就業規則と時間外労働（残業代）

就業規則において残業代の規定を明記している場合（労働基準法を遵守し、その範囲内）であれば、三六協定の締結や提出が無くとも、使用人は従業員に対し残業命令を出せるのでしょうか？それとも、三六協定の締結や提出は必須で義務付けられているのでしょうか（三六協定が無ければ、この就業規則での規定は効力がないのでしょうか）？

No.2 ベストアンサー 回答者： MoulinR539 回答日時： 2007/09/02 17:31

　こんにちは。

３６協定の締結および提出の義務は、労働基準法の３６条に規定されています。法定労働時間（１日８時間か週４０時間）を超えて働かせる場合や、休日に労働させる場合には必須です。

　変形労働時間性を導入する場合も、法定超の部分には３６協定が必要です。法定を超えず、たとえば所定労働時間が７時間の日に８時間まで働かせるのは構いません。残業代も不要です。

　法定労働時間を超えて労働者を働かせることができるのは、第３６条の３６協定で規定がある場合と、第３３条の非常災害の場合だけです。

　なお、３６協定は労働基準監督署への提出をもって初めて効力を有します。３６協定がないのに就業規則で法定超の労働時間を定めたところで、就業規則も労基署に提出しなければなりませんから、作り直しか３６協定の締結を言い渡されることになるはずです。

この回答へのお礼

知りたいことがよくわかりました。ご協力ありがとうございます。

お礼日時：2007/09/02 23:27

No.1 回答者： ohjinji 回答日時： 2007/09/02 16:14

三六協定を締結せずに残業させるのは労基法違反となります。

締結していて届出をしていないのは、届出義務の違反になります。
残業させることは就業規則にも規定しなければなりませんが、
就業規則の定めのみで残業をさせるのは違法です。

ただし残業しても１日８時間かつ１週４０時間以内の労働時間で
休日労働も無いということになるのであれば、三六協定は不要です。

この回答へのお礼

知りたいことがよくわかりました。ご協力ありがとうございます。

お礼日時：2007/09/02 23:27