痔になりやすい生活習慣とは?

金銭消費貸借契約書の期限の利益の当然喪失事項に「破産の申し立てをした時」とある場合、喪失日は申立日で遅延損害金の起算日は破産申立日の翌日でしょうか、それとも喪失日は申立前日で遅延損害金の起算日は破産申立当日という解釈の方が正しいでしょうか?
また一方、○月○日までにお支払いなき場合喪失と書かれた「期限の利益の喪失通告および催告書」等で請求喪失させる場合、喪失日は○月○日で、遅延損害金の起算日はその翌日という解釈で正しいでしょうか?
さらに、○月○日の期限の返済がない為、この送達を以って喪失しますと書かれた「期限の利益の喪失通知書」等で請求喪失させる場合、喪失日は配達証明で確認出来る送達日で、遅延損害金の起算日はその翌日という解釈で正しいでしょうか?
法律に詳しい方、実務に詳しい方、お知恵を貸して下さい。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

民事再生の住宅特例でも使われるおつもりなのでしょうか?それなら受任弁護士等に聞かれて、金融機関サイドなら規定にてご確認を。



通常の金融機関実務では貸金・事故の種別類型により期限の利益喪失日はいろいろなバリエーションがあります。金融機関の基準次第のところも大きいでしょうが…;

1.当然喪失事項に「破産の申し立てをした時」
喪失日:申立日
起算日:申立日の翌日
2.喪失日を指定することによる請求喪失事項「○月○日までにお支払いなき場合(同日付を以って)喪失」
喪失日:○月○日
起算日:○月○日の翌日
3.喪失日を到着日によって喪失とする請求喪失事項
喪失日:配達証明による到着日
起算日:配達証明による到着日の翌日

基本的には喪失日は約款ベースで特定、起算日は初日不参入の原則(民法140条)によりその翌日とするためこんな形になり、大体お見込みどおりでよろしいかと。

尚、破産事案ですと、約款次第ですが、債権売却・償却のときや法的回収等のときには破産手続開始決定(旧法下での破産宣告)日まで期限の利益喪失日を遅らせて算出するときもあります。(そもそも約款にいう期限の利益喪失日は回収に入れる日をいかに早くする余地を残すかという観点から作られているに過ぎません。どちらともする余地があるなら、官報で完全に特定できるようにするためには破産手続開始決定日のほうが合理的でもあります。さらに、長期延滞の場合、ロスが出る額を少なくするには延利の起算日は後にずらしたほうが好都合でもあります。)
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Q遅延損害金の計算方法について教えて下さい

例えば、借用金が100,000円とします。 一ヶ月あたり1万円の支払いで、返済開始が1月~10ケ月で完済予定となります。
また、以下の様な契約書があるとします。
『毎月20日に支払い、延滞した場合は、完済に至るまで年14.0%の割合で延滞損害金を支払う・・・』
1月の支払いが8日遅れて28日となり、しかも3千円しか支払われなかった場合、どのように遅延損害金を計算すればよいのでしょうか ?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>『毎月20日に支払い、延滞した場合は、完済に至るまで年14.0%の割合で延滞損害金を支払う・・・』

まず、契約書に「期限の利益の喪失」条項の記載はありますか?
これにより遅延損害金が残元本にかかるのか、毎月の支払い金にかかるのか異なります。

期限の利益の喪失条項があれば、債権者は残元本を一括請求することができますので、それに対して遅延損害金を請求できます。
すると、計算としては(残元本100000万円と仮定)、8日の遅延ですので
100000万円x0.14x8日÷365で約306円です。
次に3000円の支払いは順次に利息および元本に充当されます(民法491条)。
ですので28日時点では306円の利息は消滅し97306円の残元本となります。
同様に、支払い日のたびにその時の残元本、遅延日数から遅延損害金を計算し、支払金を利息および残元本に充当していきます。

ただし、実際には期限の利益の喪失条項があっても、すぐに一括請求することはせずに、期限の利益を再付与し毎月10000万円の支払いのままで、遅延損害金だけは全体の残元本に対して請求するのが通常です。


次に「期限の利益の喪失」条項の記載がない場合です。
この場合は、弁済期が到来している元本に対して遅延損害金を請求できます。
すると、弁済期を過ぎている元本は10000万円ですので
10000円x0.14x8日÷365で約30円です。
3000円の支払いは、利息および元本に充当しますので、残元本は7030円になります。
次の弁済期が到来する元本(10000円)はその都度、それまでの残元本に加算し、7030円(次の弁済期前)と17030円(次の弁済期後)に対する遅延損害金をそれぞれ計算します。
つまり、こちらは弁済期が到来するごとに先の例とは逆に元本が増えていくことになります。

期限の利益の喪失条項がない場合は、弁済期の到来していない元本に対しての遅延損害金は認められませんので、このように少々複雑になります。

>『毎月20日に支払い、延滞した場合は、完済に至るまで年14.0%の割合で延滞損害金を支払う・・・』

まず、契約書に「期限の利益の喪失」条項の記載はありますか?
これにより遅延損害金が残元本にかかるのか、毎月の支払い金にかかるのか異なります。

期限の利益の喪失条項があれば、債権者は残元本を一括請求することができますので、それに対して遅延損害金を請求できます。
すると、計算としては(残元本100000万円と仮定)、8日の遅延ですので
100000万円x0.14x8日÷365で約306円です。
次に3000円...続きを読む

Q参加差押 と差押の違い

「登記事項要約書」の甲区の中で、「差押」と「参加差押」とが併記されています。この二つの言葉の意味の相違をお教えくださいませ。
また、同一債権者による「参加差押」が異なる日付で二行あります。このようになる一般的な経過も知りたく存じます。
宜しくお願い申上げます

Aベストアンサー

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について滞納処分による差押がされている場合に限ってされる手続きで、交付要求の一種です。一定の財産とは、動産・有価証券、不動産、船舶・航空機、自動車・建設機械、電話加入権です。参加差押の効力は先行の滞納処分手続きから配当を受けうることですが、その強制換価手続きが解除または取り消されたときは、参加差押をしたときにさかのぼって差押としての効力を発生します。
・・・・・・・以上は、福岡市中央区役所納税課ホームページからの(下記のリンクです)コピーです。要するに2番目に差し押さえる時は参加差押という事のように思えます。

参考URL:http://www.city.fukuoka.jp/contents/7d34bbf200/7d34bbf20022.htm#SEC27

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について...続きを読む

Q期限の利益の当然喪失で・・・

期限の利益の当然喪失事由、破産申立とか取引停止処分とかでは、請求の必要なく一括請求できますよね?うちの銀行、債務者や保証人に対して内容証明で通知するルールになっていますが、これは必要なのですか?保証協会へ代位弁済請求を行うときも、この通知を要求されます。加えて、文面に「破産手続きが開始されたので・・・」と書いたところ保証協会は「申立」の2文字が抜けているので出しなおせと。そもそも必要ないんじゃないかって思う仕事にケチがついて、ちょっと納得いきません。詳しい方、どうぞ正しい事務処理を教えてくださいませ。

Aベストアンサー

相手が期限の利益を喪失していたとしても、強制を含む手続きに入る前に、「今から強制を含む手続きに入るけど、任意の弁済は本当にないのですね、よろしいですね」といってあげるほうが、親切かとは思います。もちろん任意の弁済が有る可能性は、ほとんどゼロに違いとは思います。

私の場合、業務上、裁判にかかわることが多いですが、やはり内容証明から手続きは始まります。けんかを売るわけですから、相手がわびを入れるチャンスを一度は与えてあげるということでしょうか?提訴前に相手が折れてきたということは、一度もありませんが。

Q期限の利益の喪失(契約解除)と死亡について

よく、金融機関の契約書に書かれている、期限の利益の喪失約款に「連帯債務者のうち一人でも死亡があったとき」という条項というのは有効に成立するものでしょうか?
例えば他の連帯債務者や相続人が、分割で支払いを継続していたとしても、それらに対して、一括返済を請求できるのでしょうか?
また、同じように借地や借家契約などの場合で、賃借人が死亡したときは契約を解除できる旨の条項は有効なのでしょうか?
分かる方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

 期限の利益喪失特約に関しては,法律上の制限は特にありませんので,原則的には有効です。ただし,連帯債務者の一人の死亡により弁済の継続に対する不安が何ら生じていない一方,期限の利益喪失により債務者に不相当な経済的負担を与えるといった事案であれば,裁判所が契約条項を限定的に解釈したりして対応する可能性はあると思われます。関連する裁判例があるかどうかまでは分かりません。
 借地契約や借家契約の場合,契約の解除は信頼関係破壊の法理という判例理論により厳格に制限されていますので,単に賃借人が死亡したときは契約を解除できる旨の条項は,ほとんどの場合無効と判断されるでしょう。

Q職権消除って?

住民票に「職権消除」という記載がありました。
どのような調査の結果、
「職権消除」されてしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース。(本当に多いです)
ですが他にも実は色々なケースがあります。 ・・例えば、
・本人の失踪宣告があった為にこれに基づいて実態調査によって不在住を
確認する時。(孤独死で死亡が確認されていれば「死亡」とされます)
・虚偽の転入、転居であると判断された為に、住民登録を抹消する場合。
・世帯主の資格を有しない者(15歳未満)だけで、正当な理由もなく世帯を
構成した場合。もしくは、正当な理由が失効した場合。
この時は、事件本人を親族などの世帯に、入れる様にするのが普通ですが、
それを拒否すると、職権消除を発動する権利があります。
正当な理由を有して、世帯を構成している事が示されれば、そういう
但し書きをもって認められる事もあります。
正当な理由というのは、
仮の世帯主が生計を立てる能力があると認められる場合。
世帯を同一にしない者(近隣の親族や、養護施設の園長さんなど)が、
世帯主としての役割を果たせると認められる場合。
住民登録が出来ない者(簡単に言えば外国人)が実質的に世帯主として
そこにいる場合。こんなところですね。
逆にこれらの理由が失効すると、他に世帯主を探さねばなりません。
更に続けます。で、これが意外と多いのですが。
・前住所での転出の届出をしないまま、新住所地で転入、あるいは
住所設定での転入を行うと、「こっちに住所を置きました」と
新住所の役所から連絡があったりします。それによって市長職権で
これを消除します。転入には転出証明書が必要なのですが、例えば
現在の居住地も既に転入未届けで、そこから転出証明書が発行
出来ないケースなどもあり得ます。
それと、こういうものがお客さんの目に触れる事はまずあり得ませんが、
・職員の過誤により、2重登録などをしてしまった場合。
という時が本当にたま~にあるんです。(本当にごくたま~~~にですよ!)
それが市民の目に触れる事はあり得ませんが、間違って発行してしまう
ミスも、もしかしたらあり得るかも・・・。(人間のする事ですから・・・)

住民基本台帳について、職権消除を行えるのは、住民記録係です。
ですから、最終的な判断を行うのは、必ずこの係となります。
下にも色々と書かれてある通り、その人が実際に居住していないのでは?
と考える判断基準はたくさんあります。
国民健康保険料(社会保健では分りません)の滞納、住民税の滞納、
これらの不審事があると、保健課や、市民税課などの徴収員が
まずその人の家に徴収にうかがい、同時に居住の調査を行います。
そこで居住しているか分らない。などの事件があると、
「注意してください」と当該の係から、住民記録係へ連絡が来ます。
また、近隣の住民、大家さん、などから、通報がある場合も同様で、
これで、初めて(注意を行う者)として、メモをつけます。
この状態が長く続くと、住民記録係の実態調査対象者として
リストに載り、そのリストに基づいて住民記録係が実態調査をします。
(家屋内に侵入する権利がないのでガス、水道、電気など、外観からの
情報で判断しています。)
その結果によって初めて、住民票に「不在住につき職権消除」と
記載されるんです。

付け加えると、職権消除される理由は防犯の他にもあります。
住民登録のある者には、国民健康保険に加入する権利と、
当該の市区町村で行う印鑑登録を行う権利。
また、登記簿の作成、お金の借入、その他の契約において公文書として、
とても絶大な威力を持っているからです。
本当に長々と申し訳ありませんでした。お分りになりましたか?

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース...続きを読む

Q支払督促異議申立後の流れをお教え下さい。

お世話になります。
支払督促(売買代金請求事件)後、相手より異議申立が行なわれました。
異議申立後は、通常訴訟へ移行と聞き及んでおりますが、どの様な流れ(手続き)になりますでしょうか・・・?
申立を受理した簡裁が、通常裁判案件?として自動的に取り扱うのでしょうか・・・?
それとも、再度通常裁判としての申立を行なうのでしょうか?
出来る限り自分で処理したいと考えておりますが、通常裁判となれば弁護士を入れた方が宜しいでしょうか・・・?
ご経験がある方がいらっしゃいましたら、ご指導賜れば幸いです。
宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 督促意義によって,督促手続は自動的に訴訟に移行します。その段階では債権者は何もする必要はありません。

 しばらくすると,簡裁か地裁(請求金額によって違う)から,補正命令というものが送達されてきます。これに従って,手数料不足分の印紙を納付し,あわせて,訴状に代わる準備書面という書面を出します。これは,支払督促申立書の「請求の理由」を詳しく書いて出すものですが,支払督促申立書に詳しく書いてあれば,出さなくても問題ありません。この訴状に代わる準備書面には,証拠の写しを付けて出すことができます。例えば,借用証があれば,その写し(コピー)を,「甲第1号証」などとして提出します。

 これが済むと,口頭弁論期日呼出状が送達されてきますので,口頭弁論期日に裁判所に出頭することになります。

 弁護士を委任するかどうかは自由ですが,相手方の争う理由によって違ってくるところがあります。督促意義は,請求に争いはないが,裁判所で話し合いをしたい(和解したい)という意味で出されることもあります。それなら弁護士を委任する必要はあまりありません。しかし,証人尋問までして徹底して争うということになれば,弁護士を委任する方が賢明です。

 督促意義によって,督促手続は自動的に訴訟に移行します。その段階では債権者は何もする必要はありません。

 しばらくすると,簡裁か地裁(請求金額によって違う)から,補正命令というものが送達されてきます。これに従って,手数料不足分の印紙を納付し,あわせて,訴状に代わる準備書面という書面を出します。これは,支払督促申立書の「請求の理由」を詳しく書いて出すものですが,支払督促申立書に詳しく書いてあれば,出さなくても問題ありません。この訴状に代わる準備書面には,証拠の写しを付けて...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q年率○%の遅延損害金の出し方を教えて下さい

検索して似た質問があったのですが、
遅延損害金の計算方法が理解出来ませんでしたので
教えて下さい。宜しくお願いします。


例えば…

所定の期日までに支払わない場合は年率14%の
遅延損害金を取りますよ、という契約で

1,000万円の保証金をを2004年10月末日までに
支払うという約束になっているのに2005年2月末日になっても払わない。

2005年2月末日までの、遅延損害金を計算して請求したい。

どうすれば良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1) 1,000万円の支払期日 2004.10.31

(2) 遅延損害金の計算始期は2004.11.01で遅延日数は

   2005.2.28迄の120日となります。


                     
(3) 計算式1,000万円×遅延日数×365分の0.14遅延損

   害金年率となります

(4) 1,000万円×遅延日数120日=12億円÷365日×0.14


=460,273円となります。               

Q銀行預金を差し押さえた場合の、銀行の対応は?

企業Aに担保なしで金を貸し、返済が遅れたため、訴訟で勝訴したとします。
企業A所有の土地の登記簿より、企業Aが銀行Bより土地を担保(根抵当)に借金をしていると分かりました。他に取引先銀行が不明なため、銀行Bにある(かもしれない)預金の差押をしようと思います。

銀行=企業の金銭貸借契約の中に、期限の利益喪失条項(例えば、支払いが遅れた場合、破産申し立てがあった場合、即時全額返済せよ、など)があると思いますが、
こうした条項の中に「差押があった場合」というのは、あるものなんでしょうか?
あと、実務として、こういった状況になった場合、銀行は期限の利益喪失を主張して、銀行が貸している全額の返済を求め、取引を止めるモノでしょうか?

契約の内容は個々の銀行で違うと思いますので、一般論で教えて下さい。

なお、企業Aがツブれて、債権回収が不可能になっても構いません。

Aベストアンサー

下記リンクで銀行取引約定書のひな型が見る事が出来ますので参考にしてください。
http://www.kinoshita.com/lawarchive/masteragt.html
この様な重要な約定は個々の銀行、信用金庫、信用組合に至るまですべて同じです。
約定書第5条(期限の利益の喪失)、第1項(当然喪失条項)第3号に
私または保証人の預金その他の貴行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたときには、貴行からの通知催告等がなくても貴行に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します」との約定があり、期限の利益は当然喪失し債務者は債務を一括請求される事になります。
この条項は、銀行が自行預金と自行債権を他の債権者(差押債権者も)に優先して相殺できるように、通知が発送されたときに遡って相殺適状にする為のものですから厳密で、裁量の余地の無いものです。

実際の対応については、差押が取下げられた時は差押が無かった事として取引を継続することが可能なので、銀行としてそれなりの取引先であれば、差押債権者と円満に解決して差押を取下げてもらうよう促すことになるでしょう。
その場合でも、取下げがされるまでの間は新規の融資は当然出来ず、少なくとも約定の返済は最低でも履行しなければならないでしょう。
期限が到来しているので本来全額一括返済が建前で、約定返済を認めているわけではありません。
差押債権者がさらに転付命令等の取立手続を進め、銀行が相殺を実行せざるを得なくなればもう修復不能なので銀行は本腰を入れて債権回収に掛かります。
それなりの取引で無い場合はさらに厳しい対応になるでしょう。

参考URL:http://www.kinoshita.com/lawarchive/masteragt.html

下記リンクで銀行取引約定書のひな型が見る事が出来ますので参考にしてください。
http://www.kinoshita.com/lawarchive/masteragt.html
この様な重要な約定は個々の銀行、信用金庫、信用組合に至るまですべて同じです。
約定書第5条(期限の利益の喪失)、第1項(当然喪失条項)第3号に
私または保証人の預金その他の貴行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたときには、貴行からの通知催告等がなくても貴行に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ち...続きを読む

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134


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