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1年以上の長期海外赴任でアメリカにいるものです。
昨年3月、日本から発つときに、区役所で非居住者手続きをしましたが、それからもしばらくの間、日本に居住権のあるときに開設した、Eトレードや三井物産で株や為替取引をしていました。しかし、ある時、非居住者はそういった会社で取引ができないことを知りました。理由は、 外国貿易法第6条第1項第5号 に抵触するからだそうです。私は、日本の実家の住所(親が住んでいる)のまま、住所変更手続きはそれらの会社にしませんでした。ですので、取引が可能だったのだと思います。そこで、私は確定申告等は、すべて日本の税理士にお願いしているのですが、非居住者でいながらの、源泉徴収なしの株、為替取引の利益取得はとがめられるのでしょうか?また、シティーバンクも、非居住者の海外送金を禁じていますが、私は平気で自分の海外口座に送金しています。これは問題でしょうか?なお、シティーバンクに届けている住所も実家のままです。
参考:Eトレード Q&Aコーナー
中長期に海外赴任をされておられる等の事由により、『 外国為替及び外国貿易法(外為法)』第6条第1項第5号の定めによる「(本邦)非居住者」に該当する場合、お取引いただくことができません。

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A 回答 (2件)

# 問題は、非居住者でありながら取引した記録を確定申告しなくてはいけないので、それを税務署がどう扱うかです。


# 後者の理由が重大ならば、下手をすれば、無申告で脱税となるのでしょうか?


非居住者は、国内勤務で得た所得以外は原則非課税です。
日本の税務署に確定申告する非居住者なんていません。所轄する税務署がありませんし。
いちおう機会を見つけて、どこかの税務署で正確なことを確認なさっておいてください。たぶん非課税だと言われると思います。お住まいの国で必要があれば税務申告なさってください。


10年以上前でしょうか、ちょっとしたお金持ちはタックスヘブンに法人を作って、そこで取引をして節税する、ということをよくやっていました。数十万円あれば作れます。ヤクザもタックスヘブンでマネーロンダリング。ぼくも出来ることなら外国法人経由で非課税の取引をしたいです。
すると金融機関に金融庁あたりが嫌がらせに来たのですね。金融庁は財務省と通路で繋がってますから。この客は一体何か、マネロンじゃないのか、顧客管理はしているのか。
顧客管理って言われても、ケイマン諸島の登記簿謄本が本物かどうかなんてわかりません。アラブ人に免許証見せられても読めないし。
そんなことは直接客に聞いてくれと言いたいんですが、当局に協力しないと別件で処罰されることすらあります。
こういった時期を経て、日本の金融機関は、自社ルールを定めて非居住者に対して非常に冷淡な扱いをする慣習になっています。極力受けない。ジムロジャースもバイクで日本に来たとき口座を作れる証券会社が殆どありませんでした。

ご質問の場合は、おそらくあくまで金融機関との契約違反の問題だけですから、刑事訴追とか脱税といった重大な問題にはならないと思います。
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この回答へのお礼

お礼が大変遅くなり申し訳ございません。
タックスへブンもマネーロンダリングも聞いたことはありましたが、よく知らず、今回の件で勉強させていただきました。
そういう裏事情で、非居住者には取引を法律で禁止しているのですね。この事情を表立って証券会社等が言わないのは、脱税の仕方を多くの人が知ってしまうのを恐れているのでしょう。取り締まるのが困難ですから。
為替証拠金取引は、日本に帰ってからまたやることにします。それまでは、シティーバンクで外貨定期預金をしておこうか考えています。手数料が比較的高く、少し悔しいですが。

お礼日時:2007/02/07 14:00

# 株、為替取引の利益取得はとがめられるのでしょうか?



取引による利益が没収されることはありません。
非居住者であることを取引金融機関等が知った場合、取引停止となる可能性があります。既に保有している株(現物)の売却を強制されることは無いと思いますが、為替の証拠金取引のみ決済ポジションは、差金決済またはキャッシュデリバリーによる決済が求められると思います。強制決済される可能性もあります。


# 非居住者の海外送金を禁じていますが、私は平気で自分の海外口座に送金しています。これは問題でしょうか?

外為法上は一定額を超えると報告義務があるはずです。非居住者によるお金の持ち出しということになりそうなのですが、事例として一般的で無いため、どのような取扱になるか調べられませんでした。
取引銀行または報告窓口である日銀に問い合わせてみてください。
金額の多寡によりますが、数百万円程度なら、報告義務が無い、または報告義務があっても過失で自己申告するのであれば、刑事責任を問われるまでのことは無いと思います(日銀がいちいち告発することは無いと思います)。
銀行との関係では、契約違反であれば口座が停止される可能性があります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
株も為替もすでに手仕舞いしていて、口座のお金も引き払ってあります。ですので、強制決済等の心配はありません。問題は、非居住者でありながら取引した記録を確定申告しなくてはいけないので、それを税務署がどう扱うかです。まあ、これはやってしまったことですので心配してもしょうがないのですが。
非居住者が、日本の証券会社で株を持っていてはいけないことはないようで、野村證券に置いてあるファンドはそのままです。ただ、非居住になることを野村証券に報告したら、めんどうくさい手続きをさせられた上、ネットでのログインも禁止になりました。
非居住者への制約が、どの程度の重大性なのか。野村は、海外に居て連絡が取りにくい人への資産保護のため、非居住者への税金のかかり方が違うためと言っていました。前者だけなら、非居住を申告しなくても自己責任ですが、後者の理由が重大ならば、下手をすれば、無申告で脱税となるのでしょうか?ファンドを解約しなければ問題ないような気がするのですが。

お礼日時:2007/01/24 05:25

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Aベストアンサー

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申請することで優遇税率で税金を払う仕組みになっています。

>>方法はあり、実際にアメリカに住みながらインターネット
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>ありがとうございます。
>駐在で行く前に口座を開設すればいいのでしょうか

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2)ができないと証券会社が困るでしょうね。後は個々の証券会社の対応如何になります。

海外からのネット接続はたいてい大丈夫だと思います。

以上「グレー」な話でした。

アメリカの証券会社では日本株のADRが取引できますよ。

#2です。

>ありがとうございます。
>駐在で行く前に口座を開設すればいいのでしょうか

ご紹介したHPでは、”グレーゾーン”という表現をしています。実際、証券会社は、口座開設時には住所確認をしますが、それ以降は取引報告書などの郵便物が顧客に郵送されていれば問題がないわけで、改めて住所をチェックするわけではありません。大手証券は電話連絡を重視する傾向にありますが、ネット専業ではほとんど電話を使いません。

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即ち、出国先の国民と同じ扱いです。これは外国為替管理法で規程されて
いるわけですが、非居住者となると届け出義務や場合によっては
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(給料から税金を源泉徴収する様な制度は日本固有のもののようで海外では
各人が税務申告をするのが一般的のようです。源泉徴収自体戦争の遺物ですが)

厳密いえば上記の通りです。取引の額によると思いますが、出国の
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>>、「売却等、安全上自粛していただきたいとしか言えません。法的に根拠があるわけではないので。」
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即ち、出国先の国民と同じ扱いです。これは外国為替管理法で規程されて
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住民税とかは課金されなくなるので助かるのですが、株に関しては海外居住者で住民票が日本にない者にとって制限とかデメリットとかはあるのでしょうか?
どなたか詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

なんだか証券会社に嫌われるようです。
http://search.etrade.ne.jp/v2/popwin/qa/qa_account_sogo2.html
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2689713.html
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1656197.html

Q海外赴任時の口座について

仕事により海外(中国)に2年間、家族同伴で赴任する予定です。
現在株取引をおこなっており、証券会社の口座開設において国内在住のことと記されています。
これに対し既に開設してある場合、

Q. 住民票を移さず国内在住という扱いのまま、海外にて株取引(オンライン)を行った場合、
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証券会社に届けを出さず取引を続けた場合、何か問題があるのでしょうか。
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いらっしゃいましたらご回答頂けますでしょうか。

Aベストアンサー

 
4月に中国に出張したのですがそのその最中にネット取引が出来ました。
基本的に日本在住者しか取引できませんが、口座の維持は出来ると思います。

>住民票は国内在住にしたいことを話していたのですが
別件ですが、これはヤバイのでは無いでしょうか?
中国ではありませんが他の国に駐在後、帰国する時にその国への納税証明がでないと出国させて貰えませんでした。
普通は1年間に半年以上滞在するとその国に納税義務が発生するので、納税証明が無いと出国させてくれません。
日本国内に住民票の残すと日本で納税し、中国でも納税する事になりますよ。

 

Q海外移住者の銀行口座

最近、発展途上国に海外移住しました。(2年から4年ぐらいの予定)
住民票は抹消して、「非居住者」になっています。

最近、本来銀行は「非居住者の届出」をしなければいけないと知ったのですが、
これをせずに移住してしまいました。
また、届出をした場合、ネットバンキングが使えなくなるとのことで、そもそも
困るという事情もあります。(こちらで実質ボランティアで十分なお金がもらえておらず、
日本の口座のお金を使わないとやっていかれない状態)

銀行口座について「非居住者の届出」を怠って、それがばれた場合、どのような罰則があるのでしょうか?

また、先日相続が発生して私も相続人なのですが、仮に税務調査が入った場合に、
この銀行口座のことがばれる可能性はありますでしょうか??
(税務調査で相続人の銀行口座も調べられると聞いたので・・・。相続の書類上、
すでに「非居住者」になります。)

Aベストアンサー

非居住者が日本に銀行口座を持ち続けていることについての法的な問題は金融庁が関係します。しかしすべてを確認することは難しいでしょう。実際のところ銀行が郵便物を送ったけれど住所不明で戻ってきた、電話をかけたけれど利用されていない、といったことで非居住がわかり口座取引を停止されたといった程度です。
(海外で活動すると日本の銀行口座やクレジットカードが使えないと本当に不便ですから、親族などの住所に変更するのも一つの方法です。本人確認に運転免許を利用できるので、免許センターに本人宛の消印のある郵便物を持参すると住所変更をしてくれます。)

税金に関して法的な管轄は財務省ー税務署です。しかし(わずかの)利息からは源泉徴収されているので金融庁と管轄が違う税務署もそれほどうるさくないと思います。

日本のネットバンキングは、お住まいの国のネット回線が安定していればたいてい利用できます。
ただ銀行によってそれぞれセキュリティ設定があるのでクリアできる必要があります。

あと追加情報ですが、すでに年金の加入必要年数は過ぎているでしょうか。(非居住者になると年金・健康保険は任意になります。)
年金を払わないまま障害を負っても障害者年金を受けられません。また結婚されているなら奥様の寡婦年金受取にも問題が起きます。年金は所得が少ないと減免措置もあるので、以前の住所を管轄する市町村役場で確認することをすすめます。
(医療保険料は、現地の保険が日本の国民健康保険よりたいてい安いと思います。)

非居住者が日本に銀行口座を持ち続けていることについての法的な問題は金融庁が関係します。しかしすべてを確認することは難しいでしょう。実際のところ銀行が郵便物を送ったけれど住所不明で戻ってきた、電話をかけたけれど利用されていない、といったことで非居住がわかり口座取引を停止されたといった程度です。
(海外で活動すると日本の銀行口座やクレジットカードが使えないと本当に不便ですから、親族などの住所に変更するのも一つの方法です。本人確認に運転免許を利用できるので、免許センターに本人宛の...続きを読む

Q海外駐在中の株式譲渡益の申告

国内の企業に勤務していている間に購入した一般口座による(特定口座ではない)株式を、海外駐在中に売却した株式譲渡益の申告はどのように考えればよいでしょうか。
国税庁のタックスアンサーの海外転勤中に株式を譲渡した場合(No.1936)を見る限り、非居住者に当たり課税されないように見えるのです。これは常識的に考えて何か不合理なように見える(落とし穴がある?)のです。
再度探せないのですが、どこかのページでこのような場合は、納税事務を代行する者を選任して申告するような記述も見たのですが、今は確認できません。
また、国税庁の電話相談(税理士さん?)でも、前記のページを根拠に申告不要と言われます。
どうも不自然なので正しくはどうかをご存知であれば教えてください。
なお小生は、もし行うならば前記の代行者になります。

Aベストアンサー

No.2です。

>問題は、居住国での申告になるのですが、税率も高く、手続きも容易でなく、申告はやれたものではないです。
どうするか・・・。

ベルギーの税務当局が、あなたがベルギー駐在中に株式譲渡益を得たことに気付くとは思えないのですが・・
あとは書けないので、お考えください。

Q海外に滞在していることが多い人の投資信託

数日かけて投資信託カテゴリーの質問回答を全部読んでみました。大変勉強になりましたが、私の疑問に対する答はなかったようなので、アドバイスをお願いします。
まず私たち夫婦の生活パターンとしては、以下の条件で海外に2~3年滞在+日本に半年程度滞在、を繰り返しています。
・日本にて配属先を持って(本邦給あり)海外で仕事をする(その間、住民票は除票)
・年に一度休暇一時帰国(一ヶ月程)可能
・一つの契約(2~3年)が終わると、帰国し半年程日本に滞在(住民票戻、離職(失業)状態)、次の仕事の準備、再度海外に出発

先日、日本滞在時に、Eトレードやある投資信託会社より、海外在住者とは取引できません、と言われました。
株などで頻繁に取引する場合は、税金の関係上海外在住者は不適切かもしれませんが、長期(15年超で分配金等不要)の資産運用を考えた場合でも、上記のような生活パターンが問題になるのでしょうか?
法律違反はしたくありませんが、夫の職業上退職金もないことですし、何とか資産運用を始めたいと思っております。

ちなみに、私(嫁35歳)と夫(39歳)の運用資産(20年以上必要でない余裕資金)としては、800万円。3年に一度くらい見直し、増額を希望。
今までの感触では
さわかみファンド 300万円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 300万円
ステートストリート外株インデックス 200万円
というPフォリオを考えていますが、国債(日本)を多少加えてもいいかな、とも思っています。
また、もし上記のような生活パターンで401K(個人型)が適用可能であれば、是非利用してみたいです。

とにもかくにも現時点では、海外にいて手をこまねいている状況で勉強するしかない、といったところです(今!はじめたいのですが・・・)。

要領を得ない質問になっていましたら申しわけありません。必要な情報がありましたら是非お知らせください。

数日かけて投資信託カテゴリーの質問回答を全部読んでみました。大変勉強になりましたが、私の疑問に対する答はなかったようなので、アドバイスをお願いします。
まず私たち夫婦の生活パターンとしては、以下の条件で海外に2~3年滞在+日本に半年程度滞在、を繰り返しています。
・日本にて配属先を持って(本邦給あり)海外で仕事をする(その間、住民票は除票)
・年に一度休暇一時帰国(一ヶ月程)可能
・一つの契約(2~3年)が終わると、帰国し半年程日本に滞在(住民票戻、離職(失業)状態)、次の仕事...続きを読む

Aベストアンサー

海外からの日本のオンライン証券会社の取引については以下にQ&Aがありますので(株式ですが)ご参照下さい。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1321544

さわかみファンド1種類でも始められるところから、おはじめになればよろしいかと思います。過剰な比率でなければ、ポートフォリオ構成上も問題はないと思います。後に算段ができた段階で他の資産クラスへの投資をお考えになればよろしいかと思います。

海外口座の件ですが、ひとつの選択肢として心に留めておかれると良いと思います。というのは、日本の投資信託は手数料や商品構成の点で、米国のEFFに劣ります。米国のETFは低手数料で全世界の資産クラスに投資できるので実に有用ですよ。

HSBCはどちらかというと富裕層向けのサービスに力を入れており、少額投資に向かないという点や、銀行自体の信用力は高くとも、全体として投資コストが高くつくという問題点があります。

以上の観点から私は複数の米国の証券会社で、ETFなどの取り引きを行っています。口座開設は、全てオンラインで可能で、居住地の制限がない会社が多いですから、赴任地からネットで口座開設されれば良いと思います。問題は米国への送金コスト(為替手数料を含む)でしょうか。米国に銀行口座があると小切手やACHでやりとりができるので便利なのですが、、、。

TDAmeritrade (日本居住者は新規開設不可らしい)
http://www.tdameritrade.com/

E*trade
www.etrade.com

などがあります。

海外からの日本のオンライン証券会社の取引については以下にQ&Aがありますので(株式ですが)ご参照下さい。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1321544

さわかみファンド1種類でも始められるところから、おはじめになればよろしいかと思います。過剰な比率でなければ、ポートフォリオ構成上も問題はないと思います。後に算段ができた段階で他の資産クラスへの投資をお考えになればよろしいかと思います。

海外口座の件ですが、ひとつの選択肢として心に留めておかれると良いと思います。とい...続きを読む

Q海外に住んでいても開設できる日本の銀行口座

海外に住んでいても開設できる日本の銀行口座

現在アメリカに滞在し、日本の市役所には海外転出届を提出しています。
日本の銀行に自分名義の口座を開きたいのですが可能でしょうか?

調べた所、オンライン等で開ける口座は結構あるのですが、
口座開設には日本に居住していることが条件となっている所しか見つかりませんでした。
また、同じ名字宛ての公共料金等の請求書や住民票など、
自分の住所を証明する書類が必要とされています。

訳があり家族名義や家族の書類等を提出せずに自分で口座を開きたいのです。
当面すぐに帰国予定も無く、口座はすぐに必要なので困っています。

また、過去に持っていた日本の銀行口座があるのですが、数年使っていません。
日本で開いた口座を全く使用していないとどの位で使用できなくなりますか?

ご存知の方、教えて頂けますと助かります。

Aベストアンサー

嘗て日本では大金持ちが所得を隠したいという要求があり、銀行は預金残高を増やしてくれるという思惑から銀行口座を十分な本人確認なしに開設できた時代があり、1人が1行で複数名義を持てました。
そのせいで脱税や犯罪に使われることが多発、また特にアメリカから「改善しろ!」と圧力もありました。
嘗ての日本のように本人確認をしないで銀行口座が開設できてしまうと、マネーロンダリングなどの国際犯罪やテロ国家支援のレッテルを貼られ、国際社会から強く非難されていました。

そこで、日本も「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准する為に、平成15年に”必ず最初に本人確認をする”という法律が制定されました。
平成20年に改正されて現在の法律になっています。
この法律によって銀行口座開設時に本人確認をしないと銀行が罰せられるようになりました。
従って、非居住者の本人確認が難しいので、非居住者の銀行口座開設は難しくなっています。
銀行側から言えば、マネーロンダリングなどに悪用されるリスクが多すぎて割が合わないからです。

また、「租税条約」とかいう日本と相手国との国際取引上のことで、二国間の税金に関する約束事です。
これに銀行はあまり良い気分をしたがらないのです。
源泉地国(ここでは日本)の所得は、居住地国(あなたの場合はアメリカ)で課税対象になりますから、日本の課税を確定申告で控除しないと二重課税になる場合があります。(分りやすいように簡単に言いまわしています)
従って、日本の銀行では税金徴収が減り、支払い猶予時の保留量が減り増すから。

よって、本人が帰国するしか本人名義の銀行口座を開設することができません。
しか~し、私は2つ考えました。
彼方が過去に持っていた日本の銀行口座が復活できないのであれば、私の案を読んでください。

私は非居住者で無いので試せませんが、もし私が非居住者であったらやってみようと思っていました。
これは単なる妙案です。
正しい回答ではないですから、先ずこのことを頭に入れて置いて下さい。

1つ目の案:
彼方の近くに日本の銀行の海外支店はありますか?
海外主要都市の大手銀行がいいでしょう。
先ずそこで相談します。
その海外支店の顧客になって、日本の支店に口座開設できるかどうか
本人確認の件で進まないなら、日本大使館にも相談すると良いかもしれません。
もしかしたら、本人確認の書類を作成してくれるかもしれません。
それを持って海外支店経由で、日本の支店で開設できるかどうかです。
(本当に相談されるなら、その相談内容や回答を教えて頂けませんか?)

2つ目の案:
彼方は日本国籍でしょうか?
海外転出届を出しているのだから日本国籍なのですが、もし日本国籍から外国国籍へ移籍しているのなら、次のができのうです。
日本に居ながら海外銀行口座開設ができるこのと逆ができそうです。
もし結婚して国籍が変わったのであれば、日本支店のある外国銀行にそのサービスがあれば可能と言えます。
ごめんなさい、私はアメリカの銀行にそのようなサービスがあるか知りませんので、必ず確認してください。



>日本で開いた口座を全く使用していないとどの位で使用できなくなりますか?
という質問ですが、日本の銀行の場合、長く使用していない口座は停止口座になることが多いようです。
強制解約にはならないと思います。
データはバックアップされ、直ぐには出てこないらしいです。
外国銀行では1年以上入出金していないと口座管理手数料を徴収されるところもあります。
その点、日本は基本無料です。
一度、過去に取引していた銀行に相談の上、小額の電信送金をしてみては如何でしょうか?
受取人(ここでは彼方)が受取れないで、組み戻されるケースもあるかもしれません。



変な回答になってしまって、すみません。

嘗て日本では大金持ちが所得を隠したいという要求があり、銀行は預金残高を増やしてくれるという思惑から銀行口座を十分な本人確認なしに開設できた時代があり、1人が1行で複数名義を持てました。
そのせいで脱税や犯罪に使われることが多発、また特にアメリカから「改善しろ!」と圧力もありました。
嘗ての日本のように本人確認をしないで銀行口座が開設できてしまうと、マネーロンダリングなどの国際犯罪やテロ国家支援のレッテルを貼られ、国際社会から強く非難されていました。

そこで、日本も「国際的な...続きを読む

Q住民票を抜かないと非居住者と認められないのですか

1年少し前に海外でフリーの通訳翻訳者として開業し、幸い順調に続いています。それ以前から日本在住者として日本の翻訳会社からも仕事を請け負っていたのですが、今年から海外住所に変更し非居住者として扱ってほしい(源泉徴収しないでほしい)と伝えました。

すると、現地の居住証明と納税証明のほかに、海外への転出届けの写しを提出する必要があると言われました。住民票を日本に置いたままだと非居住者と認められないのでしょうか。

Aベストアンサー

>住民票を日本に置いたままだと非居住者と認められないのでしょうか。
認められないですね。

理由は簡単です。
住民基本台帳法では、本拠となる住所を適切に届けることになっています。
もし国内に本拠となる住所がない(つまり非居住者)ということであれば、海外転出届を出さなければいけません。これら届けを怠った場合には5万円以下の過料という処分もあります。

生活の本拠が日本と届けている以上、非居住者の扱いを求めるのはおかしな話です。

基本的には住所地(生活の本拠となる場所で住民票のある場所)にて住民税も課税されますし、国民健康保険の加入義務(社会保険の健康保険に加入した場合は免除となる)、国民年金の加入義務も発生します。所得税については多少異なる部分もあるものの、基本的には住民票の住所が日本にあるのであれば非居住者の扱いはおかしな話でもあります。(住民票がなくても課税するケースなど必ずしも所得税は一致しませんが)

海外に居住しているのであれば転出届を出してください。


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