No.5ベストアンサー
- 回答日時:
平成19年は無収入でも、平成18年の所得に対して住民税がかかります。
この住民税は、平成19年に支払うものですが、この計算方法が新しい(ほとんどの人が住民税が高くなる)計算方法で計算されていますよね。もともと退職した次の年は、無収入でも住民税の支払う必要がありました。しかし、平成18年と19年では住民税の計算方法が大きく変わったため、負担額も大きくなるということです。
しかし、平成19年中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなってしまった場合、平成19年度分の住民税(平成18年中の所得で計算)で税負担が上がった分を平成19年分の所得税で調整することができなくなってしまいます。
このため、平成19年度分の住民税を移譲前の住民税額まで減額する経過措置が設けられます。税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置です。(平成19年度分住民税のみ適用)
下記のサイトに詳しく掲載されてありますので、参考にしてみてください。
>税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置(平成19年度分住民税のみ適用)のところです。
参考URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/topics/top …
No.4
- 回答日時:
>今は無職で扶養家族なのに前の市に95,000円ほど払わなくてはならないのでしょうか?
地方税法では、その年の1月1日現在の住所地の市役所に、前年の所得に係る市民税を支払わなければならないことになってます。
>もしこのまま市民税を払わなかったらどういうことになりますか?これから先は扶養家族のままの予定なのですがなにか不都合になるのでしょうか?
今後、収入の予定がないのであれば、少なくとも、夫婦の扶養関係に悪影響が出るようなことはありません。旦那さんの控除対象配偶者になれないとか、健康保険の被扶養者になれないとか、いうようなことはありません。
しかし、その市民税自体がどういうことになるのか。市民税を払わないで自らの運命を天に委ねるのも、質問者の人生における一つの選択肢でしょう。(私は税務当局の回し者ではないので、税金を納めるのが国民の義務、などと『お説教がましい』ことは言いません。)
この回答へのお礼
お礼日時:2007/06/04 23:29
回答ありがとうございます。
去年の収入の分ってことなんですね。
来年か再来年はこなくなるということなので
諦めます。
でも退職してから95000円はキツイです。
No.3
- 回答日時:
住民税は、昨年12月の年末調整で年収が確定しますので、それを元に税額が決まっています・・支払は翌年(今年)となります
今年の1月1日、在住地の住民税を払う事になります
>もしこのまま市民税を払わなかったらどういうことになりますか?
・催促がきます
・期日より遅れると延滞金が加算されます
・最終的に差押になります
参考:今年度の1月、2月に収入がありますから(源泉徴収票をお持ちと思います)
今後、就職(パート等含)された場合、源泉徴収書を勤め先に提出され年末調整を受けて下さい・・次年度支払の住民税(現住所の住民税になります)が確定します
今後、就職の予定がなければ(12月までに給与等を貰わなければ)明年、確定申告をすれば、所得税の還付があり(全額:1月、2月に徴収された分)、次年度の住民税も掛からないはずです
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