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A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
私自身、税理士・社会保険労務士事務所の元職員です。
現在は別業種の会社の経営と副業として記帳代行(個人事業)を行っています。
他の回答者様も言われているように、国家資格者の独占業務などの範囲を理解しなければ、違法行為になる恐れがあります。
事務代行に税務の範囲が入れば税理士法違反となりますし、社会保険業務が含まれば社会保険労務士法違反、許認可などが含まれれば行政書士法違反となります。
国家資格は個人に与えられた資格ですので、基本的に資格者が法人内にいても各士業法に抵触することになります。
事務代行などを行う会社は基本的に提携税理士などが存在し、必要な部分だけを外注する形を取っていると思います。これも考え方によっては、資格者の複数事務所の開設や名義貸しなどと見られる場合もあります。
国家資格者の業務範囲、国家資格者との提携と棲み分け、などの知識が必要ですし、国家資格者が既に行っている独占業務外の業務などでは、国家資格者と比べた利便性などが必要になるでしょう。その利便性が価格や訪問回数などとなるでしょう。
事務代行を本業にするのは結構大変だと思います。派遣業のほうが良いかもしれませんね。私自身会社では派遣も行っていますが、自社の社員の派遣であれば特定派遣として条件が結構甘いと思います。これが一般派遣ですと条件はそれなりに高くなります。派遣業の届は都道府県の労働局が窓口となりますので、そちらも確認されると良いでしょう。
No.2
- 回答日時:
事務の単純大量作業ということですと、NO1の方も書かれていますが、かなり単価が安いのが現状です。
もちろん、専門的な知識も生かしてという付加価値をつけての代行という手段もあります。
しかし、(当たり前のことで申し訳ないのですが)会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの独占業務は、士がいない状態では業として代行できません。
日本国内での事務業務代行ということでしたら、これらの業を包括的に行っていけないとなかなか難しいと思います。
「そこは会計事務所じゃないのでできません」とか「そこは社労士の範疇なので、そこまではできません」などでは、現実はなかなか顧客が付かないと思います。
お勧めするわけではありませんが、特定派遣の届けをして、社員を派遣するというのも手だと思います。
No.1
- 回答日時:
アウトソーシングで検索すればたくさん出てきますよ。
単純事務のアウトソーシング会社は、いまや中国などにある会社が中心となってきました。時間単価700円~など尋常じゃなく安いです・・・
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