5月で、2年契約の店舗の契約が切れます。何も無い所を、約300万賭けて居酒屋に改装しました。ところが不動産やさんが、ここを売りたいので5月で出て行ってくれというのですが、まだ店の借金があと2年のこっています。立退き料とかは、契約上支払いしなくていいと、相手は言うのですがどうすれば良いのか誰か教えてください。お願いします。

A 回答 (1件)

 建物賃貸借契約でも、比較的高額な権利金や敷金・保証金などが授受されるのが店舗賃貸借契約の特徴であり、その賃借人は、借地借家法の借家権で保護されていることはいうまでもありません。


 既製品の契約書には、よく「立退料その他名目の如何を問わず金銭を請求しない」などという規定がありますが、あれは、「合意解除の場合に」という意味であり、当事者の一方に一方的に不利なそのような特約は無効と考えられ、一種のトリックともいえると思います。それを盾に、折角借りて資本を投入してご商売をされている貴方に対して、ムゲに出ていけということが許されるものではありません。 貸主側の一方的な都合により解約をする場合には、「居酒屋にコストもかけており、はいそうですかと出るわけにはいきません」といって様子をみてください。賃料支払等、貴方のすべき義務はきちんとすることは勿論、以降相手方の出方により対応を検討することが必要です。
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この回答へのお礼

どうも有り難うございました。今しばらく、様子を見て見ます。無論家賃はしっかり納めていきます。

お礼日時:2002/04/08 11:11

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Q店舗の立退き、および立退き料について

洋菓子店を経営しております。
お店は15年になります。

前回の店舗の更新した後、仲介している不動産屋の方がいらして
「大家さんが立退きしてもらいたいといっている」と伝えられ立退き料がどのくらい必要かと聞かれたので、まだよくわからなかったので、とりあえずこの店を始めた時の開業資金と同じ金額伝えました。
そして数日後再び不動産屋の方が現れ「大家さんはお金出すつもりが無いようだから出て行ったら損するから出て行かないほうがいい」と言われました。それから不動産屋の方は何もいってこなくなりました。(その担当の方は先日亡くなられました)
それから大家さんに家賃を支払いに行くときに「そろそろ、自宅とそこ(店舗のある建物)を売って老人ホームに入りたいなあ」といわれたりするものの、はっきり立退きについて言って来ないので大家さんもまだ迷っているのかなあと考えておりました。

そうこうしているうちに次の更新まであと3ヶ月を切ったあたりで付き合いの無い不動産屋の方が来て「大家さんが立退きをするかこの建物を買ってほしいといっている。銀行にいくら借り入れできるか聞いてほしい。」と告げられました。

出来ればお店の引越しは避けたいので、そんなに乗り気ではなかったのですが、とりあえず銀行に借り入れ可能な金額をたずねたところ、とてもその建物を購入できる金額ではありませんでした。
するとまた不動産屋から連絡があり「立退きの金額を提示してほしい」といわれたので、同じく開業資金と同じ額を伝えたところ、不動産屋には「大家さんは家賃の2年分を提示していて(私の請求額の3分の1)そもそも常識的に考えてその金額(ほかの場所に店舗を借りて施工する金額)は請求できない。あなたもそれなりに負債を緒わなけれがならない」と言われました。

大家さんの都合での立退きなのにこちらが負債を負うことがどうしても納得いかないのですが、そういうものなのでしょうか?

出来れば負債を負うことなく(出来れば休業時の補償、その後の家賃の差額の補償なども受けたい)、次の店舗に移りたいのですが可能なのでしょうか。

ちなみにまだ書面での立ち退き通知はもらってません。

あと、契約期間を過ぎてしまったときの更新料、家賃などはどうしたらいいのでしょうか?
大家さんに家賃の受け取りを拒否されてしまった場合、どうしたらいいのでしょうか?

あと、不動産屋にその請求額の根拠を出せて言われたので店舗施工会社に見積もりをお願いしたところ、「そんな金額じゃお店作るの厳しいよ。15年やってんなら15年分の家賃の金額請求しなきゃ」といわれてしまいました。
不動産屋は現状を参考にした金額(もちろん償却された金額)しか請求できないといいます。

一体どれくらいの金額を請求していいものなんでしょうか?

よろしくお願いします。

洋菓子店を経営しております。
お店は15年になります。

前回の店舗の更新した後、仲介している不動産屋の方がいらして
「大家さんが立退きしてもらいたいといっている」と伝えられ立退き料がどのくらい必要かと聞かれたので、まだよくわからなかったので、とりあえずこの店を始めた時の開業資金と同じ金額伝えました。
そして数日後再び不動産屋の方が現れ「大家さんはお金出すつもりが無いようだから出て行ったら損するから出て行かないほうがいい」と言われました。それから不動産屋の方は何もいってこなくなり...続きを読む

Aベストアンサー

まず大家さんがその建物を処分しなくてはならないのかどうかがひとつ。
そして質問者が同様の商売を続けていく見通しがあるかどうかがひとつ。
大家さんが生活するのに高齢で面倒を見る人もなく
老人ホームに入らざるを得ないならば
売却もやむなしでしょうか。

常識的にと不動産屋は言いますが
こちらの生活の手段がなくなるならば
それは了承できなくて当然です。
まずはその事を前面に。

しかし実際立ち退き料としては普通は1年分くらいでしょうか。
ケースバイケースで何とも言えませんが
2年分は多いほうとは思います。
訴訟でもめるのも互いに大変なので
立ち退き時期を一年後くらいにしてもらい
その間に移転先を見つけることを条件に手を打ってはと思います。

契約更新はなんとなれば勝手に振込み
内容証明で
「立ち退きの要求を受け
立ち退き料の折り合いがつかず
契約更新日を迎え連絡をしたが所定の手続きをしてもらえなかったので
 月 日に   の金額を  銀行に振り込みました。
これを以って契約更新とさせていただきます。」
と送っておけば良いかと。

Q借地人Aは立退きを地主から求められており、立退き料

として、ある金額を支払うと申し入れを受けています。

しかし過去から現在まで、地代の増額請求を受けており、

よって、地主は借地人に対して立退き料を支払う代わりに、

地代の増額分も請求する可能性はあるでしょうか?

過去、増額に関して調停は不調に終わっております。

お答えいただければ幸甚です。

Aベストアンサー

可能性があるか?ということであれば可能性はあるでしょう。
決着がついていませんから。

でも、そんなことは直接地主に聞けばいいだけだと思います。
全ては書面で取り交わすことになると思いますから、その内容
を確認すればいいだけです。合意できなければ拒否するなり
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Q店舗の契約ついて、甲は、本契約終了による本件の明け渡し時に、敷金から1

店舗の契約ついて、甲は、本契約終了による本件の明け渡し時に、敷金から100%相当額を補修費として控除し、乙に返還しないとあります。この解釈は、敷金全額何があろうと返還しないと言うことでしょうか。これって法律上問題があるような気がするのですが。

Aベストアンサー

金額が不明です、
原則返金されない、 
ただし、著しく不公平ですと返金される可能性があります。
裁判をしてみないとわかりません。

下記参照

参考URL:http://blog.livedoor.jp/e_tenant/archives/2008-03.html

Q愛人契約について教えてください。約2年、愛人契約をしています。相手には妻子がおり、私は母子家庭です。

愛人契約について教えてください。約2年、愛人契約をしています。相手には妻子がおり、私は母子家庭です。体の関係は月1〜2度あります。月々いただいてたお金は援助してくれていて、引っ越し代や車検代などの他の費用は 借りるというかたちになっていました。借りるたびに市販で売っている借用書に金額と名前と住所を書いていました。
でも、最近になって 私がその人が思う理想の愛人ではない(会う時間もSEXも満足できない)ので そろそろこの関係をやめたい、と向こうから言ってきました。私も前よりは多く収入を得ることができるようになってきていて、それとその人と肉体関係を交わすのが毎月苦痛になってきていたので、関係をやめる、というのを受け入れました。
そうなると、これから貸したお金はいくらずつどうやって返すのか、という話になり、私も必ずいくら返す、といい加減なことを言ったらいけないと思い、近々その話を具体的にすることになっています。
払えないなら毎月体で返してもいいと言っていますが、私もこれ以上そんな関係を続けたくありません。
もちろん借りたのは本当ですし、返す気はありますが、月々いくら返します、ときっちり約束しないといけないんでしょうか。2年前よりは収入は増えましたが その分子供も2人いるので正直余裕はありません。
返す気がないわけじゃありませんが、借用書に月々いくら返します、と書いてしまうと払えなくなったときが怖いのです。
その人は会社も家も 子供の学校も知っています。どうすればいいのでしょうか。

愛人契約について教えてください。約2年、愛人契約をしています。相手には妻子がおり、私は母子家庭です。体の関係は月1〜2度あります。月々いただいてたお金は援助してくれていて、引っ越し代や車検代などの他の費用は 借りるというかたちになっていました。借りるたびに市販で売っている借用書に金額と名前と住所を書いていました。
でも、最近になって 私がその人が思う理想の愛人ではない(会う時間もSEXも満足できない)ので そろそろこの関係をやめたい、と向こうから言ってきました。私も前よりは多く収入...続きを読む

Aベストアンサー

その借金は公序良俗に違反するので
無効である可能性があります。

一度弁護士に相談することをお勧めします。
相談だけなら数千円で済みます。

大切な問題は、ネットなどで安直に解決
しようとしてはいけません。

ちゃんとお金を払って解決すべきです。

Q嘱託契約の不当解雇と早急立退きで困っています。

親から相談を受けております。
昨年末に父親が他界し、母親は現在以前父親が勤めていた会社の
雑居ビルの管理人として独りで住んでいます。
居住年数は15年以上になります。

会社側は雑居ビルの老朽化に伴い売却する事になったようです。
売却先の会社は管理人は必要ないとの申し出があり、
その為、管理人の嘱託雇用契約と部屋の賃貸契約は
毎年12月が更新月となっていますが、

来月中に部屋を立ち退き、嘱託雇用契約を解除する旨を伝えられました。
(契約書には6ヶ月以内に双方なにも無ければ、自動更新と明記されています。)
母親も68歳で急にその様な話をされても、嘱託を辞めれば10万足らずの
年金生活になり、こちらも親を引き取れるほどの間取りもなく、
生活援助をしてあげる事もできない状況です。

部屋の賃貸契約には社宅とは明記されていませんし、家賃も欠かさず遅延無く
支払っておりますが、実際24時間住み込み状態である事なので、社宅扱いとされて
突然解雇と同時に部屋を追い出されても仕方ないのでしょうか?

こちら側としては、会社側に最低の保障(引越し代と次借りる部屋の敷金)を
求めたいのですが、請求ができるでしょうか?
賃貸契約には 『一切の請求ができない』事を明記しておりますが、
このサイトで調べてみたところ、借地借家法?でその明記されている事は
無効と思うのですが、如何でしょうか?

急な解雇に対しても不満はありますが、取り急ぎ
会社側の要求通り来月中に部屋を明け渡すとすれば、
最低の保障(引越し代と次借りる部屋の敷金)を法律的に請求できるのでしょうか?
よろしくお願いします。

親から相談を受けております。
昨年末に父親が他界し、母親は現在以前父親が勤めていた会社の
雑居ビルの管理人として独りで住んでいます。
居住年数は15年以上になります。

会社側は雑居ビルの老朽化に伴い売却する事になったようです。
売却先の会社は管理人は必要ないとの申し出があり、
その為、管理人の嘱託雇用契約と部屋の賃貸契約は
毎年12月が更新月となっていますが、

来月中に部屋を立ち退き、嘱託雇用契約を解除する旨を伝えられました。
(契約書には6ヶ月以内に双方なにも無ければ...続きを読む

Aベストアンサー

1.賃借されている住宅の件ですが、この住宅が「社宅」か「一般の賃貸住宅」かで、結論は全く逆になります。

※ご質問文には「部屋の賃貸契約には社宅とは明記されていません」と書かれていますが、契約条件を確認した上での回答ではないので、ここでは法律の考え方だけ紹介します。

2.まず、この住宅が「社宅」であった場合ですが、「社宅」というのは一般に、会社と従業員との労働契約に付随して利用に供せられていると考えるべきです。すなわち社宅に居住していたのは、建物の賃貸借契約が存在していたからではないと考えるべきです。
とすれば、この住宅に借地借家法の適用はなく、雇用契約の終了とともに立ち退くことになると思います。当然、立ち退きに伴う引っ越し代等をもらうことはできません。

3.一方、この住宅が「一般の賃貸住宅」であり、他の入居者と同等の家賃を支払っていた場合、借地借家法で保護される「借家権」があると思います。
 「借家権」があれば、家主側の事情で退去を求めるとき6ヶ月前の通告が必要ですし(借地借家法27条1項)、そもそも家主に正当事由がなければ、借家人は立ち退く必要がありません(借地借家法28条)。

4.正当事由は家主側と借家人側の双方の事情を総合に考慮して、その有無が判断されるのですが、一般に「立ち退き料」を借家人に交付することで、家主側の正当事由は補強されると考えられています(借地借家法28条)。

5.この場合の「立ち退き料」は、家主からの申し出により立ち退きを余儀なくされた借家人が被る直接的な出費のほか、迷惑料(=慰謝料)的な性格も有するものです。
 具体的には、同等の借家を新たに借りるための敷金、宅建業者に支払う仲介手数料、新居に移転するための引っ越し費用は、家主からの立ち退き要請がなければ、借家人に発生しなかった費用ですから、これについては全額が立退料を構成するものと思います。
 これに、引っ越しを余儀なくされたという迷惑料(=慰謝料)を加算して、立退料は家賃の6ヶ月~1年が標準だと思います。

6.ところで、回答の補足に「賃借料が高かろうが安かろうが一般的な賃貸物件契約」と書かれていますが、家賃が著しく低額の場合、賃貸借とは認められず、借地借家法で保護される「借家権」はないという結論になります。「借家権」がなければ、住み続けることも、立ち退き料の請求も相当困難になります。

 退職時に借家権を主張され居付かれるのを避けるため、あえて低額の家賃で社宅を用意している企業もあるようです。

弁護士にご相談されるときには、他の入居者の家賃や周辺の賃貸住宅家賃の相場も調べて、特に家賃が適切かどうかをしっかり確認されたほうがいいと思います。←この点が、今回のご質問の最重要ポイントです。

1.賃借されている住宅の件ですが、この住宅が「社宅」か「一般の賃貸住宅」かで、結論は全く逆になります。

※ご質問文には「部屋の賃貸契約には社宅とは明記されていません」と書かれていますが、契約条件を確認した上での回答ではないので、ここでは法律の考え方だけ紹介します。

2.まず、この住宅が「社宅」であった場合ですが、「社宅」というのは一般に、会社と従業員との労働契約に付随して利用に供せられていると考えるべきです。すなわち社宅に居住していたのは、建物の賃貸借契約が存在していた...続きを読む


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