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 10年近く前に預金した限度額を超えた郵便貯金があります。最近、残高が1000万円までになるように、引き出すようにと言う通知が何度も届きました。ずっと無視していたら、私が不在時に訪れて、「個人情報だから家族の人にも話せませんが、お伝えしなければならないことがあります」と、嫌みなことをされました。それでも無視したら、毎週配達証明郵便が届きます(郵便局だから配達費用はかからない?)
 こんなことまでされて、全額引き出してやりたいくらいで、それがもくろみかもしれません。しかし預金が限度額オーバーであれば、口座名や残高などの資料を添付して通知するのが普通だと思いますが、口座名も金額も一切書かれていない。ただ、引き出すように、という内容だけ。それも通知の度に内容が増えて、一番最近のは勝手に国債に変えると、書かれていました。でも、期限もかかれていません。普通なら、いついつまでにとか期限を書きますね。郵便局がやることは不思議です。下手な脅しみたいです。
 このまま放置しておくとどうなるのでしょうか。国債を勝手に買われるならそれでもいいと思っていますが、いつにそれがなされるのでしょう。

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A 回答 (3件)

限度を超えた分は国債購入という形になります。



郵便貯金法
第十条 (貯金総額の制限)貯金総額は、一の預金者ごとに、住宅積立郵便貯金及び次項に規定する郵便貯金に係るものを除き千万円、住宅積立郵便貯金につき五十万円を超えてはならない。ただし、次に掲げる法人その他の団体のうちその主たる事務所が一般の金融機関(預金又は貯金の受入れを業とする者をいう。)がない市町村の区域として総務大臣が告示する区域に所在するものについては、この限りでない。

第十一条 (貯金の減額)  貯金総額が前条に規定する制限額を超えたときは、公社は、その旨を預金者に通知する。

2  前項の規定による通知があつたときは、預金者は、貯金総額を制限額以内に減額しなければならない。

3  第一項の規定により通知を発した日から一箇月以内に預金者が前項の規定による減額をしないときは、公社は、制限額以内に減額するのに必要な限度において、その貯金の一部で国債証券を購入保管する。

4  前項の規定により購入保管した国債証券については、公社は、預金者の請求により、その売却の取扱いをする。


>嫌みなことをされました。
まあ法令違反をしているのは、上記に書いたとおりご質問者ですから致し方ないですね。
>しかし預金が限度額オーバーであれば、口座名や残高などの資料を添付して通知するのが普通だと思いますが

いえ、本人以外が封を開けてしまう可能性があり、それは同居家族間といえども問題になることがあるので、そのようなことはしないようにしています。特に金額が大きいので気を使っています。

>一番最近のは勝手に国債に変えると、書かれていました。
上記法令にあるとおり、国債に変える事ができます。

>このまま放置しておくとどうなるのでしょうか。
いずれ、国債にします。

>いつにそれがなされるのでしょう。
法令では通知をしてから1ヵ月後以降であれば可能です。

ただ極力利用者の預金を強制的に国債購入という強硬手段はとりたくないので、何度も法令順守をお願いしているということです。
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給食費の滞納しても平然とした保護者を見て貴方はどう感じますか?


子供が食べる給食費ぐらい払うのが当然ですよね
法令違反しても平然と無視する貴方の方が不思議です
しかも金利も低いのに何故、郵便局にこだわるのか疑問
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貴方のやっている事は結果的に「法律違反状態」ですかね。


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郵便貯金法
第十条 (貯金総額の制限)  貯金総額は、一の預金者ごとに、住宅積立郵便貯金及び次項に規定する郵便貯金に係るものを除き千万円、住宅積立郵便貯金につき五十万円を超えてはならない。ただし、次に掲げる法人その他の団体のうちその主たる事務所が一般の金融機関(預金又は貯金の受入れを業とする者をいう。)がない市町村の区域として総務大臣が告示する区域に所在するものについては、この限りでない。

第十一条 (貯金の減額)  貯金総額が前条に規定する制限額を超えたときは、公社は、その旨を預金者に通知する。
○2  前項の規定による通知があつたときは、預金者は、貯金総額を制限額以内に減額しなければならない。
○3  第一項の規定により通知を発した日から一箇月以内に預金者が前項の規定による減額をしないときは、公社は、制限額以内に減額するのに必要な限度において、その貯金の一部で国債証券を購入保管する。
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見て解るとおり法律では制限額を超えて、郵政公社が通知をした場合、質問者は1000万以下に預金額を下げる「義務」を追っています。
で、十一条三項の規定で、通知後1月以内に下げない場合、国債に替える義務を郵政公社は負っています。
「日本郵政公社が勝手に」では有りません。

「下手な脅し」と言っていますが、郵便貯金の預金限度額を超えて放置しているという行為自体が「法律違反行為」であり、法律で決められたことを実行しないと郵政公社も責任を問われます。
(過去にコレで社会問題化した事があってから厳格になった筈。 十一条3項はその後出来たと思うんですが)

「規定は読んでいないから知らない」は世の中通用しません

世の中何が「法律違反行為」になるか解りません。
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Q障碍者のマル優について

お世話になります。
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Aベストアンサー

皆さんがおっしゃっておられる通り、銀行・信金・農協等合わせて350万円です。色々な銀行等に分けてマル優を申請している方もいらっしゃいますが、すべて自己管理なので、段々把握できなくなってくるかと思います。銀行側は、その方が他の銀行でいくら申請しているかはわかりません。
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Q銀行のマル優制度について

私は
障害者手帳持ちです
去年定期を満期になったので
銀行に行ったら
20円のりそくから
3円引かれて
16円になりました。
私に16円貰えましたが
これがマル優制度ですか?教えて下さい。

Aベストアンサー

>私に16円貰えましたが
>これがマル優制度ですか?教えて下さい。
No.2さんのおっしゃる通り、この満期定期預金にマル優は設定されていません。
もし設定されていたら、お利息の20円がまるごと質問者さんのものになってます。
マル優が設定されていない一般の定期預金は、利子所得20円に国税15%、地方税が5%
課税され、源泉徴収(税金納付分として天引き)されます。

>20円のりそくから
>3円引かれて
>16円になりました。
質問者さんの場合
国税15%:20円×0.15(15%の税率)=3円
地方税5%:20円×0.05(5%の税率)=1円
がそれぞれ受取利息から差し引かれますので、正しくは
>20円のりそくから
>国税が3円、このほか地方税が1円、それぞれさし引かれて
>16円になりました。
ということになるわけです。

もし定期預金にマル優を設定するのなら、質問者さんは身体障害者手帳持ちであることから
老齢マル優が終了した平成17年12月以降もマル優の適用を受けられる資格があります。
(No.1さんが添付したURLにも載っていますね。)

但しここで気をつけていただきたいのは、他の銀行やゆうちょ銀行で、すでにマル優枠の
350万円分を申請し尽くしていないか、ということです。
マル優の設定枠350万円は、1つの銀行ごとに350万円の枠を設定できるものではありません。
あくまでも、複数の銀行およびゆうちょ銀行、信金・信組、農協や漁協等の金融機関で
申請した設定額の合計限度額が、350万円であるということです。

ですので、例えばすでにゆうちょ銀行で350万円、身体障害者手帳を呈示し
『非課税貯蓄申告書』を窓口に提出してしまっていた場合、その枠が全く使われていない前提で
その窓口で『非課税貯蓄廃止届』を提出後、あらためて銀行に対し『非課税貯蓄申告書』を上記と
同じ要領で申込み、申込み設定したマル優の額面限度まで利息非課税の定期預金を申し込めば
いいわけです。
(申込みの際は届出印、身体障害者手帳(本人確認用)、普通預金通帳は必ず持参。)

そうすれば、設定された限度枠内まで預け入れられた預金の利息については預入期間中
(満期まで)非課税適用となります。

これとは別に、利付国債やミニ地方債等のお利息に適用される『特別マル優(障害者等に対する
少額公債非課税制度)』が別枠で350万円、別途設定できます。
もちろん、全ての金融機関で非課税枠を申請した合計額が350万円でなければならないことは
一般の『マル優制度』と変わりありません。

質問者さんには今一度、全ての定期預貯金の通帳や証書に『マル優』表示がされていないか
確認していただけないでしょうか?同時に、普段ご利用される銀行窓口で定期預金がなくとも
マル優枠の設定がなされているか否か、直接窓口でうかがってみて下さい。
また更に、特別マル優適用による国債・地方債購入も、検討されてみてはいかがでしょうか。

いかがだったでしょうか。
わかりにくいところがありましたら、ご返答の際疑問を投げかけて下さい。
お待ちしております。

>私に16円貰えましたが
>これがマル優制度ですか?教えて下さい。
No.2さんのおっしゃる通り、この満期定期預金にマル優は設定されていません。
もし設定されていたら、お利息の20円がまるごと質問者さんのものになってます。
マル優が設定されていない一般の定期預金は、利子所得20円に国税15%、地方税が5%
課税され、源泉徴収(税金納付分として天引き)されます。

>20円のりそくから
>3円引かれて
>16円になりました。
質問者さんの場合
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