建設業会計を行っています。(建築設備業です。)

労務費を特に弊社では使っていません。
会社の人間は、一般管理費で給与計上して、工事における下請業者さん分は、外注費と処理していますが、例えば、材料はうちの会社で一括で購入した方が安いので、材料(機器や継ぎ手類)は弊社が、現場での配管作業等は業者さんに下請け契約しています。

この場合、業者さんに支払う代金は、労務費となるのでしょうか?
調べてみると外注労務費とも思えます。

弊社の場合の計上方法と労務費と外注労務費の一般的な違いを通常の業務に照らし合わせて、どうかお教え願います。

また、外注労務費を決算時に労務費で計上するっと、参考書等にありますが、そうする事で、どんな利点っというか、意味があるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

労務費・労務外注費・外注費の区分が問われるのは


税務関係でなく、経営事項審査の時でしょう。
公共工事の入札参加資格を得るためには様々な角度から審査され、
決算が済むと、まず建設業許可の変更届けへの流れになります。
建設業の許可を有しない、入札参加も希望しないであれば
それほど厳密な区分が必要とは思いませんが・・・、

所謂、外注比率が高いと言うことは
自社にこなす能力が無いと見られるので
なるべく外注費を労務外注費として計上したいものです。
労務外注費はおっしゃるように、原価報告書において
労務費に( )書きされる訳ですので、
丸投げしていない、健全な会社イメージとなり、
反対に外注費が目立って多いとチェックが入ります。

そう言ったことを視野に入れると
貴社のやり方はまれであり、
外注費はなるべく支配権が無い場合とか、
工種の異なる労務を外注した場合に留めた方が得策です。
従って、
下請業者さん分は労務外注費とされた方が良いということになります。
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この回答へのお礼

早速のご回答助かります!!

なるほど、そうなんでしたかぁ。うちでも、経営事項審査は一応受けているみたいですが、特に、そういった指摘や、社内での経理指示等もなく実感として、沸いていませんでした。
となると、うちの会社は、労務費を使ったことがないっと言うことは、全く、自社にこなす能力がない!!??ってことですよね。

会社には、現場の施工管理の人間しかいないのですが、健全な会社の決算報告とするなら、現場代理人の賃金は、労務費で。
下請けの業者でも、なるべく労務外注費計上が望ましい!!っと。

イメージがちょっと分かってきました。ありがとうございます。

お礼日時:2007/10/16 17:46

労務費、すなわち純粋な人件費として支払うと、消費税は非課税取引となります。



材料はあなたのほうで支給するとしても、工具・道具類持ち込みであれば、純粋な人件費のみとは言えなくなります。
工具・道具類の損料を含めて外注費として支払えば、人件費分も含めて課税取引になります。

あなたが免税事業者ならどちらでもよいですが、課税事業者なら課税取引になるほうを選べば、消費税の納税額は少なくなります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!!

労務費は確かに消費税の対象からは、外れてきます・・・ね。
確かに、なんか聞いたことあります。

参考ページをよく読んでみます。

お礼日時:2007/10/16 17:48

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Q事業概況説明書の労務費

この欄に、法廷福利費等を除くとありますが、法廷福利費等とは何を意味しているのでしょうか?

会社の社会保険の折半分の法定福利費の事なでしょうか?

給与100     預かり金10
法定福利費10  現金

法人概況説明書の労務費=10

Aベストアンサー

労務費とは製造原価のうちの人件費です。リンクページでは「工場の」となっていますが、建築現場などの場合もあります。商社などで工業原価計算を採用しない業種なら関係ありません。
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/foods/special/18.html

上記リンクに記載のとおり、製造にかかる直接人件費、間接人件費の合計になります。人件費に含まれる計上科目としては賃金(原価の人件費は賃金であり給料とは言わない)、法定福利費、福利厚生費(法定外福利費)、諸手当、賞与、退職金などです。勘定科目を階層管理していれば、中科目や小科目が「労務費」となっているものです。したがって、「労務費(法定福利費を除く)」となっていたなら、これらの合計額から法定福利費を除いた金額です。

質問の設定では、この「給与」が原価人件費の全部なら、「法人概況説明書の労務費=100」)です。この中に役員に対するものが含まれていなら原価ではなく管理費ですから除きます。営業社員の分は原価ではなく販売費ですから除きます。工場以外の事務員の分も一般管理費ですから覗きます。あくまで労務費は原価として計上するものに限られます。もともと法定福利費は含まれていないので考慮する必要はありません。
「10」はここから除くべき法定福利費ですからあり得ません。文章題の読解力に問題がありそうですね。

労務費とは製造原価のうちの人件費です。リンクページでは「工場の」となっていますが、建築現場などの場合もあります。商社などで工業原価計算を採用しない業種なら関係ありません。
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/foods/special/18.html

上記リンクに記載のとおり、製造にかかる直接人件費、間接人件費の合計になります。人件費に含まれる計上科目としては賃金(原価の人件費は賃金であり給料とは言わない)、法定福利費、福利厚生費(法定外福利費)、諸手当、賞与、退職金などです。勘定科目を階層管理...続きを読む

Q弊社は関係会社を外注業者として取引しており、毎月外注費の支払いを行って

弊社は関係会社を外注業者として取引しており、毎月外注費の支払いを行っています。
その外注業者へ今後毎月30万円 「片付け清掃荷卸手伝い」 として支払うこととなりました。
その際、勘定科目は雑費がいいのかなと思っていますが、もっと適切な科目があれば
ご教授いただければと思います。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「雑費」は、一般的に営業外費用として計上されます。

質問では、外注費の「片付け清掃荷卸手伝い」が本業にどの程度関連しているのかはわかりません。

本業と関連があるとすれば、「一般管理費」に計上したほうがいいでしょう。


本業と関連がある場合とは、小売店など、清潔さがお客さんの購買意欲に結びつく場合などが考えられます。
また、工場などでの清掃荷卸は、製造間接費として「製品原価」に含めることにもなるでしょう。


結論として、「片付け清掃荷卸手伝い」を雑費に計上するのは不適当かもしれません。

Q法定福利費とは?

お世話になります。

労務費の中にある法定福利費とは
どんな経費なのでしょうか?

Aベストアンサー

社会保険料の会社負担相当分
労働保険料(労災・雇用)の会社負担相当分

Q建設業には建設業会計を導入しないといけませんか?

建設業には建設業会計を導入しなければいけないのでしょうか?

導入した場合には、未完成のものは未成工事支出金として貸借対照表に資産計上されますが、導入しない場合には、未完成のものがあっても資産計上されないように思います。
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導入しない場合には、未完成のものは棚卸をして資産計上するのでしょうか?
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Aベストアンサー

未成工事支出金(棚卸資産)として、次期に繰り越されます。普通の経理と同じで、完成時に完成工事高、完成工事原価に振り返りられ決算時に利益が確定します。これ工事完成基準。普通 の経理と同じ。でも完成時に売上が上がる。
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それじゃいけないと言うので、

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Q法定福利費と福利厚生費は同じ意味ですか?

【問題】
大阪商事株式会社は、従業員給料を支払ったさいに控除していた源泉所得税100,000円、
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社会保険料の会社負担分20,000円と合わせて200,000円を現金で納付した。

(借)
従業員預り金 180,000
福利厚生費 20,000
(貸)
現金 200,000

この問題について、
【1】
「社会保険料の会社負担分20,000円」は法定福利費だと思うのですが
使用できる勘定科目に法定福利費はありません。
だから「福利厚生費」を使うのでしょうか?

ということは
【2】福利厚生費 と 法定福利費 は同じ意味ですか?

【3】
もし、勘定科目一覧にどちらもある場合は
「社会保険料の会社負担分20,000円」
はどちらに該当しますか?

また、ついつい工業簿記も勉強しているので意識してしまうのですが
【4】
この二つの勘定科目は
労務費ではなく間接経費に該当しますか?


以上ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>【1】
「社会保険料の会社負担分20,000円」は法定福利費だと思うのですが
使用できる勘定科目に法定福利費はありません。
だから「福利厚生費」を使うのでしょうか?

正解は「法定福利費」です。使用できる勘定科目に法定福利費がないのであれば「福利厚生費」を使うしかありません。

>ということは
【2】福利厚生費 と 法定福利費 は同じ意味ですか?

「法定福利費」とは、法律で会社が負担せよと決められた「福利厚生費」のことです。

例えば忘年会の費用は、法律で会社が負担せよと決められている訳ではないので「福利厚生費」です。

>【3】
もし、勘定科目一覧にどちらもある場合は
「社会保険料の会社負担分20,000円」
はどちらに該当しますか?

「法定福利費」です。

Q建設業の一人親方です。これは外注費?給料?

建設業で請負の仕事を始めました。
個人事業主(一人親方)ですが、規模の大きい現場などは
知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝ってもらいます。
長くかかれば半年ほど続けて来てもらい、支払は月末締めの翌月払いで日当×日数分をまとめて払います。
現金での支払いの場合は領収書をもらい、振込みの場合は振込明細をその代わりとしています。
お互いが仕事を手伝ってもらった日数を把握しているので請求書、支払明細はやり交わしていません。(日当は消費税込みの金額です。)
この費用は外注費として計上して良いのでしょうか?
また頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼?寸志?として渡す事もあるのですが(いわば日当+出来高という感じです)それも経費になりますか?

Aベストアンサー

>知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝って…

その 16,000円が純粋に労務費だけなら、税務署は「給与」と判断するでしょう。
給与となれば源泉徴収の必用が出てきますし、消費税は不課税です。

16,000円に道具の持ち込み料や細かい材料代などが含まれているなら、「外注費」でかまいません。
消費税は課税取引になり、源泉徴収義務もありません。

>頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼?寸志?として…

実態は謝礼や寸志であっても、経理上は外注費の残業分とでも装うほうが利口です。
謝礼だの寸志だのは、税務署からあらぬ詮索を受けるおそれがあります。

Q役員報酬の法定福利費の仕分けについて

役員報酬の法定福利費の仕分けなのですが
半額は会社負担 半額は個人負担ですよね?
これが 割り切れない数字の場合 どうすれば良いのでしょうか?
役員報酬は現金で受け取っていて
法定福利費は銀行引落で一括引落されます

役員報酬/現金
    /法定福利費
    /預り金〔源泉所得税〕

と言う 仕分けをしているのですが
これじゃ 丸々法定福利費は個人負担になっていませんか?
法定福利費の会社負担分と個人負担分の
仕分けも必要なんですよね?教えてください

Aベストアンサー

すみません、またまた#2の者です。
#6の方のご指摘に関して、私の最初の説明に不足もありましたので、補足説明させて頂きます。

>あと、役員報酬支払い時の社会保険ですが、いったんは、必ず、「預り金」として計上してください。
>「法定福利費」は費用課目ですので一時的とはいえど貸方に計上してはいけません(修正仕訳などの例外以外)。
>「マイナスの費用」、つまり収益と同じ扱いになり、決算期をまたがった場合など「大問題」となります。

最初に大事なところが抜けていましたが、決算時(もちろんできれば毎月)には、社会保険料の未払計上(当月分の翌月払いですので、必ず未払は発生します。)は必ずされて下さい。
その場合は、一時的に費用科目が個人負担分のみ貸方になったとしても、総額が借方に計上されてきますので、決算の結果としての損益計算書には、結果として会社負担分のみが計上されてきますので、監査等の制約がない会社であれば、特に問題はありませんし、実際、小規模の会社では、このやり方によっている会社も少なくありません。

もちろん、預り金を使用するやり方が正しい方法ではありますので、最初ではありますし、その方法によるべきとは思います。
(預り金を使うやり方を否定している訳ではなく、私もその方法によるべきとは思いますが、法定福利費のみを使用する方法も、未払計上をきちんとしていれば、全く認められないやり方ではない、という意味で書かせて頂きました。)

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/jp/shiwake/zinken/zinkenhi1_1.html

すみません、またまた#2の者です。
#6の方のご指摘に関して、私の最初の説明に不足もありましたので、補足説明させて頂きます。

>あと、役員報酬支払い時の社会保険ですが、いったんは、必ず、「預り金」として計上してください。
>「法定福利費」は費用課目ですので一時的とはいえど貸方に計上してはいけません(修正仕訳などの例外以外)。
>「マイナスの費用」、つまり収益と同じ扱いになり、決算期をまたがった場合など「大問題」となります。

最初に大事なところが抜けていましたが、決算時(も...続きを読む

Q建設業の外注費

今年から独立し、建設業を営んでおります。経理初心者なもので、弥生会計がわかりやすいと聞き、導入しているのですが、外注費の仕分方法に少し疑問があります。
外注費を買掛金として処理していたのですが、何か違う気がして調べてみると、賃金に変わるものなので、外注を買掛金とするのはおかしいことに気がつきました。
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何しろ初心者なので、わかりやすくお願いいたします。
ちなみに締め日が20日で翌月20日支払いでしています。
借方に外注費  貸方 未払金 補助科目○○○
翌月 借方に未払金 補助科目○○○ 貸方 預金
このような方法でよいのでしょうか 

Aベストアンサー

建設業であれば、建設業法施行規則の様式が存在します。これによれば、申請などを考慮する必要がおありでしたら、「工事未払金」のほうがベターだと思います。

http://www.hmic.co.jp/docs/kanjyokamoku.html

Q固定的法定福利費、固定的厚生費、変動的法定福利費、

固定的法定福利費、固定的厚生費、変動的法定福利費、変動的厚生費、変動的人件費とはなんでしょうか?

Aベストアンサー

例えば,原価要素の区分として固定費と変動費があります。これには配賦基準があります。
A           B
固定費には     変動費には
法定福利費     変動賃金(残業手当等)
厚生費        雑給「人件費」(臨時者の諸手当)
固定賃金

上記を参考にした下さい。

Q建設業労務費調査について

お世話になります。

1.この調査で作業員の日報と出勤簿の提示が求められています。
当社では各自の日報を元に賃金計算をしており、
出勤簿は設けておりません。
これは何か問題はあるのでしょうか。
その場合、急遽一年分の出勤簿を作成することになりますが、
アナログに出欠のゴム印を押したものでなければいけないのでしょうか。

2.雇用契約書についてもお伺いします。
これは会社と労働者とが毎年交わすものなのでしょうか。
「雇用期間」欄にはいつからいつまでの日にちを記入すれば良いのでしょうか。

入社間もない建設会社で事務をしております。
このたび当社は公共工事の労務費調査に抜擢(?)されました。
書類を整えるにあたり、不明な点が多くとても困っております。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

これを参照に

参考URL:http://www.doukenkyo.jp/jouhou/roumuhi/main1.htm


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