譲渡は、目的であっって、その目的を達成するために、売買というう手段が
あるといううことでよろしいのでしょうか?
無償の譲渡なんていうのもあるとおもうのですけど、それは無償の売買ということになるのでしょうか?相続や生前贈与がこの無償の譲渡になるのでしょうか?(相続税は発生することもあるでしょうが)
よろしく御願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

譲渡というのは簡単に言えば「何がしかの特定の財産を他人に譲る意思をもって譲ること全て」です。

他人に譲ること「全て」なのでそれが具体的にどういう状態であるかを問いません。

#物(件)に限りません。債権でも知的所有権でもなんでもいいです。

譲渡の一種として、売買があります。売買とは、譲渡の「対価として」一定の金銭を代わりに受け取ることです。つまり、「譲渡の内、譲渡する財産の対価として特に金銭をもらう場合」です。対価のない譲渡、つまり無償の場合は「贈与」と言います。

#ちなみに、対価が金銭以外の場合を「交換」と言います。

寄付というのは法律的には贈与の一種です。通常は、特定の活動を行う者に当該特定の活動に役立ててもらう目的で贈与を行うことを寄付と呼びます。いわば使用目的を限定した贈与。


なお、相続というのは、被相続人の意思とは無関係に被相続人の死亡という事実のみによって生じる「被相続人の生前の地位の承継」です。つまり、被相続人が相続人に財産を譲るという意思があろうとなかろうと関係がありません(*)。
譲る意思があるかないかがどうでもいいので「譲渡」ではありません。
また、被相続人に属した個別の権利義務が移転するのではなくて被相続人の地位それ自体が相続人に移転します。故に「包括承継」と言います。譲渡の場合は、「特定の」財産権を移転するだけなので「特定承継」と呼びます。
相続により、被相続人に属した個別の権利義務が相続人に属することになるとしてもそれは単に相続が「被相続人の地位の承継」である結果にすぎません。無論、包括と言っても「被相続人の一身に属する権利」は対象になりません。その意味では「地位を完全に承継するわけではない」です。

(*)遺言にまつわる話は省略していますが、どの道「遺言によって相続が発生するのではない」です。
遺言は、「被相続人の意思と無関係に生じる」相続に関しては、「具体的な権利義務関係の帰属を被相続人の意思で定めるだけ」でしかありません。遺贈も遺言によることができますが、これは相続とは全く別もので、遺言者の意思に基づく「譲渡」の一種に他なりません。なお時々、「遺言により法定相続人以外を相続人にできる」という回答がありますが、間違いです。遺言により法定相続人以外に財産を与えるのは遺贈であって相続とは別です。この場合に遺贈を受ける人は受遺者であって相続人ではありません。法定相続人以外は絶対に相続人にならないのが日本の民法の規定です。逆に、法定相続人が同時に受遺者になることはあります。
    • good
    • 14
この回答へのお礼

ありがとうございます
納得でございます。

お礼日時:2007/08/21 18:22

譲渡とは、物件の所有権が移動することです。


移動手段の一つで、有償(金銭が絡む)が売買です。
無償の譲渡は、金銭が絡みませんので、寄付又は贈与です。
ちなみに、相続は、所有権の継続かと思います。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考になりました。

お礼日時:2007/08/21 18:24

譲渡には、売買、交換、現物出資、収用、代物弁済、競売などが含まれます。


売買も譲渡の1つということです。

無償の譲渡とは、無条件で0円であげるということです。
つまり寄付です。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

なるほど だいたい考えていたとおり
でいい(?)んですね
ありがとうございました。

お礼日時:2007/08/21 18:25

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q譲渡と売却の違い

法律の勉強をしています。譲渡と売却の違いについて教えてください。
仮に譲渡も売却も金銭の授受はあるとするとどちらも同じではないでしょうか?
具体的には「遺産分割前でも自分の相続分は第三者に自由に譲渡できるが、売却する場合は他の共有者の同意が必要」の件でわからなくなっています。

Aベストアンサー

「譲渡」「売却」の違いというよりも、この場合は、相続の場合の特例で、

遺産分割前 相続分(相続人の地位)の譲渡ができる
     (包括した遺産全体の上の相続分)

遺産の売却 個々の遺産は相続人の共有になるので、共有物の売却処分には
      共有者の同意が必要(民251条の変更にあたる)。

ということではないでしょうか?

Q売買の目的物が原始的不能の場合と売買の目的物に瑕疵がある場合の違い

売買の目的物が原始的不能の場合と売買の目的物に瑕疵がある場合の違い
先日、ある試験でこんな問題がでました。

XはYに対して400万円の一時金の支払いを給付内容とする債権Aを有している。
Xは甲に対してこの債権Aを代金350万円で譲渡した。
甲がYに対して債権Aの履行(400万円の支払い)を要求したところ、
譲渡時の前にYからXに400万円の支払いがなされており、
その債権Aは既に消滅していた。
この場合に、Yから支払いを拒まれた甲がXに対して支払った
350万円を回収するために民法上どんな手段をとることができるか。

私は、X及び甲間の売買の目的物である債権Aに瑕疵があったのだから、
甲はXとの契約を解除できる(民570条)。契約を解除すると双方に
現状回復義務が生じるから(545条)、解除後にこの545条によって
450万円の回収ができると答えたのですが、模範解答は次のようなものでした。

X及び甲間の債権譲渡契約は、契約の時点で金銭債権Aが存在しなかったから
「原始的不能であって契約は無効」であり、不当利得として(民703条)
450万円の回収ができる。

この「原始的不能であって契約は無効」という考え方は
初めて知ったのですが、条文以外を別の法理を根拠とするものなのでしょうか。
570条→545条という理屈が当てはまる場合と
原始的不能であって契約は無効→不当利得という理屈が当てはまる場合の
違いはどう判断すれば良いでしょうか。
まとまりない質問で申し訳ございませんが、どなたかご教示ください。

売買の目的物が原始的不能の場合と売買の目的物に瑕疵がある場合の違い
先日、ある試験でこんな問題がでました。

XはYに対して400万円の一時金の支払いを給付内容とする債権Aを有している。
Xは甲に対してこの債権Aを代金350万円で譲渡した。
甲がYに対して債権Aの履行(400万円の支払い)を要求したところ、
譲渡時の前にYからXに400万円の支払いがなされており、
その債権Aは既に消滅していた。
この場合に、Yから支払いを拒まれた甲がXに対して支払った
350万円を回収するために民...続きを読む

Aベストアンサー

570条は、売主の瑕疵担保責任を定めた規定ですが、
同条を含む売主の担保責任は、
売買契約を代表とする有償契約の特殊性にかんがみ、
契約法の一般原則を修正したものです。

したがって、契約の原始的不能は無効という契約法の一般原則と、
瑕疵担保責任との違いの判断基準が何かといえば、
有償契約かどうかという話になります。

では、ご質問の問題では、有償契約たる債権売買なので、
質問者の答え通り、瑕疵担保の話になるかというと、それも違います。
売買の目的物が存在するものの、その瑕疵により価値が低い場合に、
等価的均衡を保つべく売主に課されるのが瑕疵担保責任なのであり、
売買の目的物がそもそも存在しない場合には、その瑕疵もあり得ず、
瑕疵担保責任が出てくる余地もないからです。
言うなれば、目的物がないことは、「瑕疵」以前の問題なのです。

なお、原始的全部不能による契約の無効の典型例として、
別荘の売買契約を締結したところ、その前日に別荘が落雷で全焼していた場合、
というのがありますので、これと同様に考えればよいのではないかと思います。

最後に、厳しいとは思いますが、あえて一言。
原始的不能の契約は無効、というのは、
契約の有効要件という、契約法の超基本中の基本の話であり、
どんな基本書にも絶対に書いてあることですので、
まずはその点をしっかり確認することをお奨めします。
基本をないがしろにして理屈だけ覚えても意味がありませんから。

570条は、売主の瑕疵担保責任を定めた規定ですが、
同条を含む売主の担保責任は、
売買契約を代表とする有償契約の特殊性にかんがみ、
契約法の一般原則を修正したものです。

したがって、契約の原始的不能は無効という契約法の一般原則と、
瑕疵担保責任との違いの判断基準が何かといえば、
有償契約かどうかという話になります。

では、ご質問の問題では、有償契約たる債権売買なので、
質問者の答え通り、瑕疵担保の話になるかというと、それも違います。
売買の目的物が存在するものの、その瑕疵により価...続きを読む

Q遺産分割 相続権 譲渡

相続人の相続権を他相続人に譲渡することができるようですが、質問させてください。
相続権を1/6(3/18)持ってる相続人が、他の3人の相続人それぞれに、1/18ずつ相続権を譲渡することは法律的には可能でしょうか?

Aベストアンサー

相続分の譲渡というものは、相続人としての地位を譲渡してそこから離れるものであるから、持分譲渡のように、部分的にはできない。

「論点体系 判例民法」

Q今民法を勉強していたら『債権譲渡に債務者の同意は必要ない』と書いてあっ

今民法を勉強していたら『債権譲渡に債務者の同意は必要ない』と書いてあったのですが、

466条には当事者が反対の意思を表示した時はできないと規定してます。

これは債権譲渡はわざわざ債務者の同意を得なくてもできるが、債務者が反対の意思を表示したら譲渡が無効になるということでしょうか?


よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

民法466条1項本文は,債権の自由譲渡性を規定しています。
したがって,債権は原則として自由にこれを譲渡することができ,
譲渡について債務者の同意を要することはありません。
これは,債務者の変更の場合,新債務者に資力がなければ,
債権者に不利益が生じるのに対し,
債権譲渡により債権者が変更されたとしても,
債権者は債務の履行を受領するだけであって,
債務者に特段の不利益が生じることはないからです。

もっとも,債権の中には,性質上譲渡ができないものがあります。
例えば,扶養を受ける権利などが典型ですが,
このような権利は,民法466条1項ただし書により,
例外的に譲渡ができないこととされています。

また,債権譲渡により誰が債権者であるかが不明となった場合,
事実上,債務者が二重払いの危険等を負うことがあるので,
かかる債務者の事実上の不利益を防止するため,
当事者間で債権譲渡を禁ずる特約を締結することができます。
これが民法466条2項本文の債権譲渡禁止特約です。

債権譲渡禁止特約の効力については,学説に争いがありますが,
当事者間のみを拘束する債権譲渡禁止特約を締結できるのは,
契約自由の原則の下では当然のことなので,
あえてこのような規定が設けられているのは,
債権譲渡の当事者間でも債権譲渡の効力が生じないものとする
(物権的効果を生じさせる)ためであると考えるのが通説です。

なお,債権譲渡禁止特約には公示性がないので,
特約の存在を知らずに債権譲渡を受けた債権譲受人を保護すべく,
466条2項ただし書で,善意の第三者の保護が図られています。

以上の説明から分かるとおり,
466条2項本文の「当事者が反対の意思を表示した場合」とは,
債権者・債務者間で債権譲渡禁止の特約が締結された場合のことです。
債務者が一方的に反対の意思を表示しても,
債権譲渡禁止の効果は生じません。

民法466条1項本文は,債権の自由譲渡性を規定しています。
したがって,債権は原則として自由にこれを譲渡することができ,
譲渡について債務者の同意を要することはありません。
これは,債務者の変更の場合,新債務者に資力がなければ,
債権者に不利益が生じるのに対し,
債権譲渡により債権者が変更されたとしても,
債権者は債務の履行を受領するだけであって,
債務者に特段の不利益が生じることはないからです。

もっとも,債権の中には,性質上譲渡ができないものがあります。
例えば,扶養を受ける...続きを読む

Q相続分の第三者への譲渡と登記

義父が死亡し、相続人の義姉から義姉の相続分の(無償)譲渡を受けることになりました。
相続分の第三者への譲渡の扱いになると聞きました。
相続分の譲受人である私は遺産分割協議に関与できるとのことです。
私は、相続財産のなかの住宅の取得を希望しています。
希望通りに遺産分割協議が整い、私が住宅を取得することになったとして、次の情報提供をお願いします。
  イ、被相続人の義父から(相続分の譲渡を受けた)私に直接所有権が移転するのでしょうか 
  
  ロ、所有権移転登記の登記原因は何でしょうか?
   (登記原因は「相続」「遺産分割」「相続分譲渡」「贈与」でしょうか?)

Aベストアンサー

1.法定相続登記
2.持ち分移転 原因 相続分の贈与
3.持ち分移転 原因 遺産分割

最低三回の登記が必要です。
受験生レベルでも難しい登記です。

Q譲渡担保と再売買予約

譲渡担保と再売買予約の違いを教えて下さい。
両者は実質全く同じなのでしょうか?

Aベストアンサー

譲渡担保
http://www.tabisland.ne.jp/explain/saiken/sakn_142.htm

再売買予約
http://www.re-words.net/description/0000001073.html

Q第三者への相続分の譲渡のメリット

(1)メリット:名義変更が、相続、譲渡の2段階ではなく、譲渡の1段階になる(電話加入権センターに確認済みです)

(2)通常は法定相続人が、口座を解約し、譲受者に送金するので、送金手数料がかかるのですが、相続分の譲渡では相続分の譲受者が直接解約できるので、送金手数料の節約になります。

税金の面では、一旦相続した後、贈与した扱いになるのでメリットがないのですが。他に何かメリットはあるんでしょうか?

(1)は手数料は840円で同じです。(2)は相続分の譲渡には印鑑証明がいる場合は、送金手数料<印鑑証明代になってしまい。メリットはないのではないでしょうか?

Aベストアンサー

>何かメリットはあるんでしょうか?

そもそも、相続分の譲渡とは何かご存知ですか?

相続分の譲渡とは、相続人としての地位の一部又は全部を他人に譲り渡すことであり、有償・無償といません。

そのため例えば、資産家が死亡し、その相続を巡って複数の法定相続人が徹底抗戦の構えを見せ調停・訴訟が長引きそうな時、その紛争から早く抜け出したいという目的のために、利用される場合がほとんどと思われます。

税務上の取扱いは、あまり明快に定まっているとは言いがたいですが、譲渡人は相続税、譲受人には贈与税(相続分の譲渡に係わる譲受代金と、相続分の譲渡によって受けた財産との差)がかかるものとされているようで、節税目的で相続分の譲渡をするというのは、寡聞ながら聞いたことがありません。

少なくとも、数百円~数千円程度の手数料というのは、あまり本質的な問題ではない気がします。(そもそも、誰に相続分の譲渡をするのか不明ですが)

あえて言えば、相続財産が不動産であり、当該不動産を売却しようと思っていたときに、所有権を相続及び売買によって、被相続人→相続人→相手方と移転するよりも、相続分の譲渡によって、被相続人→相手方とした方が、登録免許税が若干安上がりにはなります。ただし少し不自然な取引であり、税務署に目をつけられる可能性が高まるものと思われるので、実務上あまりお勧めされるものとは思えませんが。

>何かメリットはあるんでしょうか?

そもそも、相続分の譲渡とは何かご存知ですか?

相続分の譲渡とは、相続人としての地位の一部又は全部を他人に譲り渡すことであり、有償・無償といません。

そのため例えば、資産家が死亡し、その相続を巡って複数の法定相続人が徹底抗戦の構えを見せ調停・訴訟が長引きそうな時、その紛争から早く抜け出したいという目的のために、利用される場合がほとんどと思われます。

税務上の取扱いは、あまり明快に定まっているとは言いがたいですが、譲渡人は相続税、譲受人には贈...続きを読む

Q譲渡担保権と売買先取特権の優劣

債務者Aは債権者Bに対する債務を担保するために、自己所有の倉庫内の特定動産に譲渡担保権を設定し、Cから買い入れた(代金未払)特定動産を倉庫内に保管した。Bには譲渡担保権があり、Cには動産売買の先取特権がある。
この場合、譲渡担保権と売買の先取特権は、どちらが優先するのか?といった問題で、
民法333条により先取特権は消滅する、という解答は正しいのでしょうか。
それとも、譲渡担保は動産質権と同順位(?)で売買先取特権に優先する、という解答が正しいのでしょうか。
あるいは、売買先取特権の方が優先するのでしょうか。

Aベストアンサー

質問の譲渡担保権の性質がよくわかりませんが、おそらく集合物譲渡担保だと思われるので、これを前提にお答えします。

判例では、集合物譲渡担保権者は特段の事情のないかぎり、333条の第三取得者にあたるとされているので、質問の事例では先取特権は消滅し、譲渡担保権者が優先します。
参考判例・最判S62.11.10

Q相続税と譲渡税に関する質問です。

相続税と譲渡税に関する質問です。

自分で調べたところ、相続税を払った後に土地を売却すると、譲渡税が0になる場合があると知りました。

----------------------------------------------------------------------------------
※参考にしたサイト
http://www.iris-fudousan.co.jp/mame/mame011.html
> 相続税を払った後に相続財産中の土地を売却すると譲渡税がゼロになることがあります。
----------------------------------------------------------------------------------

ここで、相続税を払う前に土地を売却してしまった場合はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>自分で調べたところ、相続税を払った後に土地を売却すると、譲渡税が0になる場合があると知りました。
全てが0になる訳ではありません。
特例として、相続税分を取得費に加算できるだけです。
計算の結果、譲渡益が出なければ、譲渡所得税は0になりますが、譲渡益がまだ出る時は譲渡益に対する譲渡所得税はかかります。
>ここで、相続税を払う前に土地を売却してしまった場合はどうなるのでしょうか?
との事ですが、1つ確認したい事は、相続されてからその土地を譲渡されたのですね?
相続される前に譲渡されていれば、土地の相続では無く、現金(譲渡金額)の相続となり、相続財産の計算が変わってきます。
今回は、相続されてから譲渡したものとして話を進めます。
譲渡時期について国税局の回答がありますので参考にして下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3267.htm
特例を受けるための条件として、
イ 相続や遺贈により財産を取得した者であること。
ロ その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
ハ その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。
となっております。
よって、相続された土地をすぐに売って、そのお金で相続税を支払うのは可能でしょうね。
大概の人は高額な相続税など現金で持ってないので、普通は土地を処分して相続税を支払います。
相続があっても、すぐに処分できないために、物納や延納するのです。
今回はすぐに処分できたから、運が良かったのだと思います。
他に適用要件がありますので、良く調べて、間違いなく適用されるように注意して下さい。
・・・・・
親御さんがお亡くなりになって大変な時、お悔やみ申し上げます。
しかし、ほっておいては税金が余計に取られないとも限りません。
しっかり勉強して、脱税はダメですが、節税は多いにして下さい。
頑張って下さい。

>自分で調べたところ、相続税を払った後に土地を売却すると、譲渡税が0になる場合があると知りました。
全てが0になる訳ではありません。
特例として、相続税分を取得費に加算できるだけです。
計算の結果、譲渡益が出なければ、譲渡所得税は0になりますが、譲渡益がまだ出る時は譲渡益に対する譲渡所得税はかかります。
>ここで、相続税を払う前に土地を売却してしまった場合はどうなるのでしょうか?
との事ですが、1つ確認したい事は、相続されてからその土地を譲渡されたのですね?
相続される前に譲渡され...続きを読む

Q借地売買の中間省略における譲渡承諾

不動産業者が借地を実際に買い取る前に再転売先にあたりをつけておき、そのあとにはじめて契約、決済。そして上物の所有権移転登記を省略し、転売。この転売時にも当然地主の譲渡承諾は必要だろうと思うのですが、この認識は正しいですか?

また中間省略とは所有権(あるいはその他の物権、賃借権)は実際移転しているにもかかわらず、登記料節約のために登記を省き、すぐさままた別の人にその登記対象物権(賃借権)を移転させることだという認識でよろしいですか?

Aベストアンサー

例えば、Aと云う借地権者がおり同人が建物所有者として、その者がBに建物を売却し、更に、BがCに売却するとすれば、地主として、まず、AからBに譲渡の承諾が必要ですし、更に、BからCの譲渡も承諾しなければなりません。
そのように借地権は地主の承諾が必要ですが、登記については登記官に実体調査権はありませんから建物や賃借権の登記はAから直接Cに移転できます。
一般的には、そののようにしているようで、そのことが違法とはならないようです。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報