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従来正社員で勤めていましたが「60歳になったら業務委託社員になります」と会社から言われました。(今までは 60歳過ぎたら嘱託社員で勤められることになっていました)この「教えてgoo」でも調べますと 社会保険は無い 税金は給与所得控除が無い 労災の適用は無いなど 条件がかなり悪化するようです。 労働者として何らかの 対抗手段 自衛手段は無いものかと思い 労働局に電話したら 「もし実態が雇用形態であれば(契約の文言が業務委託契約であっても)労働基準監督署で相談に乗れますが そうでなければ 相談に乗れないと」いわれました。 業務委託社員の後ろ盾となるような 公的機関は無いのでしょうか 是非教えてください。

A 回答 (1件)

業務委託契約とは、委託者より特定の業務の処理を委託され、他人の指揮命令下に入らず、自己の道具を使い、委託者に特定の業務の処理を提供する契約です。

(民法656条)

つまり、もう会社の労働者ではなく、外注のような独立した個人事業者のような形になるのです。
労働者として保護されることも命令下におかれることもなくなりますが、
それが条件の悪化となるとは限りません。
社員ですと、時間内に仕事をどんなに沢山こなしても一定の給料ですが、
委託契約をすれば、仕事をこなした分だけ稼ぎになるので、
仕事が沢山あって手馴れてこなせてしまえる人なら委託契約にして欲しがるものです。
逆に、時間内に給料に見合う量の仕事をこなせない人は、会社からしてみれば委託契約にして欲しがります。
労働局が言うように、契約と実態が違って、労働時間など、
委託者の命令に従わされるような事があれば、労働者として扱われ、労働関係法令が準用されるようです。

ちょっと昔と違って、今の60歳(団塊の世代ですよね)は、特別優秀な世代です。
当然まだ現役ですので、ガンガン仕事をこなして、一人社員で法人化して、
今の会社と対等の立場の取引先社長になる位の意識で
頑張って見てはいかがでしょう。
会社にとって大きな損失になるような戦力が退職すると、
それに代わる戦力が育たない限り、たちまち困るのは会社です。
そこで、退職しても外部から戦力として取引をするべく定年退職まで待って、
退職金をもらってから独立して成功する人も私の回りにはいます。

参考URL:http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/gyoumuitaku …
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます
残念ながら 時間の拘束は残りますし 他の仕事はさせて貰えそうにないし 頑張る手立てが見えない状況です 少し手詰まりなのです
保険逃れの虚偽の業務委託社員のような気がします 労働基準監督署に訴えなければいけないのか 逡巡いたしております

お礼日時:2007/02/08 18:44

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