H１９年２月１４日に会社に住民税未納督促連絡

H９年度の住民税が未納、執行手続きをとらせてもらいます、と連絡。あわてて教えられた窓口に連絡、窓口の担当の言い分は、毎年書類及び自宅訪問、ならびに、自宅に連絡させてもらっています、でも最低４，５年前に遡ってもそう言う通知、連絡身に覚えない、何で１０年たった今なの？と質問、H１０年から現在までは納入済み、その間同じ会社に勤めて納入、その間最低でも会社通して連絡する事、出来るのでは、一人暮らし、アパート住まい連絡取りにくい状態かも、でも大切な税金徴収義務あるなら、最大限の努力するべきでは、いくら法律で守られているからて、それって職務怠慢ではと、言ってしまったけど。また連絡します、１０年前の話早急には答えられません、さてどうすればよいものやら？？？

No.1 ベストアンサー 回答者： BSPC 回答日時： 2007/02/15 23:19

詐欺の可能性が高いですね。

ずっと会社にお勤めなら源泉徴収されてるはずですから。

No.6 回答者： toshiki229 回答日時： 2007/02/16 05:51

訂正です、延滞金は税額の約１．５倍ですね

単純ミスです・・・汗

なお、延滞金については下記を参考に
地方税法第十五条の九
４ 　地方団体の長は、滞納に係る地方団体の徴収金の全額を徴収するために必要な財産につき差押えをした場合又は納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金の額に相当する担保の提供を受けた場合には、その差押え又は担保の提供に係る地方税を計算の基礎とする延滞金につき、その差押え又は担保の提供がされている期間（延滞金が年十四・六パーセントの割合により計算される期間に限るものとし、前三項の規定により延滞金の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。）に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額を限度として、免除することができる。

No.5 回答者： toshiki229 回答日時： 2007/02/16 04:42

電話加入権の差押という話なので時効は成立していないですね。

差押が入っている期間は永遠に時効中断されています。
通知に関しては、住民票の移転などを頻繁にしているような場合は別としてかなり怠慢な行政とは感じます。
きっと少額、差押済ということで年１回程度文書送る程度でお茶を濁していたのでは・・・・
ただ最近は色々な自治体で税徴収の強化が言われているので方針が変わり、そのような連絡になったのかもしれません。
とりあえず、未納が確実であれば納めるしかないですね。
ただし延滞金については、交渉の余地ありです。
全額は無理でも、差押期間中は延滞金の率を半分（現行だと７．３でなく４．５％）に免除できる、という規定も地方税法にあります。
１０年１４．６％で計算されると、税額の３倍近い延滞金になってしまいます。冷静に交渉してみましょう。

No.4 回答者： walkingdic 回答日時： 2007/02/15 23:59

どうすればと言われても執行されて強制的に徴収されるよりは、素直に払った方がよいでしょう。

役所に出向くなりして納めてください。

あまり大口ではない滞納の場合には徴収は後回しになることはありますし、あまり手間もかけられません。（何せ滞納者が多すぎるので）

Ｈ９年度の住民税だともう時効にかかりそうな物ですね。
時効自体は５年ですけど、時効中断を一度できるので最長１０年です。

時効到来となりそうなので執行に移ろうという話かもしれません。

No.3 回答者： hazu01_01 回答日時： 2007/02/15 23:52

普通、１０年も住民税の滞納は措きません。

たぶん詐欺でしょう。
なぜなら、地方公共団体の場合時効の考え方が地方税法、更正・決定の期間の制限という法律、それぞれの公共団体の財務規則等にあるため、住民税の滞納をそのままにはできません。普通は３０日以内に催促し、その後督促し、差押えと続きます。税金は裁判する必要はありませんので直接差し押さえます。
　１０年も住民税を滞納したままにしたら時効が成立していますので、次に連絡があったら時効ではないですかと聞いたらどうですか。

参考URL：http://ww2.wt.tiki.ne.jp/~zeirishi-405/sonotanoz …

この回答への補足

回答ありがとうございます。電話で担当者が電話の加入権は差し押さえ済みになっていますので・・・いつなったかは聞いてませんが、そんな話も知らないし、連絡も１４日に初めて知りました。と言いました、H10年以降は社名は変更になったりしたが、今日現在までキチンと納入されているのだから、何で、早いうちに連絡出来なかったのと聞くと、個人を尊重するため・・・それが税金預かっている役所仕事なのと聞いてみましたが連絡手段は色々と取らせてもらいました、との返事、でも今年過去の未納納税無いか証明書作成してもらったが、未納分無かったので、書類保管していない、市税納税課というところで。時効が成立するのかな？法律は素人には有利に働かないような気がします。なにせたちの悪そうなお役所仕事人ですから

補足日時：2007/02/16 00:07

No.2 回答者： noname#48234 回答日時： 2007/02/15 23:25

その連絡というのは文書でしょうか？電話でしょうか？

まずは詐欺でないかを確認しましょう。

・教えられた連絡先（電話番号）をWEB検索し、詐欺情報にマッチしないか。
・教えられた連絡先と市区町村の公式WEBサイトなど信頼できる情報源で調べた連絡先は同じか。
・もし違う場合、ご自分で調べた連絡先に連絡しても同じことを言われるか。

この回答への補足

回答意見ありがとうございます。電話番号は問題なさそうです、市役所総務部収納課国保収納係になっています。その連絡は、本社に来たそうです、手紙、電話なのかはまだ聞いていない状況です。こちらは地方営業所なので。そもそもなんで、１０年近く、所在不明者ならともかく、いまさらなんでしょうかね？

補足日時：2007/02/15 23:40