国民年金の免除申請期間の延長について

国民年金の全額免除の申請を平成１８年８月に行いました。
対象期間は平成１８年３月～平成１８年６月までの分です。
しかしながら、担当者に上記期間の免除申請は平成１８年７月末までが
受付期間との説明を受け、支払いが必要との事でした。
自宅に帰り、色々と調べたところ、確かに免除申請は定められた期間の
申請が必要との事だったのですが、以下の情報を知りました。
“平成１８年７月３１日　告示
国民年金法の規定に基づき社会保険庁長官が指定する期間を定める件の一部を改正する件”
との告示が出ているのです。
具体的には平成１７年４月～平成１８年７月までの免除申請は
平成１８年１０月末まで認められるとの事でした。
秋田市や大和市、鶴ヶ島市などの市ホームページなどでは紹介され
実際に申請期間が延長されていました。
社会保険庁のHPで調べてみたのですが、上記告示に関する記載がなく
困っております。

当方、大阪市在住なのですが、
上記告示に沿った申請延長はなされていないのでしょうか？
役所の職員にも聞いてみたのですが、申請期間は過ぎたの一点張りでした。
あげくの果てには『社会保険庁に聞いても無駄やで。』と言われました。

このような告示内容は全国共通ではないのでしょうか？
ご助言お願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： nta 回答日時： 2007/01/29 03:04

本件は行政か マネー > 暮らしのマネー > 年金 のカテゴリが適しているでしょうし、専門的な回答者もいます。

　官報による告示は全国的な話ですから窓口の誤認である可能性がありますが、行政を相手取る訴願、異議申し立てはなかなか難しく、この場合も損害があったとしても微々たるものですから、回復も容易ではないと思われます。

この回答へのお礼

ありがとうがざいます。
やはり告示は全国的なものなのですね。
役所の担当者は話をするのが面倒といった感じで
（役所の閉まる時間が迫っていたためか。。。）、
かなり適当でした。
もう一度担当者と話してみたいと思います。

カテゴリーの件のご助言もありがとうございました。

お礼日時：2007/01/29 10:42

No.2 回答者： walkingdic 回答日時： 2007/01/29 11:14

ご質問の場合に該当になるのかどうかはわかりませんけど（内容により少々ややこしい）、とりあえず問題の告示は参考ＵＲＬがそうです。

（既にお問い合わせの去年の告示内容にそって改定された後の内容になっています）

告示は全国的であり地方により異なることはありません。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe2. …

この回答へのお礼

ご助言ありがとうございました。
ＵＲＬも拝見させて頂きました。

実はつい先ほど、大阪の社会保険事務所に
確認したところ、やはり告示に沿って申請期間の延長が
なされているとの事でした。
各区役所にも周知されている、との回答でした。
早速、先日の担当者に上記内容
（社会保険事務所の担当者名を含め）を話すと
急に態度が変わり調べだして、その後、
『社会保険庁がご存知の通り、混乱の中で各地方への
連絡が遅っくて。。。なんせイレギュラーな事でしたので、、ヘヘ
すぐ、免除申請に入りますね～』
との対応でした。
本当に行政の適当さを痛感いたしました。
（愚痴になってすみません）

みなさまのお知恵のおかげです。
ありがとうございました。

お礼日時：2007/01/29 12:07