈夫ですか？
ちなみに所得控除では、扶養家族３人、小規模企業共済６０万、社会保険５０万くらい、生保掛け金10万、損保掛け金１万ほどあります。
よろしくお願いします。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2006/09/20 13:48

市民税の税率は、それぞれの市町村によって違いますので、地元市役所の HPなどでお調べください。

ちなみに私の市では、所得控除後の金額が 1,655,000円で、市民税の所得割が 122,440円になります。

No.2 ベストアンサー 回答者： kamehen 回答日時： 2006/09/20 15:08

誤解も多い所ですが、個人の市町村民税の所得割の税率は全国一律です。

（法人の場合は、必ずしもそうではありませんが。）
下記サイトの税率から、市民税の所得割124,400円であれば、税率区分は課税所得金額２００万円超７００万円以下の区分と思われますので、逆算すれば、課税所得金額が2,805,000円以下であれば、所得割は124,400円になるものと思われます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …

課税所得金額が2,805,000円ですから、これに所得控除額を加えたものが所得金額として逆算されます。
扶養家族３人が全て一般扶養親族と仮定すると、住民税の控除は一人当たり３３万円ですので、３３万円×３＝９９万円、小規模企業共済・社会保険料は全額控除、生保は一般のみとして３万５千円、損保も短期として２千円、それに基礎控除３３万円も引けますので、次の通りとなります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …

６０万円＋５０万円＋３万５千円＋２千円＋９９万円＋３３万円＝2,457,000円

逆算されるボーダーラインとしての所得金額は、2,805,000円＋2,457,000円＝5,262,000円となります。

もしもこれが給与であるならぱ、給与収入金額に直せば、下記サイトにより逆算すれば、７１８万円がボーダーラインになるものと思います。
（あっ、平成１８年分であれば、定率減税も少しありましたので、実際にはこれより少しだけ多い金額になると思います。）
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

と、ここまでは、平成１７年分の所得を基に算出される平成１８年度分の市民税の計算でしたが、今年の分の所得を基に算出される平成１９年度分の市民税という事になれば、改正がありますので違ってきます。

まず所得割の税率が一律６％となります。
逆算すると124,400円になるための課税所得金額は2,074,000円となります。

但し、課税所得金額の算出に際しては、改正により新たに次の軽減があります。
課税所得金額200万円超の場合は、「人的控除額の差の合計額－(個人住民税の課税所得金額－200万円)×５％」、だけ減額があります。
人的控除の差というのは、所得税と住民税との差ですので、所得税では３８万円、住民税では３３万円ですのでその差は５万円、扶養３人＋基礎控除で５万円×４＝２０万円、で２０万円という事になります。
逆算すれば控除前の課税所得金額2,261,000円位になると思います。

ということは、逆算されるボーダーラインとしての所得金額は、2,261,000円＋2,457,000円＝4,718,000円となります。

もしもこれが給与であるならぱ、給与収入金額に直せば、逆算すれば、下記サイト（給与等の金額が660万円未満と予想されますのでこの表を使用します）により、6,576,000円未満がボーダーラインになるものと思います。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4286/ …

この回答へのお礼

ありがとうございます。今年は何とか収まりそうです。来年は無理かな～。ありがとうございました！

お礼日時：2006/09/21 06:26