プロが教えるわが家の防犯対策術!

いま、当社では新商品を開発中です。

そこで、海外に販売するうえで、何かその国の法規制がないかどうかを
世界の各国の規制当局に確認中ですが、
当局から商品の詳しい情報がほしいと要求されています。

なお、これから特許も出願を考えています。
商品資料を海外の規制当局に開示した場合、出願前の公開となり、特許の新規性喪失になるのでしょうか?

新規性喪失を防止するには、NDA(秘密保持契約)を締結すれば
いいのでしょうか?

A 回答 (5件)

補足します。



新規性が喪失するには、「公知」「公用」「刊行物公知」の3通りがあります(特許法29条1項1~3号)。今回のケースですと、規制当局に開示することは「公知」に、その当局が第3者に開示してしまえば、その開示態様によって「公知」「公用」「刊行物公知」のいずれにも該当するというのが原則です。
 しかし、「公知」は、守秘義務のない人が1人でも技術内容を理解すればこれに該当すると法解釈されています(不特定多数ではありませんので注意してください)ので、NDAを結ぶことで当局への開示が「公知」とみなされて新規性を喪失することはなくなります。
 しかし、NDAを結んでも、当局が第3者に開示したことによる公知は、新規性が喪失したとみなされてしまいます。この場合には「新規性喪失の例外」手続きを特許庁に行うことで、新規性を失わなかったとして審査を受けることができます。そうはいっても、この規定の適用が受けられるのは、新規性喪失後6か月以内に出願された場合に限りますので、No.3さんが言われるように即出願したほうがいいと思います。
 実際、質問者様が新規性を失う危険があることを認識しているばあい、「新規性喪失の例外」手続きを推奨する弁理士さんはいないと思いますよ。
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日本の特許法における新規性のことを気にされているのであれば、



 新規性が失われるのは、出願前に知られたり、実施されたり、刊行物に掲載されるなどして知られた「発明」です。

 商品情報が発明に該当するかどうかによって、実際に気にされた方がよいことが異なると思います。

 ただ、ざくっとした感じとしては、特許権取得を望んでいるならば、先に出願してから情報開示ってのが本流です。

 規制当局=行政ってことでしょうから、そういう人たちってNDA結んでくれるのでしょか?興味があります。
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#1です。


>通信関係を管轄する
危ない!
この部署なら貴殿の技術の価値が分かります。こっそり裏から流しても貴殿には分かりません。あるいは、その国で出願するかも知れません。
即出願です。
特に@@国など要注意です。
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新規制を喪失するかしないかは、不特定多数(数人でも多数)の人にオープンしたかどうかですが、そのようなことに悩んでいるより、出願をしてしまった方がベターです。

「これから」ではなく、「今すぐ」に。
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>世界の各国の規制当局に確認中



規制当局とはどんな部署を指していますか。
国によっていろいろあると思いますが、公開になるかならないかは部署にもよるのでは?
質問自体が漠然としすぎです。

この回答への補足

>規制当局とはどんな部署を指していますか
失礼しました。
規制当局とは、技術範囲が無線技術なので
日本の総務省にあたる、その国の通信関係を管轄する行政機関です。
よろしくお願いいたします。

補足日時:2008/08/03 11:19
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