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なぜ一本化しないんですか

A 回答 (6件)

例えば、道路で集めた税金は道路に使おうと、出所、方針を明確にしているため、ある意味においてわかりやすいです。

消費税導入の際、政府は「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝し多くの国民はそれを信じましたが、結局福祉税とはならずあちらこちらで使われる事になりました。特別会計のメリットとしてはこういう事がなく何に税を使用しているのか明確であるところにあります。言ってみれば利益なし大企業みたいなもので、すべてその目的のために使用されます。
しかし一方で透明性が薄いため官僚の汚職の温床になる可能性が高いと言われています。(一般会計だとするのも政治家や官僚の汚職につながらないとは少々信じがたい話ではありますが)
現在、特別会計の一般会計化があちらこちらで発言されているのは、これまでの政府が多額の借金を積み重ねてきたため、特別会計から資金を引っ張ってくればよいという発想のものです。
どうなることやら。
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特別会計と一般会計をなぜ一本化しないか?


それは自民党だからでは無いでしょうか。
民主党政権になれば特別会計は廃止、又は一般会計化します。

以下、民主党マニフェストより。
行政のムダを徹底的になくす。
● 天下りのあっせんを全面的に禁止し、官製談合・税金のムダづかいを根絶します。
● 特殊法人、独立行政法人、特別会計などは原則として廃止します。
● 地方分権の推進などにより、国家公務員の総人件費を2割削減します。
● 国会議員の定数を1割削減します。
● 全ての政治団体の1万円を超える支出は、領収書を付けて公開し、政治資金を透明化します。

、特別会計を基本的には廃止もしくは一般会計化することによって、ムダづかいを根絶し、特別会計の余剰資金を財
政健全化に活用します。


無駄を省くことによって得られる財源(毎年)

補助金の一括交付等による無駄の排除 6.4兆円
談合・天下りの根絶による行政経費の節減 1.3兆円
特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止 3.8兆円
国家公務員総人件費の節減 1.1兆円
所得税等税制の見直し 2.7兆円
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そうですね、しいて言えば自民党体制だからではないでしょうか、自民党は利権政党ですし、最近話題になっている年金問題でも、その積立金の使い込みが何十兆かあるらしいですが、それやったの自民党だといわれているくらいなので、



つまり、自民党はそういう特別会計的な予算とつながっているので、自民党体制である限りは、一本化は無理でしょう、政権交代でもしない限り今のまま変わることはないと思います。
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これはまだ調べたことがありませんが・・



安部氏が官房長官時代、
外務省の明細を国会に出さなくていい予算取りに
野党が猛反対していた、??費が、
ドサクサで自分の物になったとき、
彼は次官と体中に喜びが溢れていたのが印象的で・・

経済音痴の私は、、之は何か裏にあるに違いない・・と今も信じてるわけです。。

おそらく・・
ブッシュが民主党の反対で中東派兵増する予算が認められないときから、
日本に最新式の戦闘機器が演習という名の下で持ち込まれ、
レンタル料等で支払ってるのではないでしょうか?

でないと・・どこから出てるの??

他にも。。。鳥インフルエンザをフィリピンで流行してるというので、
WHOが出動して助けに行ってあげてたようですが、、
彼らが検体を調べようと持ち帰るのを
安部氏はフィリピンにアロヨ?アレマ?女性大統領に何十億かわたして、
検体はワクチン作りのお金になるタネだから、
ロシュだか・・ユダヤ政商企業ギリヤド社が提携してる会社以外には渡しません!と言わせてる・・

恩知らず!
さすが!ユダヤ政商にずっと!侵略し尽くされ、
民族の誇りが埃ほどもなくなって、キレイになった国?!?

こんな国で教育された労働者が介護事業に流入されることの恐怖を感じませんか??!?

これは公明党の噛んだ、政策上の必要からの人手不足強調かもしれない・・・??
十数年前までは、
介護職は70歳代のおばあさんでもやっていました。。
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各省庁にいろんな特別会計があって、一番有名なのが、道路特定財源(国交省)。


各省庁はこのような財源を持って補助金等を交付したりするわけです。
なぜするのか?このような権限を持てば、外郭団体、関係企業に対し圧倒的支配力を発揮できるわけです。

そう!全ては各省庁から人を送り込む天下り先を確保するためなんです。

各省庁は金と許認可権を後ろ盾にしているわけですな。

企業も数人の無駄飯代を払っても、仕事がやりやすくなり、許認可も降りるので、受け入れるわけです。

役人にすればこんなにおいしい物を簡単に手離したくないので、あらゆる手段で、特別会計を維持しようとします。
で、いつまでたっても一般会計には組み入れられないのです。
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“もともと使い道を限定する事を条件に徴税を納得してもらったんだから一般会計にしてしまうのは国民に嘘をついた事になる”というのが反対派の言い分です。

本音は自身の利権を、或いは自身の地方の利権を確保したいと言うことだと思います。
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