No.3ベストアンサー
- 回答日時:
請負契約になっているのでしょうかね。
契約形態によって所得の種類が変わりますから、会社に聞いてみるとよいでしょう。>サラリーマン控除的な控除は認めて頂けないのでしょうか?
給与所得控除は認められませんが、所得にかかった費用は経費として全額収入から差し引ける特典があります。これを上手に使うと税金ゼロも可能です。サラリーマンは給与所得控除の得点がありますが、所得ゼロにすることは不可能です。
まず自宅の一部を事務所にします。部屋の間取り図書いて、ここが事務所部分と色鉛筆で記入します。この図面は大切ですから捨てないで取っておいてください。テーブル1個でも良いです。机、本棚、電話機のエリアがあればなお良いです。
こうすると、居住面積に対する事務所部分の比率が計算できますから、この割合で家賃、ローン、などの支出が経費として申告できることになります。電気代、水道代はこの割合にさらに1日8時間使用として利用割合をさらに掛ければ経費化できるでしょう。通勤費は全額経費OKでしょう。車通勤ならガソリン代は8,9割は経費申告できるでしょう。・・・・
たとえば昼食代も自宅で取れば100円か200円でしょう。これが300円、600円ならその差額は「収入を得るための経費」と言えなくもないでしょう。新聞代も2,3割なら「収入を得るための経費」でしょう。日本経済新聞なら8,9割、スポーツ新聞なら0割が経費でしょう。
みたいな感じでサラリーマンでは生活費であっても、自営業者としては「収入を得るための経費」となる支出は沢山ありますから、税務署との知恵比べになります。
「生活費?経費?どちらだろう」と白黒、イチゼロで考えてはいけません。「その何割部分が経費だろう」とアナログ的に考えるのがコツです。
どう考えても「収入を得るための経費」にならない支出を経費として絶対申告しないようにしてください。一度でもこれをやると、大変なことになり何倍もの税金を払うはめになり、これが払えないなら最悪刑務所入りです。「知恵比べ」と「嘘をつく」ことが違うということです。くれぐれも間違えないでください。
あと税金を減らしたいと思うなら「収入を得るための経費」に関係しそうな領収書はすべて捨ててはいけません。3年から5年位保管しておきましょう。
確定申告は国税庁のHPでもできるようになりました。判らなければ税務署に行けば親切に教えてくれるでしょう。電話でも親切に教えてくれます。
初回の確定申告は開業届けみたいな1枚の簡単な書類が必要です。
No.2
- 回答日時:
会社が確定申告をやってくれるとは思えないので、年末調整のことではないでしょうか。
自分で確定申告をすることは決して難しくもないので2、3月頃の確定申告の期間に税務署に出向いて相談員にいろいろご相談ください。年末調整で会社が大まかなところをやってくれるか、自分でそれをするかの違いだけですから所得税が変わるわけでもありません。No.1
- 回答日時:
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