建設業会計を行っています。(建築設備業です。)

労務費を特に弊社では使っていません。
会社の人間は、一般管理費で給与計上して、工事における下請業者さん分は、外注費と処理していますが、例えば、材料はうちの会社で一括で購入した方が安いので、材料(機器や継ぎ手類)は弊社が、現場での配管作業等は業者さんに下請け契約しています。

この場合、業者さんに支払う代金は、労務費となるのでしょうか?
調べてみると外注労務費とも思えます。

弊社の場合の計上方法と労務費と外注労務費の一般的な違いを通常の業務に照らし合わせて、どうかお教え願います。

また、外注労務費を決算時に労務費で計上するっと、参考書等にありますが、そうする事で、どんな利点っというか、意味があるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

労務費・労務外注費・外注費の区分が問われるのは


税務関係でなく、経営事項審査の時でしょう。
公共工事の入札参加資格を得るためには様々な角度から審査され、
決算が済むと、まず建設業許可の変更届けへの流れになります。
建設業の許可を有しない、入札参加も希望しないであれば
それほど厳密な区分が必要とは思いませんが・・・、

所謂、外注比率が高いと言うことは
自社にこなす能力が無いと見られるので
なるべく外注費を労務外注費として計上したいものです。
労務外注費はおっしゃるように、原価報告書において
労務費に( )書きされる訳ですので、
丸投げしていない、健全な会社イメージとなり、
反対に外注費が目立って多いとチェックが入ります。

そう言ったことを視野に入れると
貴社のやり方はまれであり、
外注費はなるべく支配権が無い場合とか、
工種の異なる労務を外注した場合に留めた方が得策です。
従って、
下請業者さん分は労務外注費とされた方が良いということになります。
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この回答へのお礼

早速のご回答助かります!!

なるほど、そうなんでしたかぁ。うちでも、経営事項審査は一応受けているみたいですが、特に、そういった指摘や、社内での経理指示等もなく実感として、沸いていませんでした。
となると、うちの会社は、労務費を使ったことがないっと言うことは、全く、自社にこなす能力がない!!??ってことですよね。

会社には、現場の施工管理の人間しかいないのですが、健全な会社の決算報告とするなら、現場代理人の賃金は、労務費で。
下請けの業者でも、なるべく労務外注費計上が望ましい!!っと。

イメージがちょっと分かってきました。ありがとうございます。

お礼日時:2007/10/16 17:46

労務費、すなわち純粋な人件費として支払うと、消費税は非課税取引となります。



材料はあなたのほうで支給するとしても、工具・道具類持ち込みであれば、純粋な人件費のみとは言えなくなります。
工具・道具類の損料を含めて外注費として支払えば、人件費分も含めて課税取引になります。

あなたが免税事業者ならどちらでもよいですが、課税事業者なら課税取引になるほうを選べば、消費税の納税額は少なくなります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!!

労務費は確かに消費税の対象からは、外れてきます・・・ね。
確かに、なんか聞いたことあります。

参考ページをよく読んでみます。

お礼日時:2007/10/16 17:48

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Q基本情報について教えて下さい(._.) 直接材料費 , 間接材料費 直接労務費 ,

基本情報について教えて下さい(._.)

直接材料費 , 間接材料費

直接労務費 , 間接労務費

直接経費 , 間接経費

の違いがよく分からないです。

Aベストアンサー

直接・間接の違いは、簡単に言えば、売上に直接関係するかどうかの違いです。
製造業を例にあげると以下になります。

直接材料費:製品を作る上で必要な材料の費用(鋼材、IC等の半導体、ネジ等)
間接材料費:製品を製造する機械を正常に動かすための費用(潤滑油、純水、交換部品等)

直接労務費:製品を作る人の人件費(加工、組立、試験、検査等)
間接材料費:企業運営に必要な人の人件費(人事、総務、経理等)

直接経費:製品を作る上での経費(上記の直接材料費、直接労務費が該当)
間接経費:企業運営に必要となる経費(上記の間接材料費、間接労務費が該当)

Q外注費と売上の計上(在庫?)

外注費は売上と同時期に計上しなければいけないことは分かるのですが、
その「もの」が完成する前(売上になる前)に
外注費の請求が先に来た場合はどう処理したらいいのでしょうか。

私は住宅メーカーの経理をしています。
新築の注文があったのですが、完成させる前に気密や断熱など
色々と計測しなければならないので、外部の業者に頼んでやってもらっています。
その作業は1日あれば終わるので請求はすぐ来るのですが、
実際住宅が完成して売上になるのは1~2か月先になります。

特に決算を挟む訳ではないのですが、月の締日を当然またぎますので、
処理方法に悩んでいます。
(このまま普通に処理してしまうと、外注費の計上が11月、
 売上の計上が1月頃になってしまいます。)

調べたところ、外注費は在庫計上できるとか、前払金で処理しておくなどの
方法があるようですが、どれも決算に絡んだ時?の処理のようで
私の現在の状況ではどうすればいいのかわかりませんでした。

そもそも在庫計上する際の詳細な方法(仕訳例など)もよく理解できず…。

経理を担当していながらこの程度のことも知らず、
大変恥ずかしいのですが、詳しく教えて頂けると助かります。

外注費は売上と同時期に計上しなければいけないことは分かるのですが、
その「もの」が完成する前(売上になる前)に
外注費の請求が先に来た場合はどう処理したらいいのでしょうか。

私は住宅メーカーの経理をしています。
新築の注文があったのですが、完成させる前に気密や断熱など
色々と計測しなければならないので、外部の業者に頼んでやってもらっています。
その作業は1日あれば終わるので請求はすぐ来るのですが、
実際住宅が完成して売上になるのは1~2か月先になります。

特に決算を挟む訳ではないの...続きを読む

Aベストアンサー

この場合は期末にまだ売り上げがあがっていない工事にかかる外注費を集計してその金額を
仕掛工事  999/期末仕掛工事高棚卸高  999
と言う仕訳を入れます。

仕掛工事は棚卸資産として資産計上になり、仕掛工事高棚卸高はPLの売上原価の控除項目になります。
当期の費用にはなりません。

科目名は会計システムの設定で多少違いますが、未成工事棚卸高などという言い方もあります。

この仕訳は翌期に
期首仕掛工事高棚卸高  999/仕掛工事  999

と言う反対仕訳で戻します。期首仕掛工事高棚卸高は翌期のPLの売上原価の原価項目になります。

Q外注費を売上に追加するように言われました。これは、どのような意味でしょうか?原価をなぜ売上に追加する

外注費を売上に追加するように言われました。これは、どのような意味でしょうか?原価をなぜ売上に追加するように追加できるのでしょうか?

Aベストアンサー

こういうことでしょうか。
100万円のプロジェクトを行う管理をあなた(貴社)が請け負う。
ただし、請け負った管理業務そのものは外注に出し、その外注費は100万円である。

プロジェクト管理費として請求するのは、110万円。これは外注費100万円に1割足した額。

さて、ここであなたが会計処理する際に、売上は10万円だとしたとします。
理由は110万円ー100万円は10万円だからです。
このような処理をしてて、
「外注費の100万円を売り上げと外注費に追加するように」言われたのではないですか。

これは、この注意をした方の言葉使いというか表現が、わかりにくすぎます。
あえて、わかりにくく言ってるのか、言ってる本人が誰かから指示されて伝えてる(伝言ゲームの一員であるというだけ、言われたことを理解しないで人に伝えてる)のどれかでしょう。

売上金額110万円から外注費の100万円を「売り上げ10万円として計上」するのは間違いです。
正解は
売上110万円
外注費100万円
です。

それなのに、あなたは
売上10万円
と処理してたので、
「売上と外注費にその分追加」という言い方をしたのでしょう。

単純に「差し引きして儲けを売り上げに計上したらだめじゃん。売上はいくら、経費(外注費)はいくらって処理するんだよ。」でいいのです。
具体的には、売上に計上されてる10万円に100万円を加える(これを追加というので、訳がわからなくなる原因をわざわざ作ってるのです。110万円が正しいから直すように、と言えばいいのです)。
外注費100万円が計上されてないので、計上するわけです。これまた「追加」というので、訳がわからなくなるのです。記入が漏れているというだけの話です。

簿記原則で「総額主義」があります。
売上は全額あげて、経費は全額あげて、一定期間の集計をして「売り上げー経費=儲け」という計算をするのです。
今回のように110万円の仕事だが、外注に100万円で依頼するから、手元に10万円残るので、、と考えて
「売り上げ10万円」と処理するのは間違いです。
頭の中で計算して「おお!丸投げして進行管理して10万円儲けだぜ」というので、売上を10万円にしてはあかんのですね。

大変失礼ながら、あなたに「外注費を売上に追加する」という言い方をされた方って、他人にものを教える事は非常に苦手な方でしょう。あるいは、あなたに対して憎しみや嫌悪感をもっていて、「自分はきちんと指導したから。わからないのはあんたのせいね。せいぜい、何を間違えてるのか考え悩んで、この仕事に自分は向いてないと思い込んで、やめてくださいね」と思ってるかもしれません。
それほど「わかりにくい」というか「そんなのあり得ないだろ」という説明です。
他の回答者も「意味がつかめない」と述べてます。この方はここで簿記会計の難問でも回答される方です。
この方が「意味不明だぜ」というので、私が「何言ってるのか、じぇんじぇんわからんですわい」と言っても良いのだと自信を持ちました。
そのくらい、あなたに「外注費を売り上げに追加」指示をした方の指示は意味不明です。
外注費の金額を計上して、同額を売り上げに加算する、という言い方ですと、簿記会計に明るい方ですと「それって、差額を売り上げにあげて記帳してる時の指摘じゃないかな」とわかるでしょう。

「売上にあげる金額と外注費にあげる金額が違う」
という指摘を受けてるのですよ。

こういうことでしょうか。
100万円のプロジェクトを行う管理をあなた(貴社)が請け負う。
ただし、請け負った管理業務そのものは外注に出し、その外注費は100万円である。

プロジェクト管理費として請求するのは、110万円。これは外注費100万円に1割足した額。

さて、ここであなたが会計処理する際に、売上は10万円だとしたとします。
理由は110万円ー100万円は10万円だからです。
このような処理をしてて、
「外注費の100万円を売り上げと外注費に追加するように」言われたのではな...続きを読む

Q減価償却費の計上漏れ

前期に減価償却費の計上漏れがありました。

当期において

仕訳
(借)減価償却費(前期修正損?) (貸)減価償却累計額

別表四
(加算)前期減価償却費計上漏れ (社外※)

の処理で宜しいでしょうか。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>その前期償却漏れの差額分は法定耐用年数後に別表四で認容という形で減算し別表五の(2)欄で消し込むということになりますでしょうか。
根本的に違います。そもそも償却費というのは会計処理で計上した額のうち税法で定める償却限度額までの金額が損金になるもので、限度を超える金額は償却超過額として加算され、その超過額は、会計上の償却費が税法上の限度額を下回った場合に償却不足額として認容(減算)されるものです。これらの計算は別表16で行うものであり、いきなり別表4や別表5に記載することはできません。
なお、法定耐用年数は償却率を探す目安にすぎす、それ自体はなんら償却費の計算には絡みません。耐用年数が経過したかどうかは償却費の損金算入とは何の関係もありません。

ついでに、前の回答で、別表5には減価償却累計額として記載すると書いたのは、あなたの質問中の仕訳に減価償却累計額が出てきたからです。償却累計額を使わず直接償却しているなら(一般的にはこちら)、別表5にも減価償却超過額として記載します。

前の回答にも書きましたが、償却費の税法上の正当額は別表16で計算するものです。あなたの質問にも補足にも全く別表16のことが出てこないのは、法人税法上の減価償却制度というものをわかっていないからじゃないかと思います。
法人税の申告書を書くなら、専門の解説書は必須です。素人がいきなり作れるような簡単なものではありません。

>その前期償却漏れの差額分は法定耐用年数後に別表四で認容という形で減算し別表五の(2)欄で消し込むということになりますでしょうか。
根本的に違います。そもそも償却費というのは会計処理で計上した額のうち税法で定める償却限度額までの金額が損金になるもので、限度を超える金額は償却超過額として加算され、その超過額は、会計上の償却費が税法上の限度額を下回った場合に償却不足額として認容(減算)されるものです。これらの計算は別表16で行うものであり、いきなり別表4や別表5に記載することはできま...続きを読む

Q事業概況説明書の労務費

この欄に、法廷福利費等を除くとありますが、法廷福利費等とは何を意味しているのでしょうか?

会社の社会保険の折半分の法定福利費の事なでしょうか?

給与100     預かり金10
法定福利費10  現金

法人概況説明書の労務費=10

Aベストアンサー

労務費とは製造原価のうちの人件費です。リンクページでは「工場の」となっていますが、建築現場などの場合もあります。商社などで工業原価計算を採用しない業種なら関係ありません。
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/foods/special/18.html

上記リンクに記載のとおり、製造にかかる直接人件費、間接人件費の合計になります。人件費に含まれる計上科目としては賃金(原価の人件費は賃金であり給料とは言わない)、法定福利費、福利厚生費(法定外福利費)、諸手当、賞与、退職金などです。勘定科目を階層管理していれば、中科目や小科目が「労務費」となっているものです。したがって、「労務費(法定福利費を除く)」となっていたなら、これらの合計額から法定福利費を除いた金額です。

質問の設定では、この「給与」が原価人件費の全部なら、「法人概況説明書の労務費=100」)です。この中に役員に対するものが含まれていなら原価ではなく管理費ですから除きます。営業社員の分は原価ではなく販売費ですから除きます。工場以外の事務員の分も一般管理費ですから覗きます。あくまで労務費は原価として計上するものに限られます。もともと法定福利費は含まれていないので考慮する必要はありません。
「10」はここから除くべき法定福利費ですからあり得ません。文章題の読解力に問題がありそうですね。

労務費とは製造原価のうちの人件費です。リンクページでは「工場の」となっていますが、建築現場などの場合もあります。商社などで工業原価計算を採用しない業種なら関係ありません。
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/foods/special/18.html

上記リンクに記載のとおり、製造にかかる直接人件費、間接人件費の合計になります。人件費に含まれる計上科目としては賃金(原価の人件費は賃金であり給料とは言わない)、法定福利費、福利厚生費(法定外福利費)、諸手当、賞与、退職金などです。勘定科目を階層管理...続きを読む

Q固定資産の取得価額に含める労務費について

社内の然るべき担当に質問するつもりですが、質問のピントがずれていないか
どうか教えてください。

当年度、固定資産(ITシステム)の取得に関して社員稼働が4人×3ヶ月かかったとします。その労務費は固定資産の取得価額に計上され、使用開始以降、減価償却費(定率法)で費用を発生させることになると思います。

その場合、当年度12人月分の労務費(≒給与)は、社員には支払われるので、キャッシュアウトは発生していることになります。ただ、そのキャッシュアウトは次年度以降で費用計上するものなので、当年度の費用(人件費)から減じなければ、いけないのではないかと考えているのですが、あっていますでしょうか?

例えば、一人あたりの月額給与を30万円としたとき、10人いると300万×12ヶ月=3600万円の人件費がかかりますが、そのうち、4人×3ヶ月分の労務費30万円×4人×3ヶ月=360万円を引いた3240万円が当年度の人件費となるのではないかと思うのですが。
※実際には固定資産取得に関する労務単金が規定されているので、給与支給額満額ではないとは思うのですが。

考え方で間違っている点などあれば、教えてください。
よろしくお願いします。

社内の然るべき担当に質問するつもりですが、質問のピントがずれていないか
どうか教えてください。

当年度、固定資産(ITシステム)の取得に関して社員稼働が4人×3ヶ月かかったとします。その労務費は固定資産の取得価額に計上され、使用開始以降、減価償却費(定率法)で費用を発生させることになると思います。

その場合、当年度12人月分の労務費(≒給与)は、社員には支払われるので、キャッシュアウトは発生していることになります。ただ、そのキャッシュアウトは次年度以降で費用計上するものなので、...続きを読む

Aベストアンサー

ご存知のように、ソフトウエア(無形固定資産)を自社で制作する場合の、その取得価額は、会計で言えば、ソフトウエアの製造原価です。そのソフトウエアの製造原価とは何かと言うと、主として、制作を担当する社員(SEなど)の労務費(≒給与)です。


>当年度12人月分の労務費(≒給与)は、社員には支払われるので、キャッシュアウトは発生していることになります。

その通りです。当年度、3人のSEが4カ月かかってソフトウエアを制作したのであれば、12人月の労務費(≒給与)が発生したことになります。


>ただ、そのキャッシュアウトは次年度以降で費用計上するものなので、当年度の費用(人件費)から減じなければ、いけないのではないか・・

良いご質問です。12人月の労務費(≒給与)が当年度の費用にならない点に注目されたのは素晴らしいと思います。

しかし、その12人月の労務費(≒給与)を当年度の費用(人件費)から「減額」するという方法は、会計としてはなじみません。あくまでも12人月の労務費(≒給与)は発生しているからです。むしろ、次のように考えて下さい。

・当年度において12人月の労務費(≒給与)が発生したので、いったん、これを製造原価として発生計上します。

・そののち、12人月の労務費(≒給与)に相当する金額の製造原価をソフトウエア(無形固定資産)に振り替える方法を採ります。仕訳は、

〔借方〕ソフトウエア 3,600,000/〔貸方〕他勘定振替高 3,600,000

費用(製造原価)を資産に振り替えますから、労務費(≒給与)を当年度の費用(人件費)から「減額」するのと同じ効果が得られます。

そして、このソフトウエアを次年度以降に減価償却して年々、費用計上
することになります。 ^ ^;

ご存知のように、ソフトウエア(無形固定資産)を自社で制作する場合の、その取得価額は、会計で言えば、ソフトウエアの製造原価です。そのソフトウエアの製造原価とは何かと言うと、主として、制作を担当する社員(SEなど)の労務費(≒給与)です。


>当年度12人月分の労務費(≒給与)は、社員には支払われるので、キャッシュアウトは発生していることになります。

その通りです。当年度、3人のSEが4カ月かかってソフトウエアを制作したのであれば、12人月の労務費(≒給与)が発生したことになります...続きを読む

Q外注費の決算またぎによる請求書誤記について

2年半ほど、個人事業形態でお得意先の外注として勤めており
毎月20日締めの請求書を時間×時給×消費税+交通費として請求しているのですが
3月21日~三月末分を決算で一部請求、入金されたことをうっかり忘れて
4月分として(3月21日~4月20日)の分を請求してしまい
締日から決算締めの期間が重複したまま入金されているようです。

得意先の経理でも気づかれなかったようで
こちらも体調不良で通帳記帳していないため確定ではないのですが
詳細を調べ、こちらからお伺い→わび状&再請求(翌月分と相殺等相談の上)
としたほうが良いのでしょうか。。

休業中の為出社していませんので詳細を調べるのに出社しなければいけないのですが
得意先が気づかないなんてことはあるのでしょうか。。。

Aベストアンサー

要は、3月21日から3月末日分の請求はすでにしてあり、入金がされている。
その後4月20日〆切分を請求するさいに「4月1日から4月20日」分の請求をすべき所を3月21日から4月20日分を請求してしまった。
これに対して相手が請求金額そのものの支払いをしてきてしまってるのか、どうか今は調べることができない。

請求をうけた相手が過大請求だと気がつかないことってあるか?
というご質問ですね。

気が付くこともあるし、気がつかないこともあります。
気が付いて振込をしないでいるケースもあり、気がつかなくて振り込んでいるケースもありです。

請求が間違っていたことを謝罪し、新たな請求書を作成して渡すのが良いでしょう。
ただし先方が指示をしてきたらそれを優先させます。

今後支払を受ける分と相殺するとかしないとかは先方に任せる方がいいですよ。
理由は、会計処理では支払うものは支払う、返してもらうものは返してもらうというやり方の方が「後々わかりやすい」利点があります。
相殺は、余計なお金の出入りがないので合理的に感じますが、経理処理上うっとうしい処理の一つです。
また、期をまたいでるという「期末処理」が関係してるときに相殺をされると「わけがわからない」原因をあえて作ることになります。
先方の「実際に会計処理をする人」の意見を最重視されるようにしてください。

要は、3月21日から3月末日分の請求はすでにしてあり、入金がされている。
その後4月20日〆切分を請求するさいに「4月1日から4月20日」分の請求をすべき所を3月21日から4月20日分を請求してしまった。
これに対して相手が請求金額そのものの支払いをしてきてしまってるのか、どうか今は調べることができない。

請求をうけた相手が過大請求だと気がつかないことってあるか?
というご質問ですね。

気が付くこともあるし、気がつかないこともあります。
気が付いて振込をしないでいるケースもあ...続きを読む

Q業務委託でのパート(マネキンさん)は外注費?給与?

メーカから食品スーパーでの販促キャンペーンを定期的に請け負って実施しております。販促キャンペーンを売場で実施する女性スタッフを募集し、継続的に依頼し実施して貰っています。
この場合、女性スタッフに払う日当は外注費にあたるのでしょうか?給与にあたるのでしょうか?業務委託契約は書面で交わしております。
間違えると、「源泉徴収漏れ」「消費税仕入税額控除過大」などで追徴課税されると友人からアドバイスを受けました。
外注費なのか給与なのか、詳しい方教えてください。

ちなみに時給1000円と交通費で毎回8000円~10000円ぐらいのお支払いになっています。

Aベストアンサー

>業務委託契約は書面で交わしております…

その言葉を信じるなら、給与ではありません。
雇用契約書ではないのですね。

>間違えると、「源泉徴収漏れ」…

給与でない場合、支払い相手が個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
たぶん載っていないはずです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>「消費税仕入税額控除過大」などで…

消費税は課税取引であり、支払うお金には消費税を賦課しておかないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>業務委託契約は書面で交わしております…

その言葉を信じるなら、給与ではありません。
雇用契約書ではないのですね。

>間違えると、「源泉徴収漏れ」…

給与でない場合、支払い相手が個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
たぶん載っていないはずです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramas...続きを読む

Q研究開発費として購入した材料について

法人の製造業で経理を担当しています。
2期前(現在第5期)に基礎研究用として材料をいくつか購入しました(すべて10万円以下)。

その材料が大量に余り、最終製品の材料として使いたいと思っているのですが、計上方法がわからず困っています。

通常、製品に使用する材料は

・期首棚卸/製品(商品)
・仕入/現金
・製品(商品)/期末棚卸

上記の方法で計上し、決算書に売上原価として表示されています。
今回の場合、2年前に全額損金計上されているので仕入/現金として処理するわけにもいかず、繰越資産として繰り越してきたわけでもありません。

1、本来、研究開発用ですので余ったら捨てるべきなのかもしれませんが、何か良い仕訳方法はありますでしょうか?「前期損益修正/期首棚卸高」として資産計上し直した方がよいでしょうか?

2、反対に、繰越資産として計上してきた材料を研究開発に使用したい場合の仕訳は、研究開発費/他勘定振替高この仕訳で大丈夫でしょうか?

ご教示頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

研究開発用に購入し、購入時点で研究開発費などに計上して一括で費用化した資産を、材料に転用したいということですね。原則的な処理と、少し砕けた処理とをご紹介します。


研究開発用に購入した資産を材料に転用するのは、使用目的の変更といえます。この場合、購入当時に普通に考えれば材料になるものだった(ご質問でいえば、当時普通に考えれば明らかに買い過ぎだった)といえてしまうかどうかで原則的処理が異なります。

いえてしまうのでしたら、前期以前の誤りですから、遡れる限り遡って決算書を修正するのが原則です(過年度遡及会計基準4(8)、同21)。

そうでなく、研究開発用と考えた当時の判断は正しかったといえるのでしたら、前期以前の誤りではなく当期に入っての目的変更ですので、当期に繰越利益剰余金から振り替えるのが原則です。繰越利益剰余金から振り替えるのは、仮に資産計上していればそこから振り替えるところ、一括費用計上して繰越利益剰余金の一部になったのですから、ここから振り替えるということです。


ただ、金額が小さい、上場会社でもその子会社・関連会社でもないなどでしたら、過年度遡及会計基準に従わなくてもよいと考えられています。この場合、前期以前の誤り(当時普通に考えれば材料になるものだった)といえてしまうとしても、お書きの「前期損益修正/期首棚卸高」の修正で差し支えありません。

そうでなければ、前期以前の誤りではありませんので、原則どおり、繰越利益剰余金からの振替となります。もとも、金額が小さければ、重要性の原則により、雑費などの費用科目からの振替でも差し支えありません。


販売・製造向け棚卸資産から研究開発向けへの転用も同じです。

購入当時に普通に考えれば研究開発用とすべきものでしたら、原則は遡っての決算書修正で、一定の場合に前期損益修正も許容されます。当時の判断は正しかったといえるのでしたら、当期に入っての目的変更であり、お書きの「研究開発費/他勘定振替高」で合っていると思います。

研究開発用に購入し、購入時点で研究開発費などに計上して一括で費用化した資産を、材料に転用したいということですね。原則的な処理と、少し砕けた処理とをご紹介します。


研究開発用に購入した資産を材料に転用するのは、使用目的の変更といえます。この場合、購入当時に普通に考えれば材料になるものだった(ご質問でいえば、当時普通に考えれば明らかに買い過ぎだった)といえてしまうかどうかで原則的処理が異なります。

いえてしまうのでしたら、前期以前の誤りですから、遡れる限り遡って決算書を修正す...続きを読む

Qフリーランスの交通費の経費計上について教えてください

青色申告のソフトを使用しています。
PITAPAを使用していますが、日にちごとの細かい内訳「◯◯駅〜◯◯駅」を一回一回手動で登録するのが大変です。
ほぼ仕事でしか電車を使用しないので、口座から引き落とされた額をそのまま「交通費」として登録するのはダメなのでしょうか?

Aベストアンサー

券売機から移動経路と金額の明細を出して保存するなど、移動経路を何らかの方法で残しておくのでしたら、それで差し支えありません。

なお、交通費を登録する日付は、毎月の交通費の金額が大きく変動するのでしたら、引き落とされた日でなく、例えば週ごとの合計額を週の最終日にするか、少なくとも対象期間の最終日にするのが無難です。そうでなければ、引き落とされた日にして差し支えありません。


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