オーナー社長の給与控除、損金不算入対策は？

法人税法改訂で、オーナー（特殊支配同族）会社社長の報酬の給与控除分が損金不算入になりました。
小さな会社で、社長以下取締役全員が従業員と同じように走り回って仕事をしております。そうでないとやっていけません。
株主は、全員、社長親族ですが、毎年、黒字を出し、税金を払い、配当もせず、社内留保を確保することで、やっと運転資金を借り入れなくてもやっていける状態になりました。
（ひとつの仕事の契約期間が長いので、着手してから、入金までの経費がかかります。）
役員の他に従業員も数名いますので、勝手なお金の使い方はできません。
交際費は、お中元お歳暮などの20万円くらいです。

今回の改訂は、オーナー社長は、好きなだけ、経費を使っているのだから、給与控除まではしないよ。と言う趣旨なのでしょうが、200万か不算入にしないためには社長の報酬は500万から600万に抑えなければなりません。
大企業の重役並みのキャリアがあり、休みもなく働く社長に、それは少し可哀想と言う気がしますが・・・。

同じような立場の方はどういった節税対策をされているのでしょうか？

株を１１％手放す。
なんでも交際費にする。

と言うのは、なかなか、難しいです。

No.3 ベストアンサー 回答者： domodom 回答日時： 2006/11/21 22:09

まぁ確かにひどい改正です。

あらゆる回避策にも牽制をかけていて、専門家も相当まいってます。

個人事業と法人組織の税負担の不公平是正といった趣旨ですが、個人事業規模とはいえないそれ相当の中規模企業も、株所有、役員構成でひっかかります。
加えて社員数や人件費比率などの除外要件を認めてもいいんじゃないといいたくなりますね。

回避する場合、やはり根本の株式所有割合か役員構成をいじるしかありませんが、リスク覚悟でやることになります。
売買による移動はよほどの理由付けが必要だと想定され、例えば設備投資等の機会に第三者も交えて増資を行い、シェアを落とす。以後、微量の配当実績を作る、総会実績を残すなどの事実を作っていくしかありません。（問題ない保証をするものではありませんが）
もちろん、その株主たちに経営内容を公表することになります。
いちいち議決権行使に賛同しているのではと見られる懸念もありますが。この機会にやったでしょ？とケチをつけようとすればいくらでもできますからね。
http://www.tax01.com/modules/tinyd6/index.php?id …

知れば知るほどイライラする規定です。

この回答へのお礼

そうですね。
税金を払えばよいと言うことなのでしょうが、黒字がない＝現金が残らない　と言う状況でも、税金を支払わなくてはなりません。
これでは、企業の体力がついていかないように思うのですが・・・。

すべて、税務署の「見解」で決められてしまうのですね。

社長も、他の役員も、従業員と同じように働き、役員で相談しながら、会社の経営をしています。なので、他の役員は「常務役員」とは認められず、1分の１というこで、要件を満たしてしまいます。
でも、その定義では中小企業で、「常務役員」などいるわけはありません。
大企業は「減税」になるようです。
中小企業を潰したいという「思惑」なのかと勘ぐりたくなりますね。
御丁寧な御回答、ありがとうございました。

お礼日時：2006/11/22 22:49

No.2 回答者： satomin797 回答日時： 2006/11/20 14:42

交際のことを書いておられますが、今回の改正趣旨は、そういうことではなく、個人企業だと、まるまる所得税や住民税や事業税などがかかってきますが、法人にすると、社長も給与をとれるので、その場合に、その給与から差し引かれる給与所得控除額相当額を課税ベースに入れようと言うものです。

社長給与が７００万円ぐらいでも、法人の所得が１２０万円あると、
その１２０万円の黒字の金額に、７００万円に対して控除されている１９０万円ぐらいを加えた３１０万円に課税しようと言うものです。
ですから、黒字の金額が、１００万円なら、社長の報酬を６００万円ぐらいにして、奥さんも働いておられるのですから、こちらに、徐々に４００万円ぐらいもっていくと、夫婦で１０００万円ぐらいになります。
また、配当金を出すとか、いろいろ考え行かれるとよいでしょう。
また、半分損金に落ちる大同生命の保険に入り、所得を少なくするのもよいものです。これは、満期前でも、解約返戻金が受け取れますから、それを社長の退職に当てるとかするのです。

この回答へのお礼

おっしゃるとおりの事しか、対策はないのでしょうね。

でも、それこそ「実態」に沿わないのです。
全くの個人企業ですと、自宅を事務所にしたり、家族の外食費などを経費に入れる事はできますが、私どもはそれをしておりません。
他の役員さんの交際費は落としておりますが、主人のものは一切落としていません。

なのに、給与控除分に課税される事が納得できない気持ちです。

一生懸命働いている主人にはその「働きに応じた報酬を取ってもらいたい。」という思いもありました。

一人前の企業として、公私混同することなくやってきたのに・・・という想いです。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/11/20 16:36

No.1 回答者： domodom 回答日時： 2006/11/18 17:12

この規定、回避は容易ではなさそうです。

http://www.tax01.com/modules/tinyd6/index.php?id …
http://www.tax01.com/modules/tinyd6/index.php?id …
http://www.tax01.com/modules/tinyd6/index.php?id …

この回答へのお礼

そのようですね。
今のところ、妻（私）は役員にもならず、経営は、主人と取締役さんに任せています。私は、経理の経験があるため、帳簿、雑用をこなし、パートさんの給与程度を貰っています。
なるべく、他の役員さん、従業員さんに「やる気」をなくさないようにして欲しいからです。
それでも、主人をはじめ、皆さんの給与も、大きな企業並みと言うわけには行きません。
それなのに、「経費を好きに使っている。」と判断されるのは悔しいですね。
今の仕事は、主人の「名」がなければ仕事をとるのは、難しいと感じています。株を手放したくないのは、後継者を決めていませんし、会社をたたむ時があれば、スムーズに事を運びたいと思うからです。
ありがとうございました。

お礼日時：2006/11/18 22:16